福島原発危機の検証と日米協力

本事業は、日米同盟の原子力施設へのテロを含む核危機対処能力の強化、および国際的な危機管理体制の能力向上に資することを目的とし、日米の専門家が協力して、福島の原発事故に対する日米両国の対応とその教訓を検証・分析する。2011年３月11日の東日本大震災による福島第一原発事故は、放射能の拡散問題を中心に、国際的な危機管理に関わる潜在的なリスクの存在を明らかにした。テロ攻撃の対象ともなり得る原子力施設の問題等は、安全と安全保障双方に関わるが、福島原発事故後の日米間のコーディネーションは暗中模索の域を出ず、今回の事例を踏まえた日米協力関係の検証、能力向上が求められている。
２年目となる本年度は、１年目の研究会活動における調査を土台として、安全保障、原子力問題の日本人専門家チームが米国人専門家と協力し、日米両国の対応等を検証、評価、分析し、教訓や今後に向けた改善点について政策提言を含む報告書として発表する。

２年継続事業の２年目である本年度は、以下の活動を実施する。

• 研究会活動の実施/報告書の執筆
  １年度目に引き続き、日本側専門家６名による研究会を組織し、提言・報告書完成に向けた研究会会合を開催する。
• 日米合同ワークショップの開催（2012年５月、於　東京)ため、米国側専門家が来日し、政策提言・報告書最終版完成に向けて日本側研究会メンバーと意見交換を行う。
• 発表会の開催（2012年７月、於　東京)
  完成した報告書の内容をもとに、米国人専門家を招いて一般公開の成果発表会を開催する。