政策提言「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して ―「核の傘」を本物に―」
笹川平和財団 安全保障・日米グループでは2025年３月７～８日、ホノルルにおいて、日米の実務経験豊富な有識者を招いて会合を開催し、「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して」と題した提言をとりまとめました。本提言書では、日本国内においてはなかなか深い議論を行うことが難しかった、日米同盟の核を含む拡大抑止の運用面の課題について、真正面から取り上げ、深く切り込んだ議論を推進することを提案しています。
第91回理事会特別講演
大メコン地域協力
－経済回廊が変える国境経済－
2003年7月に発動された米国経済制裁によって、数多くのミャンマーの縫製工場が閉鎖された。ミャンマー政府は8万人以上の労働者が職を失ったとして米国を批判し、一方2004年4月の米国務省のミャンマーに関する報告では、100以上の縫製工場が閉鎖され、雇用喪失は5～6万人に上ったと推定している。雇用喪失については数字にかなりの開きがあり、米国の経済制裁が縫製産業に与えた影響を正確に評価することを難しくしている。本論文は、ミャンマー縫製産業とその労働者にどのような影響を与えたかを検証し、ミャンマー縫製産業についてできるだけ正確かつ詳細な知識と情報を提供することを目的に作成された。ミャンマー地域研究の第一人者であるアジア経済研究所・工藤年博氏の著作。
目次
| カテゴリー区分 | 講演録／議事録 |
| 一般／基金区分 | 笹川平和財団 |
| 著者/編者 | 日本貿易振興機構・アジア経済研究所 工藤年博 |
| 備考 | A5/27頁 |
