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第2グループ(平和構築支援担当)

ベンガルデルタ会議でロヒンギャ難民危機に関する特別セッションを開催

地域の声を政策提言へ――多様なステークホルダーとの対話

2025.12.04
7分
「ベンガルデルタ会議2025」特別セッションのパネルディスカッション

2025年8月30日、バングラデシュ・ダッカで開催された「ベンガルデルタ会議」において、笹川平和財団は「ロヒンギャ難民危機:地域安全保障上のリスク、帰還への道筋、生計の課題」をテーマに特別セッションを主催しました。

ロヒンギャ難民危機は、世界で最も長期化した人道問題の一つです。現在、バングラデシュには110万人以上のロヒンギャ難民が避難しており、その約77%が女性と子どもです。教育機会の欠如、医療や食料の不足に加え、国際社会からの支援が2024年に70%削減されたことで、事態は深刻化の一途をたどっています。

危機の複雑性――人道支援を超えた課題

  • 地域安全保障の脅威: 若年層の失業と教育機会の欠如は過激化のリスクを高め、人身売買や国境を越えた組織犯罪の温床となっています。
  • 社会・環境への影響: 世界最大の難民キャンプを抱えることで、受入れコミュニティとの間で土地や雇用をめぐる競合が発生し、象の移動ルートへの影響など環境問題も顕在化しています。
  • デジタル排除: 難民は携帯電話やインターネットへの合法的アクセスを持たず、若者は技能訓練やイノベーションの機会から排除され、「失われた世代」となるリスクに直面しています。

セッションでの主要論点

本セッションには、バングラデシュの政治家、学術界、外交官、国際政策アナリストなど多様なステークホルダーが参加し、以下のような多角的な視点が提示されました。
 
外交の視点:元駐アメリカ大使のタリク・アハメド・カリム氏は、「問題の根源は分断後のアイデンティティ政治にある」と指摘し、地域外交の強化を提案しました。
政治的観点:バングラデシュ民族主義党(BNP)党首のシャマ・オバイド氏は、「ミャンマー軍への説明責任追及なくして帰還なし」と強調し、国際法廷での責任追及を求めました。
学術的観点:ダッカ大学副学長のニアズ・アハメド・カーン教授は、「資金不足により生計支援は単なる『生き延びるための研修』にとどまっている」と警鐘を鳴らしました。
グローバルな視点:外務顧問のモハメド・トゥヒド・ホセイン氏は、「国際社会による過度の安全保障視点は危険である」と指摘し、バランスの取れた対応を求めました。
国際協力の視点: 笹川平和財団のエマドゥル・イスラム上席研究員は、「正義・説明責任・尊厳ある帰還」を中心に、地域外交と国際協力を組み合わせた包括的アプローチの必要性を強調しました。
米国の視点: 米国の外交政策アナリストであるマイケル・クーゲルマン氏は、「ロヒンギャ危機の枠組みにおいてバランスを取ることが不可欠だ」と指摘しました。彼は、危機を過度に安全保障の問題として扱えば「誤った介入を招く恐れがある」一方、安全保障の側面を軽視すれば「国際社会の関心を失うリスクがある」と警鐘を鳴らしました。さらに、国連総会(UNGA)を含む国際フォーラムでのバングラデシュのリーダーシップを評価しつつ、政策対応の基盤には「正義・教育・尊厳といった人道的要請を据えるべきだ」と強調しました。

今後の展望

笹川平和財団は、今回の成果を基盤に、地域外交と国際協力を強化し、ロヒンギャ危機の包括的解決に向けた取り組みを継続します。難民と受入れコミュニティ双方にとって持続可能な未来を築くため、研究・対話・政策提言の三位一体のアプローチを通じて、地域および国際社会に働きかけてまいります。

関連資料

政策提言(Policy Brief)

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ポジションペーパー

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