笹川平和財団（SPF）とパル市政府は、2026年9月27日、中部スラウェシ州パルにおける包摂的な経済開発とコミュニティのレジリエンス（回復力）強化に向けた協力を推進するため、覚書（MoU）に署名した。署名は、当財団の萱島信子常務理事とハディアント・ラシッド市長によって行われ、包摂的な成長と持続可能な開発への共通のコミットメントに基づくパートナーシップがさらに強化された。
署名式は、社会起業と経済開発サミット（SEED Summit 2026）の開催期間中に行われた。同サミットには、政府関係者、若手起業家、コミュニティ組織、開発パートナー、市民社会関係者が参加し、社会起業や包摂的な経済開発がコミュニティのレジリエンス強化に果たす役割について議論が交わされた。
署名に先立ち、「包摂的な経済とコミュニティのレジリエンス」をテーマとするパネルディスカッションが開催され、萱島常務理事、ハディアント・ラシッド市長、インドネシア零細・中小企業省のバグス・ラフマン中企業担当次官が登壇した。パネルでは、パルの復興の歩みから得られた教訓、包摂的な経済参加の重要性、そして長期的なコミュニティのレジリエンス強化におけるパートナーシップの役割について議論が行われた。
本覚書は、包摂的な経済開発の推進、包摂的経済アプローチに関する理解の深化、人材育成の支援、および持続的な協力を通じたコミュニティのレジリエンス強化に関する協力の枠組みを定めるものである。また、若者、女性、障害者を含む社会のすべての構成員が経済的機会にアクセスできるようにするという共通のビジョンも反映されている。
