「米中新冷戦」時代が到来したのか

　そのうえで「私がなぜ、『新冷戦』という議論が多い言葉を使うのか、その原因が『中国製造２０２５』にあるということから始まっている」と指摘しました。この習近平指導部が掲げる産業政策の序文には、世界強国の盛衰および中華民族の奮闘の歴史は、強大な製造業がなければ、国家と民族の強勢はないことを証明している―と明記されています。小原氏は、序文と５G（第５世代移動通信システム）の開発を照らし合わせ「中国は、これまで産業革命を起こした国が世界の覇権を掌握してきたと認識している。５Gを用いて次の産業革命を起こし、世界の覇権を握ることで、中華民族の偉大な復興を遂げる―という意味になる。これこそが米国にとって恐怖になっている」と強調しました。

　さらに「中国は共産党の一党統治という権威主義的な国家であるからこそ、民間企業は共産党の要求に逆らう術がない。そうなると、米中の対立というのは、経済的な対立を超えて安全保障の問題、政治体制間の競争というニュアンスを帯びてくる。このことがまさに、米国とソ連の間でも繰り広げられた冷戦という構造になるのではないか」と述べました。

　小原氏によると、中国の発展を阻害するにあたり「米国は軍事力を必ず使用する」と信じている中国では今、冷戦構造も踏まえ、米国に対抗し得るレベルへにまで軍備を増強することが「間に合うのか、真剣に考えられている」といいます。小原氏は「準備ができないうちに、米国と軍事衝突を起こすことがあってはならないということであり、米国にあまり挑発的に映らないようにしながら、実力をつけていこうというのが、中国の安全保障上の考え方だ」と付言しました。

　山口氏は、古代ギリシアで覇権国家スパルタと新興国アテネが、ペロポネソス戦争に至った史実に起因し、覇権を争う国家は戦争や摩擦を免れることが難しいとする「トゥキティデスの罠」に言及。「米中による新しい冷戦は、安定したものになりそうにない。米中関係は経済分野を中心にさらに険悪な状況になっていくだろう」と見通しました。

　東西冷戦との違いについては、「東西冷戦ではある日突然、ソ連がなくなっても誰も困らなかった。ところが今は、中国がくしゃみをすると風邪をひく国が出てくるというほど、依存している国が多い」と述べ、新冷戦が世界・地域・国家経済に与える影響は、東西冷戦の比ではないとの見方を示しました。

　そのうえで、安全保障分野に関し、対中国という観点から、インド太平洋地域における軍事情勢を包括的に概観し、日本は日米同盟を基軸に、フィリピン、ベトナムなど東南アジア諸国に対する沿岸警備能力の構築支援や、インド、オーストラリアとの協力を引き続き強化していくことの重要性を指摘しました。この地域で、英国とフランスの海軍がプレゼンスを高めていることについても、「国際秩序が力で覆されることがないように、ルールに基づく国際秩序を守っていこうという動きだ」と、高く評価しました。

　山口氏がとりわけ「日本の防衛努力の中で非常に重要なものだ」として強調したのは、南西諸島における防衛体制の強化です。

　山口氏は「今年３月に奄美大島と宮古島に部隊が新設されており、石垣島にも部隊ができると鹿児島、奄美大島、沖縄本島、宮古、石垣、与那国と、だいたい１５０キロから２００キロの間隔で、日本を守る体制を示すことになる」と指摘。それによって「日本は接近拒否能力を有し、第一列島線の一番北の部分を、他の誰にも勝手に自由にさせず、余計な紛争の要因をつくらない状態を築くことになる。中国の『一帯一路』構想と、日本などによるインド太平洋戦略が、相克するのか、利益を共有するのか、非常にきわどい状況にある中で、日本がこの地域の秩序を維持することは、地球全体をみても非常に重要だ」と強調しました。

　笹川平和財団は今後も安全保障セミナーをシリーズとして開催し、ホットな問題を取り上げ議論していくことにしています。

（シニアアドバイザー　青木伸行）