政策提言書『原子力施設の保護と日本の役割～ロシアによるウクライナ侵攻と原発の攻撃をうけて～』を国際機関に手交しました

　笹川平和財団安全保障研究グループは５月22日、2021-2022年度のプロジェクト「核不拡散・核セキュリティ研究会」（座長・鈴木達治郎長崎大学教授）が、ロシアのウクライナへの軍事侵攻と原子力発電所への武力攻撃を受けてとりまとめた政策提言書『原子力施設の保護と日本の役割～ロシアによるウクライナ侵攻と原発攻撃をうけて～』を、国際機関や各国政府の要人に手交しました。
　同グループの小林祐喜研究員は、本研究会の委員を務めていた岩本友則氏とともに、オーストリアのウイーンで22日から26日まで開催されている世界核物質管理学会（Institute of Nuclear Materials Management）の年次総会に参加しました。その機会に、国際原子力機関 (IAEA)事務次長のマッシモ・アパロ氏らに提言を手渡し、意見交換を行いました（写真）。
　提言は２月24日に公開され、二つの柱から構成しています。一つは、戦時下における原子力施設について、具体的にどう保護するのか、戦争当事国や国際原子力機関（IAEA）がどのような役割を果たすべきかを訴えています。もう一つは戦時下の原子力施設の保護を確実にするため、原発への攻撃の原則禁止を定めたジュネーヴ諸条約第１追加議定書をはじめとする現行の国際法の再検証など、日本が世界に議論を呼びかけるべき課題を挙げています。
　アパロ氏は「G7広島サミットの首脳声明でも、戦時下の原子力施設の保護が盛り込まれた。国際社会の重要課題として提言を参考にしたい」などと話しました。提言書はほかに、アメリカ合衆国ウイーン国連代表部のローラ・ホルゲート大使、欧州原子力共同体（Euratom）のステファン・レクナー部長にも手交しました。
 
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