今そこにある危機の対策を民間の対話で共同提言「日中海上航行安全対話」

羽生会長：早ければ今年9月頃に北京で会合を開き、そこでこの問題に対処している海上保安庁や中国海警局をはじめ、可能であれば両国の外務省に対して報告書を提示し、説明を行う予定です。同時に、尖閣問題は国民的な課題でもあるので、一般の人々や学識経験者、ジャーナリストなどに広め、世論にも訴えていきたいと考えています。
また、空の方では相当なニアミスが始まっており、南シナ海ではベトナムと中国の間で激しさを増しています。日本の問題としては、まず航空における緊急安全対策を確立する必要があると誰もが感じているのではないでしょうか。この問題は防衛省が動くのが一番早いのですが、もしできないという場合には、中国の協力を得られるのであれば、我々民間でやってもいいとも思っています。

最初は解決方法を見つけるということではなく、民間で話し合うことだけでも意義があるという期待から始めたとのこと。しかし、進めていくうちに議論にも意義はあるけれども、具体的な問題だからこそ具体的に動いていかなければ成功とはいえない、と考えるようになったといいます。今後は必要があればどこへでも出向いてセミナー等を行い、報告書の浸透に努めていきたいと、羽生会長は意気込みます。