フェイクニュースは米国大統領選をどう変えたか

　私は、かつて、我が国の民主主義体制を、言わば、体制の「内側から護る」という立場から、警察で公職選挙法に絡む違反取締を長くやった経験があります。その中で、フェイクニュースや偽情報、デマ等の絡む不正行為について、感覚的に、多くの難しい問題点が含まれていると感じていましたが、今改めてその思いを強くしております。
　取り分け、先程から講師の先生方のお話しの中で、米国における「分断化された社会」、「部族化された有権者」等の話が出ておりましたが、現実の要請として、これらの問題を含みながらも、結局は国の運営として、選挙終了後は直ちに社会を一つにまとめなければならないというオモテムキ(表向き)の強い使命が存在します。また、これまでの人類の歴史の中で、今までも、更には、これからも民主主義に勝る政治体制はなかろうとの説が伝えられております。ただ、その中で多種多様な「人の集団」を代表する選民をいかに正当に選ぶのか、という点でどうしても問題、言い換えれば「制度の脆さ」がつきまといます。図らずも今回の米大統領選等の一連の動きの中でも、そういった民主主義がもつ大きな限界というのが、改めて大きく表れて、注目を集めたのではないかと思います。
　私のこれまでの経験を踏まえ、誤解を怖れずに、非常に簡単な言葉で申しあげますと、民主主義体制では、まずはきちんとした形で、それぞれの構成員、構成グループの人々がある程度納得し、自らの集団の代表としてきちんとした人を選ぶことができるという「合意」のようなものがなければなりません。今回の米大統領選を見て、果たしてこの機能がうまく作動していたのか、それとも新たにそのような脆さが長い歴史の中で勢いを増しており、これがそのまま世の中の潮流として継続されて行くのかと、今日のお話を非常に興味深く聞かせていただきました。
　いずれにしろ、我が国におきましても、現行の公職選挙法の中にインターネット関連用語が随所に登場しております。私も今回、フェイクニュース問題の座長をやらせていただいておりますが、個人的には、最近の世界の動静等を見ていると、我々もこのタイミングで何らかの方向付けとして新しい形のものを作っていかなければならない時期に来ているのではなかろうかとの思いもいたしております。
　これを見極めるためにも、現実に既に機能している部分でどのような問題が、どれほどの頻度で発生しており、どのように変化しようとしているのか、そして我々はそれにいかように立ち向かい、対処して行かねばならないのか、といったことを一つひとつ皆さんとともに考え、具体的な対策を編み出して行くことが出来ると良いなという気持ちをいだいております。

　私からは三人の講演者が触れなかった論点として、中国による米大統領への干渉について、お話ししたいと思います。ご存じの通り、米国ではトランプ政権や共和党員が「中国からの選挙干渉のリスクはロシアよりも高い」とし、他方で民主党員や民主党系の議員は「いやいや、ロシアなんだ」と主張していました。こうした議論は選挙前からありました。
　簡単に米国がどのように認識しているのか、経緯も含めてお話しします。2018年9月にトランプ大統領が「大統領令13848」に署名し、連邦選挙から45日以内に米国のインテリジェンス・コミュニティは、外国からの選挙干渉の有無を調査し、大統領と議会に報告しなければならなくなりました。昨年の大統領選が11月3日でしたので、12月18日までにインテリジェンス・コミュニティは調査を行い、報告する義務がありました。
　ですが、この期日には間に合いませんでした。さまざまな理由があるようですが、その一つには中国の選挙干渉について、評価・議論が割れていたことがあるようです。これは政治的なレベルだけではなく、プロの情報分析官の間でも議論が割れていたようです。
　結果的に今年1月、調査報告が大統領と議会に提出され、先週、これが機密指定を解除されました。報告書の中身を見ると、選挙インフラに対する改ざんはなかったものの、選挙に対する影響力の行使、まさに「認知スペース」への攻撃はあったとの結論で、ロシアは非常に大きなオペレーションを仕掛け、イランも行っていました。一方、中国は影響力行使を検討したが、やらなかったというのが、サマリーの結論です。
　このサマリー自体は報道されていますが、注意すべき点が二つあります。一つは、やらなかったというのは、計算した結果、やらなかったということです。要するに介入するコスト、リスクとベネフィットを計算したところ、どちらが勝つにせよ、介入しない方が良いだろうの判断結果がありました。
　もう一つの注意点は、インテリジェンス・コミュニティの総論としては、影響力を行使しなかったという結論ですが、少数意見として、中国は影響力を行使したという見方があります。この見方自体は、サイバー担当の国家情報官の見方で、中国はトランプ氏の再選を阻止するために、選挙結果に影響を与えるために介入したというものです。
　事実として、例えば中国政府系のメディアが米国のコロナ対策をこき下ろすような動画を数多く、ユーチューブにアップし、米国が国家規模でロックダウンを行うという偽情報を流していることが、観察されています。
　問題は、こうした中国のオペレーションが、大統領選の結果を覆すためのものだったのか、影響を与えるためのものだったのか、それとも単に中国のポジションを高め、習近平指導体制の卓越性を内外に示すためのものだったのか、ということです。これについては、インテリジェンス・コミュニティとしては、選挙結果に影響を与えようとしたものではなかったと評価し、少数意見として選挙結果を覆そうとするものであったとの評価があり、意見が分かれているのです。
　整理しますと、中国による米大統領選への干渉の有無、この疑い自体が米国内の分断に役立った、つまり結果的に共和党系、民主党系で大きな溝となったことは事実でしょう。従いまして、特定の国の選挙干渉のリスクを評価する際、過小評価もいけませんが、過大評価もそれ自体がリスクになることがあります。日本としても、どの国が我々の選挙に対し、どのような意図と能力をもち、実際にどのような干渉行為をしたのか、を明らかにすることは不可欠です。

　外国のサイバー攻撃からどのように守っていくのかということについて、簡単にコメントします。率直に言いますと、日本の中でできることはひじょうに限られているかと思います。日本のサイバーセキュリティの現状では、ほぼディフェンス、つまり何か入ってくるものを防御するための施策がメインになっています。実際に技術者も、ほとんどがITインフラの領域に近い。
　このような中で、先ほど土屋先生がおっしゃられたデータセンターに対する攻撃が、日本のプラットフォームを含めて広げられるようなことが起きた場合、攻撃元を特定するとか、それを阻止するとか、積極的に情報を集めて、攻撃元に対して何らかのアクションをとるうえでは、技術的な人材が少ないことが課題としてあります。
　一方、法律面でも、日本から偽情報を拡散していくような攻撃元に対し、何らかのアクションを取れるかというと、難しいところです。政府でもサイバーセキュリティ基本法を策定した後、いろいろと議論があったと承知していますが、いわゆるテイクダウン、サーバーを落とすような施策ができるようにならないか。あと攻撃者の情報やSNSの偽アカウント等、偽情報を拡散しているアカウント情報、もしくはそれを使って広めようとしている組織の情報を、当局間で交換できないかという話もあります。しかし、実際にテイクダウンの法的な問題があり、当局間の情報交換にしても問題があります。
　外国の当局から日本が情報の提供を受けた場合、あるいは情報提供を求められたら、プライベートの問題があり、出すことができるのか、国民の間でどのように議論を進めていくのか―。大きな問題の一つかと思います。
　サイバー攻撃元を特定することが難しい中で、攻撃元と見なした対象に対して何らかのアクションを取り、それが間違っていた等の問題が発生したら、どうするのかということが、今後の大きな論点になってくるのではないかと思います。
　プラットフォームで流れる情報については、アドネットワークという広告媒体が海外では主要になっていますが、情報を広げる広告媒体と分野では、日本の事業者が限られていますので、現状ではなかなか打つ手が少ないと思います。

　私の方からは、あくまで実務面でいま何が起こっているのか、実際に携わっている者の感覚からお話ししたいと思います。
　まず、2016年の米大統領選とその前年の英国のブレグジットという事例に加えて、チェコやハンガリーで極右勢力が、どのように分断をうまく使いながら票を伸ばしていったのかについて、インターネットの観点からどのようなアカウントがどのような動きをしてきたのか―。こうしたことを調査してきたのが私どもの活動です。
　良くも悪くも調査なので、そこに何らかの予断をもって進められるわけではなく、オペレーターが集めた情報を、基本的に地政学的な見地からピースとして埋めていく作業を、アナリストの方々にお願いするわけです。いま起こっている現場の問題として、選挙の中で起こっている情報をどうやってつなぎ合わせて一つの文脈にしていくのか、ということが強く求められています。
　どのような文化的バックグラウンドでフェイクニュースを流しているのか、何を条件としてそうした情報を流しているのか、ということを立体的に追いかけ、新しい情報にどう評価をかけていくのかということに焦点を置き、ひとつひとつ情報を積み重ね、どのクラスタ（集団）にどのような情報があり、どのくらい多くのリツイート等をしていて、どの方向に社会を動かそうとしているのか―。それらを読めるようなデータを蓄積していくことが、現在求められていることなのかなと思います。
　現在、日本で起こっている情報工作や、フェイクニュースを使ったある種の介入についても言及したいと思います。2012年頃までは、良くも悪くも日本には日本語という壁がありました。積極的な情報工作の対象として多くのアカウントが動いていながらも、具体的な成果を挙げるところまでは至っていなかったと認識しています。
　ただし昨今、日本のインターネット上で分断が進んでいる状態は、ひじょうに可視化されており、台湾の事例とひじょうに近い形で、日本の情報分断が行われ始めているのではないか、ということが調査から見えています。
　その上で、フェイクニュースの対象となっている舞台であるプラットフォーム事業者からの情報を精査すると、米国や英国でも悩まされている内容や、台湾、オーストラリア、他の民主主義の国々で見られる内容とほぼ同じものが、日本でも高いクオリティの日本語で展開されるであろうことが予見されています。
　おそらくはフェイクニュースに対応する態勢が整わないうちに、日本に対しても、フェイクニュースによる社会誘導や分断工作みたいなことが行われる可能性が高いとみています。何を企図して行っているのか、ということを一刻も早く把握することが、喫緊の課題であると認識し、きちんと考えていくべきだと思います。