2015年以降続くイエメンの武力紛争（以下イエメン内戦）は、死者数が37万名を超えたとみられており、その劣悪な人道状況や国際社会の関与不足から「世界最悪の人道危機」や「忘れられた内戦」と呼ばれる[1] 。本稿ではイエメン内戦の基本構造を整理した上で、2023年10月以降のガザ紛争によるフーシー派の行動変化や、同紛争がイエメン内戦へ与える影響を考察する。

イエメン内戦は、イエメン国内のアクター間の内戦に国外のアクターが関与する「国際化した内戦（internationalized civil war）」であり、筆者は国内・地域・国際レベルでの争いを反映した「入れ子の構造」であると説明してきた[2] 【図1参照】。武装組織「フーシー派」は、イエメンのローカルな宗派であるザイド派の復興運動に起源を持ち、2000年代から政府の対米政策や腐敗を糾弾する反政府勢力としての色合いを強めていった。同派は2014年にクーデターにより首都サナアを掌握し、足元では国内人口の約70％（推定約2,300万人）を支配下に置いている。イラン等からの支援を受ける同派は、2015年に自派の政府を発足させており、自派政府こそがイエメン国家の正統な代表であるとの立場を取る。大規模な民間動員やイラン等からの支援の結果、同派は内戦以前の国軍よりも大規模かつ高度に武装した軍隊を保有するに至った。また同派による9年以上の統治は人権侵害等の問題を抱えつつも一定程度の成功を収めており、フーシー派を非国家主体ではなく「事実上の国家（de facto state）」とみなす向きもある。すなわち、フーシー派は元来政権を批判する反政府勢力に過ぎなかったものの、今日ではイエメン国家の主権を巡る争いを繰り広げている。

フーシー派と対峙するのが国際社会から正統なイエメン政府と認められている国際承認政府であり、政権交代後の2022年4月以降はラシャード・アリーミーを大統領とする「大統領指導評議会」という組織がこれに該当する。しかし大統領指導評議会は反フーシー派諸勢力の寄り合い所帯という性格が強く、実際には各組織が武力衝突を含む抗争を繰り広げてきた。イエメン共和国の政府であるはずの大統領指導評議会に、共和国南部の分離独立を掲げる「南部移行会議」が参加していることは、いかに大統領指導評議会が呉越同舟であるかを示しているであろう。アラブ首長国連邦（以下UAE）の代理勢力とみなされている南部移行会議は、国際承認政府が暫定首都と位置付けるアデンなど、南部を勢力圏としている。同じくUAEの代理勢力とみなされる「国民抵抗軍」は南西部タイズ県を支配している。他方で主にサウディアラビアと連携するアリーミーを中心とした「アリーミー政権派」は、砂漠の非居住地域を含む東部など限定的な支配に留まっている。またフーシー派と大統領指導評議会以外に、「アラビア半島のアル＝カーイダ（AQAP）」が南部のアブヤン県を中心に活動しており、足元では主に南部移行会議を攻撃対象としている。

地域大国であるイランとサウディアラビア、および準大国化しつつあるUAEは、イエメンをアリーナとして地政学的競争を展開してきた。イランや同国が主導する反西側ネットワーク「抵抗の枢軸」の各組織は、フーシー派への兵器供与や軍事教練を実施した。サウディアラビアは2015年にUAE等との有志連合軍を結成し、国際承認政府（アリーミーの前任で当時の大統領アブドゥラッブ・ハーディー）の要請を受けて軍事介入を行った。有志連合軍は陸海空の封鎖や空爆を実施したが、イラン等の支援を受けるフーシー派の頑強な抵抗を受け、イエメン国内の前線は膠着した。またUAEは有志連合軍加盟国であるにもかかわらず、自国の利益を最大化することを目的として、イエメン領であるソコトラ島の占拠や当時国際承認政府に未加盟であった南部移行会議への支援、国際承認政府側イエメン軍への空爆などを行った。すなわち、イエメンにおける地政学的競争にはイラン対サウディアラビアだけでなく、サウディアラビア対UAEという側面も看取される。

中東地域安全保障を左右してきた米国は従来、イエメン内戦への直接介入を避け、有志連合軍への支援を通したイランおよびフーシー派との対峙を選択してきた。米国が間接関与を選択した理由として、イエメン内戦に巻き込まれることを避け、中東からアジア太平洋地域へ戦略的重心を移す「リバランス戦略」の推進を目指していたためと理解される。またイエメンにおける米国の優先事項は、AQAP指導部の斬首作戦であったことも一因と考えられる。このほかに米国議会ではイエメンの人道状況やサウディアラビアの人権問題などに鑑みて、民主党左派が米国の支援停止にかかる決議採択を主導してきた。