「余剰プルトニウム」をIAEA管理下に
在庫量の削減目指し再処理抑制を
日本政府に５つの提言

　記者会見で、研究会のメンバーでもある田中会長は「今の核不拡散体制は不平等だと言われるが、日本のような平和利用国というのは、イランや北朝鮮にとってもいいモデルになるのではないか、これまでの平和利用政策をさらに追求できないか、と考えこの研究会をつくった。最初のステップとして、『日本がもっているプルトニウムは本当に平和利用だけのためなのか』と、世界の国から疑いをかけられることもあり、日本は国際的な管理をしていくべきではないかということで、第一弾の提言を発表した」と説明しました。

　鈴木座長は「提言の問題意識は、国際安全保障の観点からプルトニウム在庫量の問題をみるということです。核兵器転用可能な核物質は、核弾頭に換算すると１０万発以上あり、これが増えている。とくに非核保有国では最大の保有国である日本の責任は重いという問題意識で、この提言をまとめた」と指摘しました。

　研究会は今後、「濃縮・再処理への国際的対応」や「北朝鮮の非核化における日本の協力の可能性」「北東アジアにおける核燃料サイクルの多国間管理の在り方」「核拡散防止条約（NPT）体制下における核軍縮の在り方」などについて検討を続け、さらなる提言を打ち出していく方針です。