政策提言「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して ―「核の傘」を本物に―」
笹川平和財団 安全保障・日米グループでは2025年３月７～８日、ホノルルにおいて、日米の実務経験豊富な有識者を招いて会合を開催し、「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して」と題した提言をとりまとめました。本提言書では、日本国内においてはなかなか深い議論を行うことが難しかった、日米同盟の核を含む拡大抑止の運用面の課題について、真正面から取り上げ、深く切り込んだ議論を推進することを提案しています。
研究会報告書
「福島原発事故と危機管理－日米同盟協力の視点から－」
事業名：「福島原発危機の検証と日米協力」
本事業は、2011年3月11日の東日本大震災に伴い発生した、福島原発事故に関し、日米両国の対応とコーディネーションを検証・分析し、そこから得られる教訓と今後に向けた提言を取りまとめ、発表することを目指しています。その活動を通じて、日米同盟の核テロを含む核危機対処能力、危機管理体制の強化に貢献し、今後の世界の核管理、危機管理体制の能力向上に資することを目的として、2011年7月から実施しています。
具体的活動としては、秋山信将一橋大学准教授、佐藤丙午拓殖大学教授を中核メンバーとする日本側専門家5名による研究会を組織し、米国の専門家とも意見交換やヒアリングを行いながら、現在提言・報告書作成に向けたて研究会活動を行って、2012年9月に最終報告書が完成しました。
本事業は、2011年3月11日の東日本大震災に伴い発生した、福島原発事故に関し、日米両国の対応とコーディネーションを検証・分析し、そこから得られる教訓と今後に向けた提言を取りまとめ、発表することを目指しています。その活動を通じて、日米同盟の核テロを含む核危機対処能力、危機管理体制の強化に貢献し、今後の世界の核管理、危機管理体制の能力向上に資することを目的として、2011年7月から実施しています。
具体的活動としては、秋山信将一橋大学准教授、佐藤丙午拓殖大学教授を中核メンバーとする日本側専門家5名による研究会を組織し、米国の専門家とも意見交換やヒアリングを行いながら、現在提言・報告書作成に向けたて研究会活動を行って、2012年9月に最終報告書が完成しました。
目次
| カテゴリー区分 | 調査報告書 |
| 一般／基金区分 | 笹川平和財団 |
| 発行 | 2012.09 |
| 著者/編者 | 公益財団法人 笹川平和財団 |
| 目次 | はしがき 序 章 第 1 章 福島第一原子力発電所事故の概要 １．１ 福島第一原子力発電所事故の概要 （１）地震と津波 （２）事故のシーケンス （３）使用済み核燃料プールとその他の発電所の状況、および労働者被曝 １．２ 政府の対応と住民避難：オフサイトの状況 （１）政府の対応 （２）住民避難・避難区域 １．３ 事故対応の不備 （１）事故防止は十分であったか？ （２）影響緩和は十分であったか？ 第２章 事故が与えた社会への影響 ２．１ 汚染問題への対応 （１）食品、飲料水の汚染 （２）人体被曝に対する政府の方針 （３）除染作業 （４）産業界等への影響 ２．２ 原子力政策への影響 （１）電力安定供給への影響 （２）従来の原子力行政に対する不信、および原子力政策の変化 （３）海外の原子力政策への影響 ２．３ 事故の社会的影響と課題 （１）放射能被曝と汚染 （２）情報の扱い （３）賠償問題 .第３章 福島第一原発事故後の日米協力と危機管理 ３．１ 福島第一原発事故後の日米協力 ３．２ 日米協力の時系列的な整理と危機管理 ３．３ 軍同士の協力 ３．４ 日米の危機管理の違いと調整所の役割 ３．５ 日米協力の総合的評価について （１）情報 （２）対話チャンネル （３）米国側の問題 （４）平時と有事の切り替え ３. ６ 日米防衛協力と原子力安全について 第４章 核セキュリティ対策上の脆弱性 ４．１ 核セキュリティ方策の拡充・強化を巡る国際的系譜 ４．２ 核セキュリティ対策強化に関する国際的対応および国内対応 （１）国際的対応 （２）国内対応 ４．３ 福島第一原発事故を踏まえた核セキュリティ上の教訓への我が国の対応 （１）IAEA 閣僚会議における日本政府報告 （２）原子力防護専門部会での審議、報告（2011 年 9 月） （３）原子力防護専門部会での審議、報告（2012 年 3 月） （４）原子力防護部会報告を受けた規制行政機関等の取り組み状況および今後の対応 ４．４ 福島第一原発事故前後における日米の核テロの脅威に対する認識 第５章 核セキュリティ分野における日米協力の強化 ５．１ 核セキュリティ分野における日米協力の経緯 ５．２ 日米協力の強化 （１）人材育成 （２）日米共同アウトリーチ活動 （３）核物質の測定・検知技術開発 ５．３ 福島第一原発電事故の教訓を活かす日米協力 （１）緩和策等の準備 （２）内部脅威対策 （３）原子力安全と核セキュリティのシナジー研究 （４）INFCIRC/225/Rev.5 の適用 （５）輸送の核セキュリティ強化 （６）福島第一原子力発電所の廃止措置 第６章 教訓と提言：危機管理における同盟の能力構築－対処能力向上と国際社会に対する取組み ６．１ 意思決定および危機対処メカニズム ＜教 訓＞ ＜提 言＞ ６．２ 効果的な意思決定のための情報処理 ＜教 訓＞ ＜提 言＞ ６．３ 日米共同対処枠組みの役割：日米間のカウンターパートの縦割りシステムの弊害 ＜教 訓＞ ＜提 言＞ ６．４ 日米両国（同盟）の国際社会に対する取り組み ＜提 言＞ あとがき 巻末資料１：事故の時系列（1 号機から 4 号機） 巻末資料２：原子力発電とは 巻末資料３：放射能汚染・被曝とは 巻末資料４：研究会メンバー略歴 |
