クック諸島野党、マーク・ブラウン首相に対する不信任案を提出（2025年2月13日、ラロトンガ、COOK ISLANDS NEWS/PACNEWS）
クック諸島、ニュージーランド、主権、中国、安全保障
原子力の専門家であれば日本の処理済放射性廃水を飲むだろう
（オークランド、2023年6月23日、RNZ PACIFIC/PACNEWS）
抄訳
独立した原子力専門家は、日本が核廃水を太平洋に投棄（dump）した後、太平洋の水を飲み、魚を食べることを申し出た。
日本は、損傷した福島第一原子力発電所から出るALPS処理された100万トン以上の放射性廃水を、今年のどこかの時点から30〜40年かけて太平洋に投棄（ditch）する計画だ。
ニュージーランドとオーストラリアの専門家は、ニュージーランド科学メディアセンター主催のオンライン・パネルディスカッションで、日本は善意を持っているとメディアに語った。
専門家たちは、廃水が放出される前にテストされる限り、作業は安全であると信じていると述べた。
二人の専門家は、処理された廃水を一口飲んでみたいとまで言った。
「私はその水を飲みます。つまり、ビーチに行って、泳いでいるときに口に含んだ水を飲み込むようなものだ。」
「それは海水だ。飲む前に淡水化して方がよい。」とオークランド大学の物理学上級講師で、核物理学と環境からの自然放射線を専門とするデイビッド・クロフチェック博士（Dr David Krofcheck）は言う。
「魚を食べたいか？もちろん、食べるよ。」と、アデレード大学物理・化学・地球科学部のトニー・フッカー准教授（Associate Professor Tony Hooker）は付け加えた。
汚染水（contaminated water）は、損傷した福島第一原子力発電所の溶融した原子炉を冷却するために使用されたものだ。
1000基以上のタンクが満杯になり、東京電力は貯蔵スペースを使い果たそうとしている。
日本は、水が無害であることを確かにするために水を処理すると発表した。また、水を希釈して太平洋に放出する予定だ。
クロチェック博士によれば、この方法がベストだという。「おそらく最も悪くない選択肢（the least bad option）だ。悪い選択肢ではない。希釈されるトリチウムの量は非常に少ない（so small）からだ。私は最も悪くない選択肢は放出だと考える。」
海洋循環モデラーで台湾の研究者であるチャウロン・ウー教授（Professor Chau-Ron Wu）は、福島からの水が北米に到達するのに2〜3年、台湾に到達するのに1年、そして太平洋の大部分を覆うと予測しているとメディアに語った。
放出時期は未定だが、トニー・フッカー准教授は我々が知っているのは「2023年（北半球の）夏に放出される」ということだとし、「放出は間近だと思う。そして、それは日本政府が決めるだと思う。最終的には、日本政府が決断すればいい。国際原子力機関（IAEA）や他の機関に頼る必要はない」と述べた。
フッカー氏はまた、放出されるのがトリチウムと炭素14だけで、しかも少量である限り、安全であると確信していると述べた。
クロチェック博士も同意している： 「ストロンチウム、セシウム、ヨウ素、コバルト60といった厄介な物質が取り除かれることを王立科学協会が保証できる限り、私は放出に対してとても安心している（I'm very comfortable with releasing it）。」
それらは高度液体処理システム（ALPS）によって除去される。
「ALPS処理過程ではゼオライト粘土を使用し、それは吸着性に優れています。水がゼオライト粘土を通ると放射性核種は固体に結合する。それを乾燥させ、放射性廃棄物として保管することができる」とフッカーは説明した。
「私は本当に彼らがそれを再考すると思っていた。（I really thought they reconsider it）」※
この放出計画については、太平洋全域でまだ多くの不確定要素がある。
日本は太平洋諸島フォーラムと協議中であり、フッカーも参加している独立専門家パネルにデータを提供して分析させている。
彼は、核廃棄物投棄の廃止を望む人々の存在を認めた、それはすでに世界中で起こっているとし、
「この放射性物質を海に投入すること（putting this radiation into the sea）は放射線の安全性の観点からは何の問題もないが、その一方で、将来的にどうすれば海への廃棄を最小限に抑えられるかについて、ある程度の議論や集中的な研究がなされるべきなのだろうか？（Whilst there's no issues from a radiation safety perspective about putting this radiation into the sea, should there be some level of discussion or intensive research about how we can minimise disposing into the sea in the future?）」
タヒチの反核活動家であるヒナモエウラ・クロス（Hinamoeura Cross）は、日本が反発を受けながらも計画を推進しているというニュースを知り、強い衝撃を受けたという。
「日本がやろうとしていることに本当にショックを受けている。日本が何年も前から計画していたことは知っていたが、考え直すのではないかと思っていた」と言う。
彼女にとって、すべての核の問題は個人的なものだ。日本の計画は、彼女の海である太平洋に影響を与えるため、特に関心がある。
「曾祖母と祖母が病気になったことを覚えています。それから、私の母と叔母が甲状腺がんになった。」とクロスは言った。
クロスが10歳くらいのとき、妹が病気になり、23歳のときに白血病と診断された。彼女が愛し、尊敬する女性たちはみな、太平洋におけるフランスの核実験によって「毒殺」されたのだ、と彼女は言う。
2児の母となった今、彼女の声は核植民地主義に断固反対するものとなった。彼女は、フランスの核実験の被爆者のために、より良い医療を望んでいる。
「子供たちが病気にならないかどうかが心配だ。タヒチでは193回もの核実験が行われたので、医療が本当に必要だ。」とクロスは語った。
太平洋の首脳たちは、日本が廃炉を進展させるために必要だという、せまりくる放出について声をあげている。
パプアニューギニアのジェームズ・マラペ首相は、日本がプロジェクトの安全性を保証した後、支持を表明した最新の人物である。
安全性は、原発の所有者である東京電力も同意見だ。
「福島第一原子力発電所からの海への放出は、最も現実的なアプローチだろう（would be the most realistic approach）」と、東京電力の松本純一ALPS処理水管理担当チーフオフィサー（TEPCO Chief Officer for ALPS treated water management）は2023年1月、RNZ Pacificに語った。
ALPSシステムで処理し規制基準を満たすために海水で希釈されるため、投棄作業（The dumping operation）には30年から40年かかると予想されている。
国際原子力機関（IAEA）はこのプロセスを評価（review）している。
IAEAの最新の報告書によると、東京電力は、敷地内に保管されている処理水中の放射性核種を正確かつ精密に測定できることを実証できたという。
日本は、損傷した福島第一原子力発電所から出るALPS処理された100万トン以上の放射性廃水を、今年のどこかの時点から30〜40年かけて太平洋に投棄（ditch）する計画だ。
ニュージーランドとオーストラリアの専門家は、ニュージーランド科学メディアセンター主催のオンライン・パネルディスカッションで、日本は善意を持っているとメディアに語った。
専門家たちは、廃水が放出される前にテストされる限り、作業は安全であると信じていると述べた。
二人の専門家は、処理された廃水を一口飲んでみたいとまで言った。
「私はその水を飲みます。つまり、ビーチに行って、泳いでいるときに口に含んだ水を飲み込むようなものだ。」
「それは海水だ。飲む前に淡水化して方がよい。」とオークランド大学の物理学上級講師で、核物理学と環境からの自然放射線を専門とするデイビッド・クロフチェック博士（Dr David Krofcheck）は言う。
「魚を食べたいか？もちろん、食べるよ。」と、アデレード大学物理・化学・地球科学部のトニー・フッカー准教授（Associate Professor Tony Hooker）は付け加えた。
汚染水（contaminated water）は、損傷した福島第一原子力発電所の溶融した原子炉を冷却するために使用されたものだ。
1000基以上のタンクが満杯になり、東京電力は貯蔵スペースを使い果たそうとしている。
日本は、水が無害であることを確かにするために水を処理すると発表した。また、水を希釈して太平洋に放出する予定だ。
クロチェック博士によれば、この方法がベストだという。「おそらく最も悪くない選択肢（the least bad option）だ。悪い選択肢ではない。希釈されるトリチウムの量は非常に少ない（so small）からだ。私は最も悪くない選択肢は放出だと考える。」
海洋循環モデラーで台湾の研究者であるチャウロン・ウー教授（Professor Chau-Ron Wu）は、福島からの水が北米に到達するのに2〜3年、台湾に到達するのに1年、そして太平洋の大部分を覆うと予測しているとメディアに語った。
放出時期は未定だが、トニー・フッカー准教授は我々が知っているのは「2023年（北半球の）夏に放出される」ということだとし、「放出は間近だと思う。そして、それは日本政府が決めるだと思う。最終的には、日本政府が決断すればいい。国際原子力機関（IAEA）や他の機関に頼る必要はない」と述べた。
フッカー氏はまた、放出されるのがトリチウムと炭素14だけで、しかも少量である限り、安全であると確信していると述べた。
クロチェック博士も同意している： 「ストロンチウム、セシウム、ヨウ素、コバルト60といった厄介な物質が取り除かれることを王立科学協会が保証できる限り、私は放出に対してとても安心している（I'm very comfortable with releasing it）。」
それらは高度液体処理システム（ALPS）によって除去される。
「ALPS処理過程ではゼオライト粘土を使用し、それは吸着性に優れています。水がゼオライト粘土を通ると放射性核種は固体に結合する。それを乾燥させ、放射性廃棄物として保管することができる」とフッカーは説明した。
「私は本当に彼らがそれを再考すると思っていた。（I really thought they reconsider it）」※
この放出計画については、太平洋全域でまだ多くの不確定要素がある。
日本は太平洋諸島フォーラムと協議中であり、フッカーも参加している独立専門家パネルにデータを提供して分析させている。
彼は、核廃棄物投棄の廃止を望む人々の存在を認めた、それはすでに世界中で起こっているとし、
「この放射性物質を海に投入すること（putting this radiation into the sea）は放射線の安全性の観点からは何の問題もないが、その一方で、将来的にどうすれば海への廃棄を最小限に抑えられるかについて、ある程度の議論や集中的な研究がなされるべきなのだろうか？（Whilst there's no issues from a radiation safety perspective about putting this radiation into the sea, should there be some level of discussion or intensive research about how we can minimise disposing into the sea in the future?）」
タヒチの反核活動家であるヒナモエウラ・クロス（Hinamoeura Cross）は、日本が反発を受けながらも計画を推進しているというニュースを知り、強い衝撃を受けたという。
「日本がやろうとしていることに本当にショックを受けている。日本が何年も前から計画していたことは知っていたが、考え直すのではないかと思っていた」と言う。
彼女にとって、すべての核の問題は個人的なものだ。日本の計画は、彼女の海である太平洋に影響を与えるため、特に関心がある。
「曾祖母と祖母が病気になったことを覚えています。それから、私の母と叔母が甲状腺がんになった。」とクロスは言った。
クロスが10歳くらいのとき、妹が病気になり、23歳のときに白血病と診断された。彼女が愛し、尊敬する女性たちはみな、太平洋におけるフランスの核実験によって「毒殺」されたのだ、と彼女は言う。
2児の母となった今、彼女の声は核植民地主義に断固反対するものとなった。彼女は、フランスの核実験の被爆者のために、より良い医療を望んでいる。
「子供たちが病気にならないかどうかが心配だ。タヒチでは193回もの核実験が行われたので、医療が本当に必要だ。」とクロスは語った。
太平洋の首脳たちは、日本が廃炉を進展させるために必要だという、せまりくる放出について声をあげている。
パプアニューギニアのジェームズ・マラペ首相は、日本がプロジェクトの安全性を保証した後、支持を表明した最新の人物である。
安全性は、原発の所有者である東京電力も同意見だ。
「福島第一原子力発電所からの海への放出は、最も現実的なアプローチだろう（would be the most realistic approach）」と、東京電力の松本純一ALPS処理水管理担当チーフオフィサー（TEPCO Chief Officer for ALPS treated water management）は2023年1月、RNZ Pacificに語った。
ALPSシステムで処理し規制基準を満たすために海水で希釈されるため、投棄作業（The dumping operation）には30年から40年かかると予想されている。
国際原子力機関（IAEA）はこのプロセスを評価（review）している。
IAEAの最新の報告書によると、東京電力は、敷地内に保管されている処理水中の放射性核種を正確かつ精密に測定できることを実証できたという。
コメント
RNZ記事では依然として「dump」という言葉を使っていることが気になりますが、本記事の展開としては、１．豪・NZ科学者による安全性の説明、２．反対する人々の話、３．安全性の評価、となっています。
前半は前回のブレーキングニュースで紹介したニュージーランド科学メディアセンター主催のオンライン・パネルディスカッションの内容を伝えているものであり、アデレード大准教授でPIF専門家パネルメンバーのフッカー氏、オークランド大学のクロフチェック博士が我々一般人でもわかるような表現でALPS処理水の安全性を説明しています。
ところが、途中、「私は本当に彼らがそれを再考すると思っていた。（I really thought they reconsider it）」から急に展開が変わります。
タヒチ（仏領ポリネシア）の反核活動家の話で、内容はフランス核実験の影響、核植民地という言葉まで使われています。本記事に加えていることにRNZの意図を感じざるを得ませんが、直接的にALPS処理水と関係ないにもかかわらずこのような話が加わることで、今年1月にPIF専門家パネルが行ったセミナーの時のように、現地読者には核実験とALPS処理水の件が同列の問題だという印象が残る可能性があると思います。
地域においてこのような核実験とALPS処理水の話が同列といったような誤解があるのであれば、地域政策（調整）機関であるPIF事務局は、この誤解を煽るのではなく、日本、IAEA、専門家パネルの話を正確に地域に伝え、誤解を解くのが本来の役割のはずです。
前半は前回のブレーキングニュースで紹介したニュージーランド科学メディアセンター主催のオンライン・パネルディスカッションの内容を伝えているものであり、アデレード大准教授でPIF専門家パネルメンバーのフッカー氏、オークランド大学のクロフチェック博士が我々一般人でもわかるような表現でALPS処理水の安全性を説明しています。
ところが、途中、「私は本当に彼らがそれを再考すると思っていた。（I really thought they reconsider it）」から急に展開が変わります。
タヒチ（仏領ポリネシア）の反核活動家の話で、内容はフランス核実験の影響、核植民地という言葉まで使われています。本記事に加えていることにRNZの意図を感じざるを得ませんが、直接的にALPS処理水と関係ないにもかかわらずこのような話が加わることで、今年1月にPIF専門家パネルが行ったセミナーの時のように、現地読者には核実験とALPS処理水の件が同列の問題だという印象が残る可能性があると思います。
地域においてこのような核実験とALPS処理水の話が同列といったような誤解があるのであれば、地域政策（調整）機関であるPIF事務局は、この誤解を煽るのではなく、日本、IAEA、専門家パネルの話を正確に地域に伝え、誤解を解くのが本来の役割のはずです。
（塩澤英之主任研究員）