緊急提言「ロシアによるウクライナ侵攻：原子力民生利用の諸課題と日本の役割」に関する核脅威イニシアティブ（NTI）との共同ラウンドテーブルを開催しました。

　笹川平和財団・安全保障研究グループは2022年8月23日、ワシントンD.Cにおいて、先に発表した緊急提言「ロシアによるウクライナ侵攻：原子力民生利用の諸課題と日本の役割」をテーマに、米国のシンクタンク・核脅威イニシアティブ（Nuclear Threat Initiative: NTI）と共同でラウンドテーブルを開催しました。緊急提言は同グループが設置した「核不拡散・核セキュリティ研究会」（座長・鈴木達治郎長崎大学教授）が作成したもので、NTIほか同国の核に関する研究者、国務省やエネルギー省の政策担当者ら計16人が参加しました。
　同研究会の鈴木教授、太田昌克委員（共同通信編集委員）と安全保障研究グループの小林祐喜研究員は８月21日から28日まで、ニューヨークの国連本部で核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議に出席するなど、研究会の調査活動を実施しています。その一環として、緊急提言を米国において周知することを目的に、以前、講師として研究会に招へいしたNTIのスコット・ローカー氏に呼び掛け、ラウンドテーブルを開きました。
　冒頭、鈴木教授が提言の概要を説明し、「今回の事態を受け、現行の原子力施設に対する脅威の想定を見直すべきだ。テロ行為か軍事攻撃の一環かすぐには判断がつかないような事態にも適切に対応する必要がある」と指摘しました。太田委員は「ロシアによる原子力施設への攻撃は台湾海峡の緊張激化や朝鮮半島有事の可能性が指摘され、安全保障環境が厳しさを増す東アジアに示唆を与えている。日本は原子力施設の防護に関する国際規範の改正を主導するべきだ」と強調しました。
　続いて、NTIの専門家３人が緊急提言についてコメントしました。このうち、核物質防護プログラムの副長を務めるローカー氏は「国際規範改正の提言には賛成だ。1980年代にインドとパキスタンが双方の原子力施設を武力攻撃しない協定で同意した事例がある。そうした協定をどのように多国間で作り上げるかを議論するべきだ」と提起しました。
　その後、自由討論に移り、原子力施設の防護をめぐる新たな国際規範の在り方を中心に、活発な意見交換が行われ、「IAEAが中心となる国レベルの議論だけでなく、原子力産業界、核セキュリティの専門家など多層による議論が必要」「被爆地・広島で開催される2023年のG7サミットで、日本が核セキュリティに関する議論を主導できるかが重要」などの意見が出されました。
　緊急提言は、ロシアによるウクライナ侵攻と原子力施設への武力攻撃を受けて作成され、7月に公表されました。戦時における原子力施設の保護を定めた国際条約の問題点とその解決策、原子力施設の防護強化に関する対策や国際協力、ロシアの国際社会での信頼失墜を受けた今後の国際的な核燃料の供給や原子力の安全管理の在り方、の三つの柱で構成され、それぞれについて日本政府の役割を提言し、国家安全保障局や外務省の政策担当者に手交しています。

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