持てる可能性を限りなく追求し、世界を変える試みに挑戦する「日米経済フォーラム」

　貿易の自由という恩恵によって、各国間の経済関係の深化は世界でさまざまな形で進み、金融システムの高度化から途上国の市場化（BOP）まで、それら成長に伴う利益がもたらされています。しかしその一方で、個人や企業が市場・金融システムに取り込まれる中、国や国際機関が対応しきれない、さまざまな問題が生じていることも事実です。

　そういった状況下にあって、日本と米国は、世界で有数の規模を誇る経済大国であるにも関わらず、両国間において民間レベルでの経済政策に関する、戦略的な対話の取り組みは行われていませんでした。

　そこで、SPF は経済学および日米の経済政策に精通した専門家の間で、問題解決をさぐる機会を提供することは大変意義深いと考え、2014 年度に「日米経済フォーラム」を新たに主宰することを決定しました。

　これまでSPF は日米間のさまざまな活動を支援してきましたが、経済に特化したプロジェクトは今回が初めて。

学者同士の議論が学会で、政策の議論が政府で行われているように、このフォーラムでは日米のベストメンバーを集め、今まで取り上げられなかった経済の実態やしくみ、政策についての個人レベルでの話し合いの機会を設けていきます。

　伊藤元重氏（東京大学大学院教授、経済財政詰問会議民間委員）を日本側の座長とし、アメリカからも大統領経済諮問委員会の元メンバーなどが参加して、日本とワシントンD.C. において年２回の開催を予定しています。

　その第１回目のイベントとして、英イングランド銀行（BOE）の元金融政策委員会メンバーで、現在はワシントンにあるピーターソン国際経済研究所の所長である、アダム・ポーゼン氏による講演が2 月24 日に東京で開かれました。かのピーターソン国際経済研究所所長の来日講演ということで100 名ほどが集まり、この模様はさまざまなメディアにも取り上げられました。

　講演内容はSPF のサイト上に公開されていますが、アメリカ人から見たアベノミクスを語ってもらうという機会に恵まれ、日本メディアによるバイアスをかけられた形以外での、海外からの評価を得る場となりました。

　概要としては、アベノミクスの目標は我が国が経済的に強固な基盤を構築し、そこから日本が強力な役割を演じて、今後のアジアの秩序の構築に積極的に貢献することだと指摘しています。女性の社会進出や、農業改革、労働市場の改革や規制緩和など、取り組むべき問題はまだまだあるものの、３本の矢による政策は正しく、自信をもって進めればいいとのポジティブなメッセージとなっています。記念すべき第１回目のイベントにおいて、日本として大きな成果を実感する喜ばしいスタートとなりました。

　2014 年度初回の開催は6 月を予定しており、今後はアベノミクスをはじめ、構造改革や金融改革、TPP など日本が抱える問題や開発援助、格差問題などにも取り組んでいければと考えているとのこと。可能な限りフリーな立場で、個人的な人間関係を築き上げながら中期的なスパンで意見交換を行っていくこの活動は、きっと今までにない成果を生み出していくに違いありません。

　人と人との交流を礎とした議論の場は、同時期にスタートした日米議員交流につながるところもあり、個人的なつながりによってはじめて語り合える本音での対話が、日米間に、世界にどう作用していくかが楽しみなところです。

　発足したばかりだからこそ枠にとらわれることなく、チャレンジしていこうとしているこのプロジェクトが、これからどのように世界を変えていくのか？　期待が高まります。