英仏シンクタンクと台湾海峡危機に関するワークショップを開催

　笹川平和財団（SPF）は、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）および仏国際問題研究所（IFRI）と共同で、インド太平洋における喫緊の政策課題や台湾海峡危機に関する半日の非公開ワークショップを、2024年6月12日にイギリス（場所：RUSIオフィス）で、6月14日にフランス（場所：IFRIオフィス）で開催しました。
　本ワークショップは、当財団の安全保障研究グループが実施する「インド太平洋国際会議Ⅲ」 事業の一環として行われ、日本からは当財団常務理事の兼原信克を団長として髙見澤將林（のぶしげ）上席フェローなど計5名の専門家が参加しました。本事業でのRUSIとのワークショップは2023年10月に都内で共催して以来2度目、IFRIとは2024年2月にシンガポールで日仏印三カ国対話を共催して以来となります。

　本ワークショップでは、RUSIおよびIFRI研究員各氏のほか、英仏の政府および軍関係者を含む有識者らが参加し、インド太平洋地域における安全保障上の課題、特に台湾海峡危機について、幅広い議論が行われました。

　RUSIでのワークショップでは、「台湾海峡危機のリスクと対応」をテーマに議論が行われました。冒頭では、当財団の兼原信克常務理事が基調講演を行い、台湾海峡危機が発生した場合、東アジア地域のみならず、国際社会全体の安定および経済に対して、甚大な影響を及ぼすことを指摘しました。その上で、台湾海峡危機を抑止することの重要性、そのために日本、米国、欧州、豪州、韓国、インドなど志を同じくするパートナー国間が連携することの必要性が説かれました。その後、台湾有事のシナリオや戦闘発生時の対応に係る議論が行われたほか、国際社会による台湾への支援の在り方の検討や、ASEAN（東南アジア諸国連合）などインド太平洋地域内のパートナー諸国との協力の重要性の確認などがなされました。

　IFRIでのワークショップは、「東アジアにおける安全保障状況に関する日仏対話：台湾海峡に焦点を当てて」と題し、台湾海峡危機について二つのセッションで、日仏および官民のパネリスト計六名による発表および参加者を交えた意見交換が行われました。

　第一セッションでは、「台湾海峡危機に備える：リスク評価とステークホルダーからの観点」をテーマに、台湾海峡危機のシナリオのほか、東アジア以外の地域や世界経済等への波及・影響について、議論が交わされました。意見交換の中では、日本、米国、欧州を含む、志を同じくするパートナー諸国による結束の重要性や、南シナ海周辺国および太平洋島嶼国における協力・支援の重要性などが指摘されました。また、民間セクターの参加者からは、台湾海峡危機への対応に係る多国籍企業の対応等、民間の観点からの論点や問題意識が提示され、企業・シンクタンク・市民社会等の民間セクターおよび公共セクター間の協力の重要性が指摘されました。

　第二セッションでは、「台湾海峡における危機抑止と緊急時対応計画：日・仏/欧間協力を探る」をテーマに、台湾海峡危機によるフランスおよび欧州の安全保障への直接的・間接的影響や、フランスによる台湾やASEAN等のインド太平洋地域国に対する関わり方、日本と仏・NATOとのサイバー・宇宙領域等における協力可能性等について議論・検討されました。

　最後に、当財団の兼原信克常務理事が閉会挨拶を行い、台湾海峡危機はローカルな事象ではなく、欧州を含む西側諸国にも深刻な影響を及ぼす点、ゆえに軍事・経済の両面における適切な準備・対処とそのための日欧を含むパートナー諸国間の協力が不可欠である点を指摘し、ワークショップを締めました。