パネルディスカッション：中国の対外戦略

グレイザー　「新時代」は、定義が難しい言葉です。昨年の第19回党大会の時、私は中国におり、退役軍将校らと一緒にテレビを見ていました。みんなは「新時代って何なんだ！？」という反応でしたが、ある退役軍将校は、長い時間かけて学習するものだと説明していました。党大会後、まるで政治学習に時間を費やす時代に戻ったかのように多くの学習会が持たれており、それはいまでも続いています。

　「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」、これは三つのレベルにおける権限の集中化だと思います。それは、国家、党、そして習氏自身です。習氏が中国のトップについた当初は、「中国の夢」を語っていました。新しい言葉ではありましたが、新しい目標ではありませんでした。以前にも同じようなことを言っていました。つまり、侮辱の時代を抜け出し、中国は再び偉大な国になると。

　また、習氏は、「新時代」を14項目挙げて説明しました。つまり、共産党は、中国の暮らしのあらゆるところで、支配力を高めて、問題を解決していくのであって、党そのものが決して問題の原因にはならないというのです。共産党が権力をきちんと掌握してこそ、力強い中国が実現できるのだと主張します。中国では次のような表現があります。「毛沢東は中国を立ち上がらせ、鄧小平は中国を豊かにし、習近平は中国を強くした」。江沢民と胡錦濤は、もはや忘れられています。中国は自国の問題だけでなく、世界の模範になろうとしているのです。「新時代」というのは、中国でも今後長きにわたって議論されることでしょう。

高原　私も「新時代」については、問題意識を持っておりまして、なぜ習氏が党の「領導」を強調するのか。やはりいつかは今の体制がひっくり返されるのではないか、という強迫観念があるからと思います。中国は社会の近代化を進めていますが、一方で欧米諸国が「上から目線」で中国はこうあるべきだと主張してくることに対し、強く反発してきました。欧米化は、自分らの政治体制が突き崩されてしまうのではないか、そんな恐れを強く抱いています。

　なぜそのような不安を抱くのかというと、鄧小平時代から市場化、制度化が強い流れとしてある一方、このまま流されてしまったら、党の支配体制が崩れてしまう。だから、懸命にグリップを引き締めて流れを食い止めようとする、この綱引きが起きているのではないか、というのが私自身の理解です。

松川　習氏は、従来の集団指導体制だとバラバラになりかねない、という懸念を抱いたのかと思います。それともう一つ、時代認識があるのではないか。鄧小平から胡錦濤の時代まで「韜光養晦」を貫いて、習近平時代になってから衣の下から鎧を見せてきました。中国は、いまは欧米に勝てないと思っているけど、次のテクノロジーでは勝てるかもしれない。そのコーナーに差し掛かったら、有能かつ強力なリーダーである自分がやらないといけない、こういった時代認識が習氏にはあるのではないか。脆弱性もありますが、その段階まで自分で這い上がっていこうということではないかと思っています。

小原　鄧小平氏が掲げていた「小康社会」は、2020年に全面的に完成すると述べていたわけですが、グレイザー氏が指摘するように権威主義的社会では必ず目標は達成されるとすると、次に新しい目標を掲げなければならない、という問題が「新時代」の一つの意味ではないかと思います。その中で中国の「一帯一路」構想は、どのように位置づけられているのか、今後、どのようになるのかについて、高原教授にお話し願いたいと思います。

高原 2008年のリーマンショック以降、中国が大規模な内需拡大策をとり、いち早く危機から脱出しましたが、その時にものすごい勢いで高速鉄道や高速道路網を中国内に建設しました。しかし、投資主導の成長に頼ることはできない、国内の需要はもう頭打ちしたということが一つのきっかけとなって、余剰の生産能力、余剰の建設能力のはけ口として外に向いていった、それが「一帯一路」構想の背景にあります。

　ですが、東に向かうと、どうしても日本や米国、東南アジアにぶつかってしまう。そこで摩擦を起こさずに西を向いたらいいのではないか、ヨーロッパと東アジアをつなぐインフラ建設プロジェクトの連鎖を作っていこうというのが、「一帯一路」の本来の考え方です。また、「一帯一路」のネーミングも良く、シルクロード基金を作ると、そのアイデアがとても魅力なものとして世界中の人々の目に映ったのです。当初は、人気を集めたのですが、期待したほどには投資が来ないため、必ずしも経済的な利益のためのプロジェクトではなく、地政学的かつ戦略的な利益のためにやっているプロジェクトではないか、ということが分かり始めたため、「一帯一路」への懐疑の見方がいまでは少しずつ広がっています。

中国経済界では、数年前から熱が冷めていて、儲かるプロジェクトだけに投資して、儲からないプロジェクトはやめましょうという慎重な姿勢になっています。経済成長率も昔ほど高くないため、財政収入の伸び率も下がっています。今後は国防費や高齢化に備えた社会保障費も増やさないといけないので、財政赤字が膨らんでいるという不安の中で、儲からないプロジェクトはやらないというのが今の状況です。

「一帯一路」というのは、いわば概念であり、観念です。実態は何かというと、多くのプロジェクトが星のように散らばっており、それをつなげると「一帯一路」という星座が見えるようなものです。我々は、ロマンチックな星座に惑わされてはいけません。一つ一つの星を見て、この星が自分にとって良いと思えば、参加すればよく、これはどうかと思えば参加しない。そういったアプローチでいいのではないかと思います。

グレイザー 中国の「一帯一路」について、私は、中国が戦略的に自国の成長に結びつけ、他国が中国にもっと依存することを目標にしていると思います。これは、地域の諸国家に中国の国益に反する政策ではなく、国益に沿った形で政策をとらせるという性格を持っております。ですから、融資という手段で中国への依存性を高めたりもします。広い意味で、中国を中心とした秩序、ある人は近代的な「天下」と称していますが、貢物を中国の皇帝に献上する朝貢政治の近代版が繰り返されているのです。

　中国からの融資というものは、リスクが高く、債務のワナがあります。たとえば、スリランカは対中債務があまりにも増えてしまい、スリランカ南部のハンバントタ港の運営権を99年も租借される契約を結ばされました。いまは商業港として運営されていますが、いつかは軍事利用という可能性もあるでしょう。アフリカのジブチには、中国が軍事基地を設置し、すでに射撃訓練までしております。これは懸念すべきことであり、中国の能力が拡大する中で、野心も増長するだろうと予想しなくてはなりません。

「一帯一路」は、習氏にとって基幹プロジェクトなので、今後も長く続けられ、歴史に残そうとするでしょう。その中には、成功事例や失敗事例も多く含まれると思いますが、我々が注意しなくてはならないのは、中国の強制力に屈してしまうことだと思います。

小原　最後にこのような中国に対し、日本や米国はどのように対応すべきなのか。一言ずつお願いします。

高原　中国から資金を融資すると利息が高いことに気づきます。2％という利息は円借款よりも高いのですが、中国は返さなくても忘れてくれるだろうという期待もあって借りたところもありました。ですが、中国はそうはいかないと、港の経営権とか土地の租借権を押える等、帝国主義的なことを始めたため、みんなが青ざめているというのが最近の状況です。

　では、どうすればいいのか。日本が代替案を提供するのです。もちろん、中国と協力するところは協力すれば良く、同じプロジェクトに双方が融資しても、我々は「インド太平洋」の一部だとみなし、中国は「一帯一路」の一部だと見なしても問題はないと思います。重要なことは、途上国が欲しているものを日米がきちんと仕組みを考えて提供できるのかです。文句を言うだけでは、中国の投資にやられていく星が増えていき、その星がいつの間にか、良からぬ方向に使われかねません。

グレイザー　我々には中国の行動に影響を与えるチャンスが残されており、同じ考えを共有できる国々が団結することが大切です。外交、経済、軍事の面でさらに努力をし、中国の国益だけに適うような基準ではなく、すべての国々にとってメリットとなるような基準を設定することです。トランプ米政権は、中国の略奪的な経済慣行に対抗しようとしており、昨年10月にティラーソン米国務長官（当時）がCSISで講演した時も、「一帯一路」に対抗するために代替の金融手段を考えるべきだと述べていました。その意味で安倍首相の「TPPイレブン」（米国を除く11か国による環太平洋経済連携協定の通称）の試みは素晴らしいと思っています。最終的に合意がまとまれば、米国が将来的に復帰することを願っております。

松川　中国の意図は、民主主義国家と違います。ライバル関係であることを正面から見据えて、それを凌駕すると迫るわけです。つまり、中国が本当にやろうとしていることは、一見良さげに見えますが、実は中国だけのためにやっているのではないか、ということに、みんなが気づき始めているわけです。

　中国とどのように付き合っていくのかは、日本外交最大の課題です。単なる敵対関係ではありません。その一方で、中国は自国の成長モデルに一定の自信を持っており、軍事的に太平洋や日本海、インド洋に向かって膨張していくわけです。おそらく中国にとってはナチュラルなのかもしれませんが、日本は、パワーバランスの変化を考えると、米国だけでなく、豪州やインド等と軍事面での連携を強めていく必要があります。つまり、中国に対して、日本は中国の「天下」には入らないから、ここらへんであきらめて下さいと主張することが、日本の安全保障面で絶対に必要だと思います。

　一方で、中国は発展しており、お隣の国です。敵対関係を続ける隣国であるということは、建設的ではありません。ですから私は、違う面、すなわち、社会保障面や環境問題の協力等で、日本とうまくやっていったほうが得なんだと中国に思わせるような外交もしていかなければならないと思います。

　ここで残念なのは、トランプ大統領が輸入関税をかけたり、パリ協定やTPPから脱退したりすることです。米国の力の源泉というのは、「米国がそう言うならついていく」と自然に従わせる力があるところだと思いますが、それがいま失われつつあります。中国にグローバル経済の旗手の地位を与えてはならず、ここで安倍政権が果たす役割は大きいのです。日本には、安定した戦略的なリーダーが引き続き必要だと思っています。
 

以上