防衛外交がアジアを変える、世界を変える ベトナム人民軍佐官級訪日団長ファム・ドック・トゥ少将インタビュー

インタビュー：

－アジアの安全保障情勢をどうみておられますか。

アジア情勢、特に朝鮮半島や南シナ海情勢は複雑に変化し、衝突のリスクが高まっています。
中でも、ベトナムにとって南シナ海問題は優先課題です。経済発展、体制維持にも関連するからです。

ベトナムは南シナ海における領有権を主張する立場をとっています。すべての領有権争いは平和的に、国際法や1982年に採択された国連海洋法条約に則って解決されるべきです。ベトナムは、正当な自衛権に基づいて、国家の独立・主権、領土の一体性を守る姿勢を堅持しています。国際法に則して地域の平和と安定、秩序の維持に寄与する域内外の国々の関与に期待を寄せています。大国が自国の国益を追求するために地域への関与を強化するのであれば、地域内各国の独立・主権、国益を尊重する責任のある行動をとり、ウィンウィンの関係を促進すべきです。
南シナ海問題のほか、国際テロや環境汚染、気候変動などの非伝統的な安全保障問題への対処も重要課題ととらえています 。

－こうした情勢の中、日本とベトナムとの防衛交流は拡充してきています。

両国は首脳間で合意された「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」に基づき、広範囲で協力関係が進展しています。同時に、防衛・安全保障分野では「防衛交流・協力に関する覚書」があって、すでに定期的な政府高官の交流や実務者協議、情報の共有などが行われています。戦後残された不発弾処理、有毒化学物質の処理に関する協力関係も合意内容に含まれており、これらの活動が両国の関係を強化し、それぞれの国の国民の利益や地域・世界の平和、安定と発展に貢献する目的を持っています。防衛・軍事交流が発展しているのはたいへん喜ばしいことです。
さらに、越日日越佐官級幹部人材の交流事業のようなトラック1.5での防衛交流が実施されていることは二国間関係の強化を図るうえで大きな意義をもっています。日本の自衛隊とベトナム人民軍との相互訪問や人的交流を重ねることにより、互いの国をよく知る防衛関係者が増え、信頼が醸成される。多層で強固な人的関係が構築されるうえ、安全保障分野での民間チャンネルが発展する機会となるからです 。

こうした交流・協力は、両国国民の利益を保護・増進するだけでなく、地域、世界の平和と安定そして発展に貢献するでしょう。平和、友好、協力は人類が向かうべき方向です。平和、友好、協力を目的とする事業は、主導する主体が国家であろうと民間団体であろうと、奨励され、尊重されるべきです。ベトナム国防省の訪問団を代表し、この交流事業を行っている笹川平和財団に謝意を表します。

－ありがとうございました。

笹川平和財団は、アジア地域の平和と安定に寄与するため、日本の防衛省・自衛隊とアジア諸国の国防関係者の相互理解と信頼醸成を図ることを目的とした交流事業を実施しています。

日本とベトナムの防衛交流では、将来を期待される佐官級幹部人材の交流に焦点を充て、双方の代表団による相手国の訪問等の交流活動を実施しています。2014年～16年の3年間で、防衛省・自衛隊から33名、ベトナム人民軍からは42名の現役幹部がプログラムに参加いただきました。

2017年度は、8月27日（日）～9月2日（土）の７日間にかけて、ベトナム人民軍より14名（少将1名、上級大佐8名、大佐3名、中佐１名、少佐１名）が来日し、防衛省・自衛隊においては、小野寺防衛大臣表敬訪問のほか、日本の防衛政策等についてのブリーフィング、防災をテーマにした陸海空自衛隊部隊の視察等のプログラムに参加いただきました。また、日本の統治および政軍関係についての講義や国会議事堂見学、文化研修を通じて、日本についての理解を深めていただいています。

１２月には、日本の防衛省・自衛隊の代表団がベトナム人民軍を訪問する予定です。

関連事業
日本アジア安保防衛交流