ラピッド・ベースライン調査報告書－ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域におけるコミュニティ調停の実態
コミュニティ調停は、家族問題や氏族間抗争などの地域固有の紛争に対処し、文化的に受け入れられた紛争予防の仕組みとして、ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域（BARMM）で重要な役割を果たしています。本報告書は、笹川平和財団がコンシリエーション・リソーシズと協働し、BARMMにおける多様なアクターの調停実践を把握するために実施した基礎調査の結果をまとめたものです。
海洋政策研究所(海洋政策実現部)
IPCC 海洋・雪氷圏特別報告書を受けた10の提言
笹川平和財団海洋政策研究所 は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が9月25日に公表した「海洋・雪氷圏特別報告書（※）」等に示された「海洋と気候変動」に関する重要なメッセージを受け、緊急の提言を発表いたしました。
＊本提言書はこちらからダウンロードいただけます。また、本年9月に開催された第51回IPCC総会への参加報告につきましては、こちら をご覧ください。
「海洋・雪氷圏特別報告書」は、IPCCにとって初となる、気候変動と海洋・雪氷圏（極域・高山）に特化した報告書です。IPCCは、既に海洋生態系システムでは「転換点（ティッピングポイント）」を越える現象が起き始めており、海洋、ひいては地球全体が危機的な状況にあるとし、「今選ぶ行動で未来が決まる」と警鐘を鳴らしています。一方、野心的な緩和策、適応策によって変化に対応しうる可能性が残されていることも示されています。
海洋政策研究所は、本提言が日本政府をはじめ、海洋・水産や気候変動対策に関わる様々なアクターの取り組みに役立てられることを期待しています。
（※）正式名称：「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書」
