開かれた国家を目指すミャンマーの組織マネジメントを支援

インドシナ半島西部に位置するミャンマー連邦共和国は、長い軍事政権を経て2008年に新憲法に関する国民投票が実施され、民主化への扉が開きました。2011年3月、ティン・セイン政権の発足により、ミャンマーはさらに開かれた国家に変容しようとしています。民主化・グローバル化に伴い、国家を担う公務員の仕事は量的に増加する上、質の向上も求められます。効果的に人材を活用し、行政機関が有効に機能するためには、組織マネジメントの能力が必要不可欠です。 笹川平和財団は、こうしたミャンマーのニーズに先駆けて、各省庁の上級公務員（局長レベル）・中級公務員（部課長レベル）を対象に組織マネジメントの能力向上を目的とする研修を2012年から3年間にわたって実施しています。

組織マネジメント研修では、どうしたら組織を円滑に運営することができるかを、「公務員の責務」「コミュニケーション能力」「組織マネジメント概論」「リーダーシップ」「人材育成」などについての講義を通して学びます。さらに、「第二次世界大戦後の日本の経済成長」（2012年度）、「世界の中のミャンマー」（2013年度）、「グッドガバナンス」（2014年度）など国際社会から見たミャンマーを意識できる講義を日本およびASEAN諸国の専門家によって行っています。
各年度にテーマを持たせた講義を行う理由は、組織マネジメントという自分や国内の組織をどう成長させていくか、という課題解決に加え、国際社会においてミャンマーの強みはどこにあるのか、また市民に評価される行政とは何かなどを広い視点で学んでもらうことが目的です。

ミャンマーの授業スタイルは、講師が一方的に講義を行う研修方式が一般的でした。例えば講師1人につき受講者が200人いて、話を聞いているだけといったものです。しかし、これでは受講者の自主性を発揮できません。そこで、笹川平和財団はファシリテーションの手法を導入し、研修のオリエンテーションやゴール設定、グループディスカッションの際の指導を行いました。
ファシリテーションの手法とは、プロのファシリテーターが、会議やワークショップなどに中立的な立場で介入することによって、議論をスムーズに進行させるものです。その中で、合意形成に向けて深い議論ができるよう調整がはかられます。
当初、研修生が能動的に参加する対話型の講義にとまどう参加者が見受けられました。そこで、ファシリテーターが、研修の最初から最後まで参加し、全体を管理することで、一体感や共通認識が生まれ、これまでにない活発な研修となりました。
ミャンマーには敬虔な仏教徒が多く、目上の人を敬う文化があり、先生から生徒への一方向の関係性が強く根付いています。講師と受講者が活発に意見交換をするといった対話型の授業（ワークショップなど）は生まれづらく、外国のスタイルという取り組み方によって初めて受け入れられたともいえます。

こうした研修は好評で、参加者へのインパクトも大きく、ミャンマー連邦公務院からは、ミャンマー独自の公務員制度を改革するにあたって助言を求められています。
2015年1月には、3年間を振り返るラップアップミーティングにより、具体的なフィードバックを行う予定です。このミーティングでは、参加者が研修で得たことを実際に職場でどう役立てたのかなどを発表します。ミャンマー政府も期待するその結果についても、引き続きProgress Nowでご紹介していきます。