クック諸島野党、マーク・ブラウン首相に対する不信任案を提出（2025年2月13日、ラロトンガ、COOK ISLANDS NEWS/PACNEWS）
クック諸島、ニュージーランド、主権、中国、安全保障
日本の福島廃水計画（Japan’s Fukushima wastewater plan）は安全だと太平洋諸島パネルの専門家が指摘
（アデレード、2023年6月23日、RFA/PACNEWS）
8分
抄訳
津波被害を受けた福島原子力発電所の廃水処理水（treated wastewater）の中で泳ぐ魚は、食べても安全であると、日本の海洋放出計画（discharge the water into the ocean）を批判した太平洋諸島科学パネルの一員である専門家が語った。
福島水（Fukushima water）を40年かけて太平洋に放出する計画は、韓国や中国といった近隣諸国や太平洋島嶼国にとって、環境や健康リスクの可能性に対する懸念の原因となっている。
しかし、科学者の中にはその心配は誤った情報（misinformation）に基づいていると言う者もいる。放射能除去のプロセスについて日本政府当局者から説明を受けた後、数人の太平洋地域首脳は現在、日本の計画を支持している。
「私たちは、世界中の飲料水に含まれる許容量よりも、はるかに、はるかに、はるかに少ない（放射能）について話している。私はその魚を食べるか？私は食べるよ。」と、豪州アデレード大学放射線研究センターのトニー・フッカー所長（Tony Hooker, director of the Centre for Radiation Research at the University of Adelaide in Australia）は水曜日（6/21）のブリーフィングで語った。
2011年の地震と津波で損傷した原子炉を冷却するために使用された水は、沿岸の福島原発にある何百もの大きなタンクに保管されており、東京電力は、その余裕が急速になくなっていると述べている。その水の処理と放出は、数十年にわたる廃炉計画の一部である。
ニュージーランド政府出資のサイエンス・メディア・センター主催のオンライン・パネルで講演したフッカー氏によれば、日本は夏の間に最初の廃水放出（release of wastewater）を行うようだ。東京電力は今月、汚染されていない水を使い、廃水を希釈して海へ送り出す装置のテストを行っている。
フッカーは、処理された水を飲むのは控えたいが、危険だからではないと述べた。 「私がその水を飲むか？いや飲まない、なぜなら海水だからだ。」
フッカー氏は、日本の計画を評価し技術的助言を提供するために、島嶼国による地域組織である太平洋諸島フォーラムが（昨年）3月に任命した専門家パネルのメンバーである。
ヘンリー・プナPIF事務局長は1月、水の放出は「私たちの生活、漁業の生計、海に依存し、海とつながっている私たちの生計に損害を与える」可能性があると述べた。
委員会は、東京電力から受け取ったタンク内の水に関するデータの質を批判し、浄化プロセスがどの程度機能しているかについて疑問を表明した。また、廃水をコンクリートで固めるなど、別の保管方法を提案した。
フッカー氏は、オンライン・ブリーフィングにパネルを代表して出席していない。
日本の水の除染計画では、廃水を高度液体処理システム（Advanced Liquid Processing System）と呼ばれる浄化プロセスにかけるが、その処理によりトリチウムを除く放射性元素は規制レベル以下に低減されるとしている。この処理によって生じる核廃棄物は、日本が保管する。
処理水（treated water）は100倍以上に希釈され、トリチウムのレベルを下げることになる。トリチウムは、暗闇で光る照明を作るのに使われる放射性水素で、放射性スペクトルの中では穏やかな方である。
国際原子力機関（IAEA）は、福島のプロセスは技術的に可能であり、国際的な慣行に沿ったものであると述べている。
オークランド大学の核物理学者デビッド・クロフチェック（David Krofcheck）氏は、ストロンチウムやセシウムのような核分裂の「厄介な」生成物の除去は、自然に発生するトリチウムと比較してより重要な問題であると述べた。
クロフチェック氏は、日本の努力は外部の研究所で検証できるが、外交的には近隣諸国との協力がもっと必要だとし、 「（福島災害の）初期段階から、日本の科学者が正しく行っているということに関する多くの信頼が失われている。」 「韓国、台湾、中国など、近隣諸国の人々からの国際的な協力があればいいのだが。」「そうすれば、厳しい感情も和らぐと思う。」と述べた。
台湾の研究機関アカデミアシニカ（Taiwan research institute Academia Sinica）の北太平洋海流の専門家であるChau-Ron Wu氏は、福島から放出されたトリチウムが台湾の沿岸海域に到達するのに1年、北米西海岸に到達するのに2〜3年かかるというモデルをオンラインブリーフィングに提供した。
トリチウムは、太陽エネルギーが地球に当たることで環境中に自然に発生し、世界の原子力発電所からも放出されている。また、1950年代から1960年代にかけて行われた大気圏内核実験による残留物もある。
豪州カーティン大学（Curtin University）の核物質科学者ナイジェル・マークス（Nigel Marks）氏の声明によれば、太平洋には約8.4キログラムのトリチウムが含まれており、日本の計画では年間0.1グラム以下しか追加されないという。
同氏によれば、バナナに含まれる放射線量は、福島の処理水（treated Fukushima water）から魚が吸収する放射線量よりも多いという。
福島水（Fukushima water）を40年かけて太平洋に放出する計画は、韓国や中国といった近隣諸国や太平洋島嶼国にとって、環境や健康リスクの可能性に対する懸念の原因となっている。
しかし、科学者の中にはその心配は誤った情報（misinformation）に基づいていると言う者もいる。放射能除去のプロセスについて日本政府当局者から説明を受けた後、数人の太平洋地域首脳は現在、日本の計画を支持している。
「私たちは、世界中の飲料水に含まれる許容量よりも、はるかに、はるかに、はるかに少ない（放射能）について話している。私はその魚を食べるか？私は食べるよ。」と、豪州アデレード大学放射線研究センターのトニー・フッカー所長（Tony Hooker, director of the Centre for Radiation Research at the University of Adelaide in Australia）は水曜日（6/21）のブリーフィングで語った。
2011年の地震と津波で損傷した原子炉を冷却するために使用された水は、沿岸の福島原発にある何百もの大きなタンクに保管されており、東京電力は、その余裕が急速になくなっていると述べている。その水の処理と放出は、数十年にわたる廃炉計画の一部である。
ニュージーランド政府出資のサイエンス・メディア・センター主催のオンライン・パネルで講演したフッカー氏によれば、日本は夏の間に最初の廃水放出（release of wastewater）を行うようだ。東京電力は今月、汚染されていない水を使い、廃水を希釈して海へ送り出す装置のテストを行っている。
フッカーは、処理された水を飲むのは控えたいが、危険だからではないと述べた。 「私がその水を飲むか？いや飲まない、なぜなら海水だからだ。」
フッカー氏は、日本の計画を評価し技術的助言を提供するために、島嶼国による地域組織である太平洋諸島フォーラムが（昨年）3月に任命した専門家パネルのメンバーである。
ヘンリー・プナPIF事務局長は1月、水の放出は「私たちの生活、漁業の生計、海に依存し、海とつながっている私たちの生計に損害を与える」可能性があると述べた。
委員会は、東京電力から受け取ったタンク内の水に関するデータの質を批判し、浄化プロセスがどの程度機能しているかについて疑問を表明した。また、廃水をコンクリートで固めるなど、別の保管方法を提案した。
フッカー氏は、オンライン・ブリーフィングにパネルを代表して出席していない。
日本の水の除染計画では、廃水を高度液体処理システム（Advanced Liquid Processing System）と呼ばれる浄化プロセスにかけるが、その処理によりトリチウムを除く放射性元素は規制レベル以下に低減されるとしている。この処理によって生じる核廃棄物は、日本が保管する。
処理水（treated water）は100倍以上に希釈され、トリチウムのレベルを下げることになる。トリチウムは、暗闇で光る照明を作るのに使われる放射性水素で、放射性スペクトルの中では穏やかな方である。
国際原子力機関（IAEA）は、福島のプロセスは技術的に可能であり、国際的な慣行に沿ったものであると述べている。
オークランド大学の核物理学者デビッド・クロフチェック（David Krofcheck）氏は、ストロンチウムやセシウムのような核分裂の「厄介な」生成物の除去は、自然に発生するトリチウムと比較してより重要な問題であると述べた。
クロフチェック氏は、日本の努力は外部の研究所で検証できるが、外交的には近隣諸国との協力がもっと必要だとし、 「（福島災害の）初期段階から、日本の科学者が正しく行っているということに関する多くの信頼が失われている。」 「韓国、台湾、中国など、近隣諸国の人々からの国際的な協力があればいいのだが。」「そうすれば、厳しい感情も和らぐと思う。」と述べた。
台湾の研究機関アカデミアシニカ（Taiwan research institute Academia Sinica）の北太平洋海流の専門家であるChau-Ron Wu氏は、福島から放出されたトリチウムが台湾の沿岸海域に到達するのに1年、北米西海岸に到達するのに2〜3年かかるというモデルをオンラインブリーフィングに提供した。
トリチウムは、太陽エネルギーが地球に当たることで環境中に自然に発生し、世界の原子力発電所からも放出されている。また、1950年代から1960年代にかけて行われた大気圏内核実験による残留物もある。
豪州カーティン大学（Curtin University）の核物質科学者ナイジェル・マークス（Nigel Marks）氏の声明によれば、太平洋には約8.4キログラムのトリチウムが含まれており、日本の計画では年間0.1グラム以下しか追加されないという。
同氏によれば、バナナに含まれる放射線量は、福島の処理水（treated Fukushima water）から魚が吸収する放射線量よりも多いという。
コメント
ようやく冷静で科学的な評価が報じられるようになりました。本記事では、PIF専門家パネルのフッカー氏が、専門家パネルの立場ではないものの、正確に日本の説明を理解していることがわかります。
日本は国際基準に則り正しい取り組みを進めており、また2月のPIF議長ブラウン首相と岸田首相による首脳会談における約束を実直に果たしています。日本は、相手の立場を損なう表現を避けながらも、毅然とした姿勢で対応していくことが重要ではないかと思います。また、相手との信頼関係という意味では、ピンポイントの切り崩しなどではなく、相手組織のヒエラルキーを守ることが大切だと思います。
太平洋島嶼国は国により情報の伝わり方が異なるため、太平洋島嶼国各国の国内を含め理解の進み方に時間差が生じることがありますが、本記事は、徐々に地域に正確な理解が広がっていくことを期待させます。
日本は国際基準に則り正しい取り組みを進めており、また2月のPIF議長ブラウン首相と岸田首相による首脳会談における約束を実直に果たしています。日本は、相手の立場を損なう表現を避けながらも、毅然とした姿勢で対応していくことが重要ではないかと思います。また、相手との信頼関係という意味では、ピンポイントの切り崩しなどではなく、相手組織のヒエラルキーを守ることが大切だと思います。
太平洋島嶼国は国により情報の伝わり方が異なるため、太平洋島嶼国各国の国内を含め理解の進み方に時間差が生じることがありますが、本記事は、徐々に地域に正確な理解が広がっていくことを期待させます。
（塩澤英之主任研究員）