笹川平和財団

English
  • 財団について
    • 財団について
      • 財団について
      • 沿革
      • 事業方針・5つの重点目標
      • 評議員・名誉会長・役員名簿
      • ダイバーシティ&インクルージョン
      • 財務報告
      • 定款
      • 役員の報酬・退職金に関する規程
      • より良い調査研究への取り組み
      • 笹川名誉会長対談のアーカイブ
      • 2017年度までの事業について
    • 理事長からのご挨拶
    • ブロシュア・年次報告書
    • アクセス
    • Idea Submission
    • 採用情報
    • お問い合わせ
  • 研究員
  • 事業
    • 日米・安全保障研究ユニット
    • 総括・交流グループ
    • 安全保障・日米グループ
    • 戦略・抑止グループ
    • アジア・イスラム事業ユニット
    • 第1グループ:戦略対話・交流促進担当
    • 第2グループ:平和構築支援担当
    • 第3グループ:社会イノベーション推進担当
    • 笹川日中友好基金
    • 海洋政策研究所
    • 海洋政策実現部
    • 島嶼国・地域部
    • 奨学ユニット
    • 笹川奨学金事業グループ
  • リポート
    • 報告資料・出版物
    • 各種レポート
    • シンポジウム・講演会録
    • SPF NOW
    • 随想一筆
    • 新型コロナウイルス 日本と世界
    • 動画
    • 地域別新着情報
    • アメリカ
    • 北東アジア地域
    • 東南アジア地域
    • 南アジア地域
    • 中東地域
    • 大洋州地域
    • ヨーロッパ・ユーラシア
    • 北極域
    • アフリカ
    • サテライトサイト
    • 国際情報ネットワークIINA
    • SPFチャイナオブザーバー
    • アジア女性インパクトファンド
    • 島嶼資料センター
    • WMU友の会ジャパン
    • SPF日米関係インサイト
    • 海洋情報FROM THE OCEANS
    • 海洋教育パイオニアスクールプログラム
    • アジア平和構築イニシアティブAPBI
    • 碩果累々 継往開来 —笹川日中友好基金の軌跡—
    • サイバー安全保障研究
    • ロシアと世界
    • 日中関係データグラフ
  • ニュース
    • 新着情報
    • プレスリリース
    • メールマガジン
    • メディア掲載
  • イベント
  • 笹川奨学金
SPF NOW

中国経済セミナー登壇者インタビュー Vol.2
賈康氏(華夏新供給経済学研究院院長)
<後編> 

笹川日中友好基金


2022.07.26
9分
笹川日中友好基金は、中国の米中新視角基金会(周志興主席)の協力を得て中国経済セミナーシリーズ(全3回、2021年12月~2022年2月)を開催しました。本セミナーの第2回目に講師としてご登壇頂いた華夏新供給経済学研究院院長、財政科学研究所前所長の賈康氏に日本の経済政策、中国の不動産事情や債権問題等についてお話を伺いました。(2022年4月19日収録)
聞き手:宋看看(上海東方テレビ東京支局長)
――日本のメディアは恒大集団の状況に大変関心を寄せています。
 恒大集団ですが、最近は少し前の非常に不安定な状況と比べると落ち着いてきています。国民の恒大集団に対する関心も薄らいできました。ご存じのように、恒大集団は、かつては前途洋々、隆盛を極め、都市の大小を問わず中国の至る所で不動産投資が成功を収めていました。しかし2021年の年初になって、三つのレッドライン(三条紅線 中国政府の不動産融資規制策「資産負債比率70%以下」「自己資本に対する負債比率100%」「短期負債を上回る現金保有」の3つ)に従って厳格な審査が行われるようになり、資金供給の引き締めが始まりました。これ以降、恒大集団には様々な圧力がかかり、不動産ディベロッパーの指標銘柄とも言える恒大集団の資金繰りがひっ迫していることに社会全体が気づくこととなってしまいました。周囲はリスクを回避する態度をとり始め、期限の来た債権が回収できるとその後は恒大集団への再貸付を行わなくなりました。更に返済の催促などの逆風が続き、資金繰りのひっ迫が更に新たなひっ迫を呼び、より一層厳しい状況に追い込まれました。この後耐えきれなくなった恒大集団は、債務不履行を起こし、人々は不安に襲われることとなりました。
 恒大集団に代表される資金繰りのひっ迫は、不動産業界全体に普遍的に蔓延していたことが後に分かります。年末が近づく頃には、恒大集団がドミノ倒しの一枚目のドミノにならないかと誰もが心配するようになりました。もし恒大集団が倒産するようなことになったら、それに続いて連鎖倒産が起こるからです。私はネット上で30社の社名が列挙されたリストを目にしたことがあります。有名な不動産ディベロッパーは全てリスト上にあり、恒大集団は五つ星でした。この五つ星は高評価ではなく、経営危機が最も深刻なことを表すものです。その後に連なる四つ星三つ星の不動産企業も同じように資金繰りが苦しく、危機的状況にあると言えます。
 こうして人々は恒大集団の問題を話題にするようになりましたが、結果として市場への期待感は明らかにしぼんでしまいました。こうした市場への期待の低下は昨年末、中央経済工作会議で三重圧力の一つに数えられました。中央が言う三重圧力とは「需要の縮小、サプライショック、及び市場への期待の低下」です。不動産市場への期待の低下によって、深圳に代表される不動産市場の過熱に対する抑制策は話題の中心から外れるようになりました。逆に鶴崗のような財政逼迫、値下げ禁止令、北方から南方へ広がりつつある地方政府による不動産市場支援などが人々の話題の中心になりつつあります。
 こうした情勢の変化の中、全体のマクロコントロールにも明らかな変化が見られるようになりました。不動産市場への投融資に関して、上層部の指導者や関係部門は、不動産市場の必要不可欠な需要とその改善の為に、財政面の資金保障が必要だと言っています。
 今回の恒大の問題で人々が不安に駆られている時、地方政府は恒大と協議を重ね、状況を整理する方法はないか、危機の影響を和らげるためにどのような方策をとることができるかを見極めようとしました。その結果、恒大集団は債務超過に陥っている訳ではなく資金繰りがひっ迫しているだけである、というのが政府の結論でした。恒大集団を倒産させるのではなく、恒大集団自身が資産の転用や現金化、市場のルールに則った他企業との再編や買収による自助努力によって更生し資金調達の圧力を緩和しなくてはならない、これが後に政府がとった基本的態度です。
 名指しではなかったものの、中央経済工作会議では、企業の自助努力を促し導いていかなくてはならない、という基本方針が示されました。  
 恒大集団は現在、典型的な企業の自助努力の過程にあります。自助には他の企業との連携も必要なので、恒大の資産を買収しこの危機を緩和する意思を持っている企業との橋渡しを地方政府も行っています。恒大はこの過程で指導部の調整を行いました。しかし恒大のリーダー許家印は、人びとが噂するようにフェイドアウトしてしまったわけではありません。依然として恒大にいます。彼は彼のチームとともに、どうやって現在建設中のビルの品質を維持しつつ納期に間に合わせるか、回収可能な現金の積極的回収、投資構成の合理的調整による資産の最適化など前向きな発信を続けています。また以前からの懸案もうまく処理されつつあります。これらの変化の兆しから、社会に与える恒大の印象は落ち着きを取り戻し、人びとの注意力も分散されたため毎日噂にのぼるようなことはなくなりました。
 今年後半コロナの影響がこれまでのような大きな問題になることがなければ、論理的に言ってかなり高い確率で不動産市場が回復することが予測されます。
 それでは恒大集団についてですが、恒大のブランド自体は残ると思います。買収再編後、所有権の構造に変化は起きますが、恒大そのものが破産したり、消滅したりする可能性は低いです。
 全体的な雰囲気として、恒大集団の危機的状況が緩和され、危機にまつわる一連の不安、連鎖倒産への不安、今後の見通しやひいては中国市場全体が崩壊することはないかといった不安要素が現在、薄まりつつあります。市場への安心感と市場回復への自信が現在、静かに形成されつつあるのは喜ばしいことです。
賈康氏 略歴
華夏新供給経済学研究院創始者・院長、中国財政科学研究院研究員、財政部財政科学研究所前所長

専門は財政経済学。北京経済学院(現首都経済貿易大学)卒。財政部科学研究所経済学博士。1985年より中国財政部財政科学研究所に勤務し、研究員補佐、研究員、副所長を経て、同所長を長年務め、政府の経済政策の立案に参加。中国財政学会PPP専門委員会主任委員、北京大学、中国人民大学、国会財政学院などの特任教授。ピッツバーグ大学訪問学者、プリンストン大学訪問学者などを歴任。中国経済学会最高賞である「孫冶方経済科学賞」の受賞者。

笹川日中友好基金 北東アジア地域
Share

関連記事

Latest News

SPF NOW

2025年以降の世界の紛争、国際危機グループ 理事長コンフォート・エロ氏

世界が直面しているグローバルな危機とは何か、そして日本にどのような影響を及ぼすのか。国際危機グループ理事長のコンフォート・エロ氏と笹川平和財団の西田一平太上席研究員がこのテーマについて掘り下げ、ヨーロッパと中東で進行中の紛争、米中対立の激化、そしてトランプ2.0、グローバル・サウスへの影響などについて語り合いました。

2025.04.08
SPF NOW

中国経済セミナー登壇者インタビュー Vol.4 津上俊哉氏(日本国際問題研究所客員研究員、現代中国研究家)

笹川日中友好基金は、中国の米中新視角基金会(周志興主席)の協力を得て中国経済セミナーシリーズ(全3回、2021年12月~2022年2月)を開催しました。本セミナーのコメンテーターとしてご登壇頂いた日本国際問題研究所客員研究員、現代中国研究家の津上俊哉氏に中国の経済政策やその教訓等についてお話を伺いました。(2022年7月5日収録)

2022.12.16
SPF NOW

中国経済セミナー登壇者インタビュー Vol.3 伍暁鷹氏(北京大学国家発展研究院教授)

2022.09.27
もっと見る

pagetop

Video Title

Footer

笹川平和財団

  • 財団について
  • ニュース
  • 研究員
  • イベント
  • 事業
  • アクセス
  • リポート
  • お問い合わせ

最新情報

SPF(笹川平和財団)の最新情報をメールでお届けするサービスです(購読無料)。 講演会やシンポジウム等のイベント情報、サイト更新情報、報道発表資料などをご案内いたします。

メールマガジンの登録

サテライトサイト

  • 海洋情報FROM THE OCEANS
  • WMU友の会ジャパン
  • アジア女性インパクトファンド
  • SPF日米関係インサイト
  • 国際情報ネットワークIINA
  • 海洋教育パイオニアスクールプログラム
  • 島嶼資料センター
  • SPFチャイナオブザーバー
  • アジア平和構築イニシアティブAPBI
  • 碩果累々 継往開来 —笹川日中友好基金の軌跡—
  • サイバー安全保障研究
  • ロシアと世界
  • 日中関係データグラフ
  • プライバシーポリシー
  • サイトポリシー
  • SNSポリシー
  • サイトマップ
  • ウェブアクセシビリティ

Copyright © 2022 The Sasakawa Peace Foundation All Rights Reserved.