緊急提言書『ロシアによるウクライナ侵攻：原子力民生利用の諸課題と日本の役割』を政府に手交しました

　笹川平和財団安全保障研究グループの「核不拡散・核セキュリティ研究会」（座長・鈴木達治郎長崎大学教授）は7月6日、ロシアのウクライナへの侵攻と原子力発電所への武力攻撃を受けてとりまとめた緊急提言書『ロシアによるウクライナ侵攻：原子力民生利用の諸課題と日本の役割』を、政府に手交しました。
　鈴木座長らは、今年末に予定される国家安全保障戦略の改訂作業を行っている国家安全保障局、８月にニューヨークで開催される核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議を担当する外務省軍縮不拡散・科学部を訪問しました。外務省では、海部篤軍縮不拡散・科学部長（大使）に提言の概要を説明し、手渡しました。
　提言書では、戦時下における原子力施設の防護を定めた国際法の課題とその解決策、原子力施設の防護強化などについて、日本政府が果たすべき役割について提言しています。
 
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