インドネシア・パル市との包摂的な経済開発に向けた連携強化
2026年9月27日、笹川平和財団はインドネシア・パル市政府と、包摂的な経済開発の推進および地域レジリエンスの強化に向けた協力覚書(MoU)を締結しました。本協力を通じて、若者や女性、障害者を含む多様な人々の経済参加を促進し、持続可能で包摂的な地域社会の実現を目指します。これまでの協力で培った知見や成果を基盤に、今後さらなる連携強化と取組の拡大を進めていきます。
平和構築支援グループでは、活動の柱の一つにいわゆるWPS(女性、平和、安全保障)アジェンダの推進を掲げています。この一環で、同アジェンダの起点となった国連安保理決議1325号採択から20年を経ても、和平プロセスへの女性の参画などを始めとして、WPSアジェンダ推進が当初期待された通りの成果を挙げられていない要因として、男性側からの関与を引き出す難しさ、また、実際にフィールドで構造的な変化を促すには、個々の社会に特有の文脈への理解が必要である点を課題と考え、共同研究を実施しています。
具体的には、米国(ジョージタウンWPS研究所)、英国(Conciliation Resources)、東南アジア(Integral Knowledge Asia, International Center for Aceh and Indian Ocean Studies, Pattimura University, Mindanao State University- General Santos)のパートナー機関と共同で、東南アジアの3つの紛争経験地域から6,000名の男女のデータを収集し、ジェンダー平等やジェンダー規範、暴力、メンタルヘルス、平和構築などに関するデータを収集して分析を行い、論文として編集作業を進めており、来年初旬まで複数の論文が刊行される見込みです。
今般、パートナー機関の一つ、ジョージタウンWPS研究所(GIWPS)による分析結果をまとめた報告書が完成したため、来週月曜日、10月30日(月)の米国東部時間13時15分より、日米両政府国連代表部と共催でNY国連本部会議室内にてローンチイベントを開催致します。
このイベントは当日国連WebTVによるライブ配信をご覧いただけます。WPSアジェンダに関心がある方はぜひご視聴下さい。