ブルーエコノミーで環境・経済・社会のサステナブルな発展を／渡邉敦主任研究員
（笹川平和財団海洋政策研究所）インタビュー

――具体的に海洋産業とは

渡邉：昔からあるもので言えば、漁業や養殖業などの水産業や海運・造船です。近年注目を集めている海洋観光や、海洋再生可能エネルギーなどの新しい産業も含まれます。

　海は、世界中の人々の食や経済を支えてきました。ですが、従来のように経済的利益だけを追い求める海の利用の仕方は、海洋資源の乱獲や環境汚染、気候変動にまでつながってしまい、持続可能とは言えません。
 
――持続可能な形で海洋産業を振興するにはどうすればいいのでしょうか

渡邉：海洋に関わる各産業が環境や資源に与える影響を抑え、必要に応じて環境を保全・再生しながら経済性を追求し、その結果、安全で循環型の社会が実現されることが、ブルーエコノミーのゴールだと考えています。

　今話題のSDGs（持続可能な開発目標）で言えば、目標14「海の豊かさを守」りながら、同時に他のSDGsの推進につながるような海洋産業の在り方が、ブルーエコノミーのあるべき姿です。

――ブルーエコノミーが広がるといいですね。普及に向けた課題はありますか

渡邉：海洋産業は多岐に渡ります。それぞれ、規模や海の利用法が大きく異なり、関係する行政機関や民間の団体など、細かく分かれています。ブルーエコノミーを成功させるには、関係セクターを横断する調整と協力が必要です。

　また、気候変動や自然災害、世界政治や経済といった外的要因にも左右されるため、リスクに備えながら長期的に取り組む意識も大切です。海洋だけの話に限りませんが、短期で結果が出るというわけにはなかなか行きません。
 

ブルーエコノミーが地域全体を活性化する
――ブルーエコノミーの成功例にはどういったものがあるのでしょうか

渡邉：いろいろな成功例がありますが、日本国内で言えば、岡山県の備前市日生町がアマモという海草の再生を通して、地域社会の活性化に成功しました。

　日生町では、昔は海中に広大なアマモ場が広がっていました。アマモ場というのは、アマモが密集して生えている場所で、アマモが隠れ場になることから魚など海の生き物が集まってきます。

　同町のアマモ場は、水質悪化や浅瀬の埋め立てなどで1980年頃にはほとんど見られなくなってしまいました。それによって獲れるものが減ったり変わったりしたことに危機感を覚えた地元の漁業者が、アマモの再生に取り組み始めました。始めはなかなかうまく行きませんでしたが、県職員や大学研究者などの協力により、20年ほどでアマモが増え始め、現在では最盛時面積の約4割まで回復したと見られています。

　今ではアマモ再生が地域の学校カリキュラムにも取り入れられています。中高生がアマモの再生活動について漁業者に聞き取り、それをまとめて発表するのですが、これは漁業者が自分たちの仕事に誇りを持つことにもつながっています。

　さらに備前市が、「備前市里海里山ブランド推進協議会 with ICM」というプロジェクトを立ち上げました。同プロジェクトは、日生の海のみでなく山々まで含めて、農海産物からエコツアーなど、さまざまな地域資源のブランド化を推進しています。その成果もあり、今では国内外からの視察が同町を訪れていて、特に浅瀬の生態系再生に高い関心を持つ中東地域からの関心が高いそうです。

――セクターを超えて協力や活動が広がっていったのですね

渡邉：そうですね。多くの例を見ていますが、横断的な協力ができるかどうかが成功の可否を分けるポイントだと言えます。そして日生町では、すぐに結果が出なくても諦めず、30年という長い間工夫を続けてこられた地元の方々の熱意があることが大きいですね。
 
成功モデルを共有することでブルーエコノミーを広げていきたい

――渡邉さんの研究について教えてください

渡邉：ブルーエコノミーを広げるため、成功のヒントになる事例を集めています。自然条件や社会環境が異なる各地で成功事例を集め、なぜ成功したのか、その成功モデルは他の地域にも応用可能なのか、課題は何か、といったことを分析します。　

　対象地域は国内だけでなく、アフリカや太平洋島しょ国、中東等でも、各地のブルーエコノミーの現状把握と推進のため調査・分析をしています。

　ブルーエコノミーの成功には共通点が見られます。地域の伝統的な知識や産業を基に、新しい技術や考え方を取り入れることで、今までにはなかった産業や資源などの循環ができるというケースが多い。先に挙げた備前市の例では、元々あった漁業が核となり、そこに新たにアマモ再生技術が加わることで、新たな産業やサービスが立ち上がりました。

――成功例などの研究成果を、まとめて発表する予定はありますか

渡邊：2020年にポルトガルで開かれる国連海洋会議で発表する予定です。その前後には、一般の方にも見ていただきやすい形で、冊子などにまとめたいと思っています。財団のサイトでも告知をしていく予定です。