政策提言書『原子力施設の保護と日本の役割～ロシアによるウクライナ侵攻と原発の攻撃をうけて～』を手交しました

　公益財団法人笹川平和財団（理事長・角南篤）の安全保障研究グループが設置している「核不拡散・核セキュリティ研究会」（座長・鈴木達治郎長崎大学教授）は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１年を迎えるにあたり、ロシアが行った原子力発電所への武力攻撃の重大性に鑑み、日本政府への提言書『原子力施設の保護と日本の役割～ロシアによるウクライナ侵攻と原発攻撃をうけて～』を取りまとめ、政府に手交しました。

　角南理事長が木原誠二・内閣官房副長官に提言書を手渡し、趣旨を説明しました（右が木原官房副長官）。あわせて、今年５月に広島市で開催されるG7サミットにおいて、日本が戦時下における原子力施設保護の在り方について世界に議論を呼びかけるため、岸田文雄総理にも提言を渡してほしいと依頼しました。また、鈴木座長が、海部篤軍縮不拡散・科学部長（大使）に提言の概要を説明しました。

　提言は二つの柱から構成しています。一つは、戦時下における原子力施設について、具体的にどう保護するのか、戦争当事国や国際原子力機関（IAEA）がどのような役割を果たすべきかを訴えています。もう一つは戦時下の原子力施設の保護を確実にするため、原発への攻撃の原則禁止を定めたジュネーヴ諸条約第一追加議定書をはじめとする現行の国際法の再検証など、日本が世界に議論を呼びかけるべき課題を挙げています。

　本提言は2月24日、当財団で記者会見を開催し、公表しました。今後、英語版を作成し、国際連合などの国際機関にも配布します。
 
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