グローバル・ギャップを埋めるためにできること

2003年10月15～17日、本年度の「フォーラム2000：グローバル・ギャップの打開を目指して」会議がプラハで開催された。
SPFでは、ロス・ダンクリー氏（ミャンマー・コンソリデーテッド・メディア社CEO兼編集長）をフォーラム2000会議に派遣し、同会議のレポートを執筆してもらった。
本年度フォーラム2000会議の詳細なプログラム、スピーチ原稿、議事録などについては、 http://www.forum2000.cz/en/projects/forum-2000-conferences/2003/を参照のこと。
また、本レポートは、SPFNewsletter FY2003, vol.3 (2003年12月発行)にも一部掲載している。
チェコのヴァーツラフ・ハヴェル大統領、ノーベル平和賞受賞者エリー・ウィーゼル氏、笹川陽平日本財団理事長の3人が発起人となり、世界の指導者、識者が一堂に会し、人類共通の問題を議論し、共存のための思想を打ち出すという「フォーラム2000」会議が、1997年から毎年プラハで開催されている（主催：フォーラム2000財団）。
この会議の最初の5年間は、世界有数の識者をプラハ城に集め、21世紀の世界のあり方を模索するきわめて高踏的（ハイ・プロファイル）なものだった。2002年からは装いを新たにし、SPFの支援のもと、「フォーラム2000：グローバル・ギャップの打開を目指して」会議（The Forum 2000: Bridging Global Gaps Conference）が年1回開催されている。このフォーラムの目的は、実務者レベルを中心とし、実際に社会が直面する世界的規模の問題をめぐって、より具体的かつ実効性のある解決策を模索することにある。世界銀行やWTO、OECDのスペシャリスト、NGOの代表が対等な立場で議論し、その処方箋を出すのが狙いである。
2003年10月15～17日、本年度の「フォーラム2000：グローバル・ギャップの打開をめざして」会議がプラハで開催された。SPFでは、ロス・ダンクリー氏（ミャンマー・コンソリデーテッド・メディア社CEO兼編集長）をフォーラム2000会議に派遣し、同会議のレポートを執筆してもらった。

世界各地からさまざまな背景をもつ人々が一堂に会し、世界情勢を論じることが何かの役に立つのだろうか、何かを変えることなど不可能なのではないのか――それがフォーラム2000会議の会場となったプラハの市民会館に足を踏み入れた時の私の印象だった。しかし、わずか48時間後、私の疑念は氷解した。我々はやはり共通の認識をもつべきなのだ。現代文明に迫る危機を日常的に目撃している我々にできること、いや、しなければならないことは、グローバル化が進む今日の世界に存在するギャップを埋めるために、すべての人々がなんらかの役割を果たすことである。さもなければ、この現代世界は崩壊するかもしれない。

私は世界の裕福な側の人間としてこのレポートを書いているが、アフリカのほぼ全域と、アジアや南米の多くの地域では、食糧や水、健康、教育、寿命をまっとうするために苦闘しなければならないという現実がある。しかし、こういった状況を憂慮し、理想の推進のために尽力している人々もいる。かつての反体制派で、劇作家にして、1989年のビロード革命後チェコ共和国大統領を務めたヴァーツラフ・ハヴェル氏、日本財団理事長笹川陽平氏、ノーベル平和賞受賞者F・W・デ・クラーク元南アフリカ大統領、哲学者でもあるヨルダンのハッサン皇子といった人たちである。ハヴェル氏はフォーラム2000会議の発起人として、背景も考え方も異なる人々が一堂に会し、中立の場で差し迫った地球規模の問題を論じ、解決策を見いだせるよう尽力してきた。
 

ハヴェル氏はこう語った。
「ここに集まった人々は、職業、専門分野、出身、宗教の枠を越えようと努力している。そして、何が立ち遅れており、何が把握しきれないかを皆で慎重に考え、全員が常に賛同できる、いわば共通の言語、あるいは最低限の共通基準を見いだそうと努めている。これはきわめて重要な活動である。ここで見いだされたものは、考えうるどんな解決策にも優り、また優先されるべきである。世界が将来どうなるのかは誰にもわからないが、人間が自らつくり出した文明に呑み込まれ、圧倒されることを阻止するために、我々にできることはすべてやらなければならない。そのために、まず我々が集まり、腹蔵なく話し合わねばならない」

また、フォーラム2000開幕日に笹川氏は、タイの高名な仏教僧ヴィサロ師の言葉を引用し、こう語った。
「この世界では、実に多くのアイスクリームが消費され、その市場規模は年間110億米ドルに上る。香水の消費も120億ドルの市場だ。しかし、60億ドルもあれば、世界中の子どもたちに初等教育を受けさせることができる」
 

だが、暖房の効いた住まいの中で、あるいは高級なコーヒーショップや贅沢なレストランで、豊かな暮らしを享受している裕福なグローバル人、すなわち米国、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、日本をはじめ、その他北半球のいわゆる都会人である我々が、たまの努力さえできないのは残念なことである。
我々は、この世界的規模の問題について、どれほど考え、どれほど貢献しているだろうか。
 

笹川氏はさらに、「現代社会は、あらゆる人々が平等に受け入れられる世界の実現のために努力を重ねてきた。その一方で、グローバル化によって持てるものと持たざるもののギャップが拡がり、確固たるものになってしまった。我々はこのような不平等を黙認することはできない」と語った。
 

グローバリゼーションは、我々の信念を揺るがし、我々の文明が真に直面する問題について問いかけた。私のように物質的に恵まれた人間たちは、増加する薬物、通信機器、テレビ、車、加工保存食品に関するニュースといった目に触れやすいものだけを見る傾向があり、この脆い世界を根本から構築し直すことや、壮大で美しい展望を描くことに関するニュースにはあまり興味を示さない。
 

基本的な立場の再構築が緊急課題である。グローバル化によって、多くの知識と情報がもたらされた。それを活用しようではないか。我々は社会的不平等を解消する計画の策定という役割を果たさなければならない。私は理性が勝利することを望んでいるが、あてにはできない。我々は理性の優位性を失ったのかもしれないからである。

こういった暗澹とした背景のもと、本年度の「フォーラム2000会議：グローバル・ギャップの打開をめざして」が開催され、「貿易と農業における現在の論争」、「多国籍企業の持続性、説明責任、パートナーシップ」、「対外債務の正当性と持続可能性」、「地球公共財」について、詳細な論議が行われた。
フォーラムは全体会議と、4つのワークショップで構成されていた。前述のさまざまな問題がワークショップで個別に取り上げられ、各ワークショップの締めくくりとして、出席者は議論のキーポイントを整理し、今日我々が直面しているジレンマのいくつかにどう対処するかを、提言としてまとめ上げた。
議論された課題は以下のとおりである

フォーラムは、失敗に終わった9月の世界貿易機関（WTO）カンクン閣僚会議を受け、WTOでの多国間交渉プロセスをできるだけ早急に再開しなければならない、という点で合意に達した。パネルグループは、欧州連合（EU）とアメリカに対し、交渉プロセス再開に向けた真摯な努力を求めた。パネルはまたWTO事務局長に、開発途上国とEUおよびアメリカの代表が交渉プロセスを再構築するため、直接的な接触ルートを確立するよう要求した。
カンクンでの協議は途上国にとって「大惨事」と考えるか「大勝利」と見なすか、意見が分かれる場面もあった。
「G22」成立に関しては、「多国間交渉の開始が可能になり、途上国間で新たな連携が生まれた」と前向きなコメントが発せられた。
その他に、外国市場における補助金つきの製品のダンピングの中止の必要性、農業分野での完全な自由貿易は実現不可能ではあるものの、富裕国側での一層の自由貿易の必要性があげられた。また、広く懸念されている問題として、健康と安全に関する基準の乱用は、関税引き下げによる市場アクセスで達し得たことを一掃し、新しい偽装の保護貿易主義として作用することもあり得るということがあげられた。
物価下落問題については、製造補助金を削減することにより、富裕国の過剰生産に終止符を打つことができるであろうが、それだけでは過剰供給の解決に至らないであろう、ということで意見が合致した。

説明責任、透明性および正当性は複雑な問題であるが、どのようなケースであれ、これらの問題は特に緊急課題として処理されるべきである。
パネリストの中には、新しいビジネスモデルの一部として、企業が新たに積極的に持続可能な開発に焦点を当てるようになっている、という意見や、持続性と利益のバランスを図ろうとする企業に大きな関心があるという意見があがった。
多国籍企業が持つ超国家的な地位と、人権、環境、民主的説明責任に及ぼす影響にうまく対処するための、国際的な法的救済策を具体化するいい機会なのではないか、と強調する参加者たちもいた。また、パネリストの多くから、市民社会の能力開発も不可欠であるとの声があがった。 とりわけ持続可能な開発計画の推進に一層関与する必要性という点において、各国政府の役割を強化しなければならないという意見と同時に、各政府のそうした枠組み作りの能力に対する疑念も表明された。
また企業やその他利害関係者は、政党や選挙戦の駆け引きに献金すべきではない、そのロビー活動は透明であるべきだと考えるものもいた。出席者は、より広範囲な国際的価値体系を構築するには、この議論はもっと幅広い論議に託す必要があると考えた。以上の目標にむけて進展をはかるための、公共政策が必要である。その枠組みを構築する上で重要なことは、法的取り組みと任意の取り組みのバランスをどうとるかである。企業内部の柔軟性のある総合的責任体系の開発が、あまりに機械的に決定された規則によって妨げられないか、本当に実体のある真の進歩をとげているのか、レトリックが本当の達成にとって代わられないか、といったことなどを保証するにはどうすればいいだろうか。
国連の役割は、とりわけ企業の説明責任に関する国連小委員会の提言を考えれば、重要であろう。しかし国連以外の国際機関の役割も考慮に入れるべきである。

イラクの債務総額は約3800億米ドル、国民総生産（GNP）は250億米ドルである。持続不可能な負債を負っているというだけではなく、独裁者の軍事力増強と贅沢な生活に資金を提供しておきながら、こんどはその債権者が大いに疑問の残る請求をするというのは、国際社会でよく起こることである。
持続不可能な対外債務に対して、包括的な処理メカニズムが必要であることは否めない。しかし国家債務再編メカニズム案は、国際通貨基金（IMF）加盟国の承認を得るのに必要な85%の賛同を得られなかった。ミレニアム開発目標は、債務救済と追加援助によってこれまで以上の原資を得なければ到達できない。民主主義国家が、正当でない政府に対して無責任に貸し付けを行っていた場合は、その国の納税者が不適切な処置に対する責任を負わねばならない。しかしながら貸し付け国の政府自体が合法と見なされない場合、新しい責任基準を設定する必要がある。 パネルディスカッションの出席者からは、債務の持続可能性についての現行の定義を見直す必要があること、また、債務取り消しが貧困削減に与える実質的な影響をより的確に反映するため、定義には、非債権者機関のより広い利用範囲を含めるべきだとういう声があがっていた。
支払不能の世界的な枠組みを承認し実施することが実現可能なのか、あるいは、国際金融機関の財務状態を短期的にでも危険に晒すことなく、これら機関の準備金以外から追加的な償却に資金調達ができるのかどうか。出席者は、国際通貨基金や世界銀行などの国際金融機関がその過ちに対して、金融上どのような形で責任を取るべきか、あるいはどのような責めを負うべきかについての合意に至ることはできなかった。
また、圧制的政権から受け継がれた債務の正当性を評価する必要があり、公式、個人双方の査定人が必要とするあらゆる書類を提供することで、各国政府は協力しなければならないとパネルは提言している。
透明性と責任を確保し、債務の正当性に関する状況をよりよく把握するためには、債務の妥当性を評価するために、できる限り独立した司法会計監査を活用すべきである。 市民社会同様どの市場参加者に対しても、法の支配による基準に則した、個々の債務処理メカニズムに関するさらなる提言に基づいて行動することを奨励しなければならない。

地球公共財は新たに注目を集めると同時に論争の的となっているコンセプトであるが、市場プロセスと国の政策だけでは十分に提供され得ない、あらゆる人々の福祉の中核的な財として取り上げられた。
グローバル化が進み、人や資源が流動化する中、さまざまな問題も国家や国民を超越したものであるという認識が広まっている。最近の重症急性呼吸器症候群（SARS）危機から明らかなように、福祉は地球規模で守り促進させねばならない。
ワークショップのパネリストたちは、地球公共財に関する調査や、協調行動をとるための優先事項を明確にするために、あらゆる利害関係者を含めた国際的な議論の場を設置し、そこで利害関係者に地球公共財に取り組むことの利点を納得させ、コンセンサス形成のためのメカニズムを構築する必要があるという点で意見が一致した。最優先事項としてあげられるのは、
 

1. 清潔な飲料水、資源としての水をとりまく緊張の高まり
2. 結核症、マラリア、HIV/AIDSなど地球規模の医療問題
3. 気候の安定化や公海の生物多様性など、環境に関する課題
4. 金融システムの安定化。

地球公共財の優先順位、資金調達の方法、適切かつ可能な意思決定の場に関しては、意見の一致は見られなかった。
このワークショップの最も重要な提言は、既存の認識や専門団体に関して、地球公共財の優先順位を確立するためのフォーラムの設立である。このフォーラムは、現存の組織やイニシアチブの構造の欠陥を見極める役目も担うことになろう。各々の優先課題に取り組むにあたって、参加、協議、調査、資金調達で異なるプロセスが必要となるかもしれない。
また出席者は、地球公共財は各人の福祉の中核を成しているものであることを認識し、既存の資源をより効率的な方向に向けなおすための意識向上が極めて重要であることを、政策担当者、ビジネス界、市民社会に呼びかけた。