笹川平和財団 安全保障・日米グループでは2025年３月７～８日、ホノルルにおいて、日米の実務経験豊富な有識者を招いて会合を開催し、「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して」と題した提言をとりまとめました。本提言書では、日本国内においてはなかなか深い議論を行うことが難しかった、日米同盟の核を含む拡大抑止の運用面の課題について、真正面から取り上げ、深く切り込んだ議論を推進することを提案しています。
笹川平和財団
世界中が注目する中、熾烈な戦いが続くアメリカ大統領選挙。 本レポートでは、米国の保守主義運動の歴史的経緯や特殊性、2008年の大統領選挙に向けた動き、アメリカの保守主義運動が抱える問題点、今後の保守主義運動の行方を、気鋭の国際政治学者・中山俊宏氏が分析する。
津田塾大学准教授・日本国際問題研究所客員研究員 中山俊宏
本論文は、ミャンマー縫製産業とその労働者にどのような影響を与えたかを検証し、ミャンマー縫製産業についてできるだけ正確かつ詳細な知識と情報を提供することを目的に作成された。ミャンマー地域研究の第一人者であるアジア経済研究所・工藤年博氏の著作。
日本貿易振興機構・アジア経済研究所 工藤年博
イランのウラン濃縮活動の継続により、核エネルギー開発に懸念を表明する欧米諸国との緊張が高まっている。イランの核開発の経緯と実態、アフマディネジャド大統領の強硬な姿勢と、それに対する国際社会の今後の対応、アメリカの軍事力行使の可能性などについて、宮田律・静岡県立大学准教授が解説。
静岡県立大学国際関係学部 准教授 宮田律
本論文は現地での詳細なフィールド・ワークに基づき、経済制裁がミャンマー縫製産業に与えた影響をつぶさに分析する。経済制裁で苦しむのは誰か。そして、経済制裁は所期の効果を上げているのか。ミャンマー研究の第一人者であるアジア経済研究所・工藤年博主任研究員が論ずる。
アジア経済研究所 工藤年博
核問題に直面しながら他の問題にも対処しなければならないイランの状況を、現代イラン政治情勢のスペシャリストで日本エネルギー経済研究所研究理事の田中浩一郎氏が解説する。
財団法人日本エネルギー経済研究所 研究理事 田中浩一郎
軍事政権下で、近年ますます"鎖国"の様相を呈してきたミャンマー。本来人的・物的資源の豊かなミャンマーと日本は独自外交を展開できるか。その可能性を探る前提として、まずはミャンマーの現状および展望を知っておく必要がある。2006年7月、桜井郁三衆議院議員を司会に、D.スタインバーグ氏、津守滋氏、江橋正彦氏、工藤年博氏らミャンマーの専門家を招き、ＳＰＦが実施した勉強会の模様を収録。
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