クック諸島野党、マーク・ブラウン首相に対する不信任案を提出（2025年2月13日、ラロトンガ、COOK ISLANDS NEWS/PACNEWS）
クック諸島、ニュージーランド、主権、中国、安全保障
太平洋諸島フォーラムと日本、核廃水海洋投棄計画（plans to dump nuclear wastewater in ocean）について異なる声明を発表
（スバ／東京、2023年6月20日、ABC Pacific/PACNEWS）
6分
抄訳
太平洋諸島フォーラム（PIF）は、日本が「安全が確認されるまで」処理済核廃水（treated nuclear wastewater）を太平洋に放出しないという保証を歓迎すると発表した。
これは、PIFの代表団がこの問題について話し合うために東京で当局と会談し、廃水が太平洋の海洋環境と人々に与える影響について懸念を表明した後のことである。
2021年、日本政府は、破壊された福島第一原子力発電所から40年間にわたり100万トン以上の処理済み放射能水（treated radioactive water）を海に放出する計画を承認した。
汚染水（contaminated water）は現在、施設内に広がって設置されている1,000個のタンクに保管されている。
一方、日本は「日本国民や太平洋島嶼国の国民の生命を危険にさらし、人間の健康や海洋環境に悪影響を与えるような」核廃水（nuclear wastewater）の海洋放出を許さないと述べている。
ジャーナリストで『アイランズ・ビジネス』の特派員であるニック・マクレラン（Nic Mclellan）氏は、日本の声明はPIFの声明は異なるとし、「日本の声明はもっと短く、同様の約束はしていない。」「彼らは、福島の敷地内に保管されている冷却水を排出するための40年計画について話している。これは、特に漁業への潜在的な影響など、多くの太平洋島嶼国にとって重大な懸念事項である。」と述べた。
この地域の最高外交機関であるPIFは、この決定がこの地域に及ぼしうる影響について調査するよう、独立パネルに要請した。
しかしマクレランは、専門家たちは安全かどうかを判断するのに十分な情報を持っていないとし、「フォーラムは昨年、日本から提供された情報を調査しするために独立した科学パネルを設立した。そして、同パネルのメモは、日本がその影響についてあまり透明性を保っていない（Japan has really not been very transparent about the full impacts）ことを示している。」「答えのない疑問がたくさんある。そのため、今回の訪問は非常に重要なステップだった。」「しかし、肝心なのは、日本はこのプログラムを中止するとは言っていないということだ。」と述べた。
太平洋の首脳は来月、日本による放出計画について話し合うために会合を開く予定である。
これは、PIFの代表団がこの問題について話し合うために東京で当局と会談し、廃水が太平洋の海洋環境と人々に与える影響について懸念を表明した後のことである。
2021年、日本政府は、破壊された福島第一原子力発電所から40年間にわたり100万トン以上の処理済み放射能水（treated radioactive water）を海に放出する計画を承認した。
汚染水（contaminated water）は現在、施設内に広がって設置されている1,000個のタンクに保管されている。
一方、日本は「日本国民や太平洋島嶼国の国民の生命を危険にさらし、人間の健康や海洋環境に悪影響を与えるような」核廃水（nuclear wastewater）の海洋放出を許さないと述べている。
ジャーナリストで『アイランズ・ビジネス』の特派員であるニック・マクレラン（Nic Mclellan）氏は、日本の声明はPIFの声明は異なるとし、「日本の声明はもっと短く、同様の約束はしていない。」「彼らは、福島の敷地内に保管されている冷却水を排出するための40年計画について話している。これは、特に漁業への潜在的な影響など、多くの太平洋島嶼国にとって重大な懸念事項である。」と述べた。
この地域の最高外交機関であるPIFは、この決定がこの地域に及ぼしうる影響について調査するよう、独立パネルに要請した。
しかしマクレランは、専門家たちは安全かどうかを判断するのに十分な情報を持っていないとし、「フォーラムは昨年、日本から提供された情報を調査しするために独立した科学パネルを設立した。そして、同パネルのメモは、日本がその影響についてあまり透明性を保っていない（Japan has really not been very transparent about the full impacts）ことを示している。」「答えのない疑問がたくさんある。そのため、今回の訪問は非常に重要なステップだった。」「しかし、肝心なのは、日本はこのプログラムを中止するとは言っていないということだ。」と述べた。
太平洋の首脳は来月、日本による放出計画について話し合うために会合を開く予定である。
コメント
ニック・マクレラン氏は2016年に刊行された「The New Pacific Diplomacy」において、「Pacific Diplomacy and Decolonisation in the 21st Century」という章を執筆していました。本記事を読む限りでは、本件に深く関わっているわけではなく、太平洋島嶼地域を知る識者としてコメントを求められ回答しているかのような印象を受けます。
また、本記事には「この地域の最高外交機関であるPIF（PIF, the region's top diplomatic body,）」とありますが、これも読者に誤った情報を伝えてしまう可能性があります。PIFというのは加盟国首脳が地域課題や地域政策について議論し合意を目指す場である一方で、加盟国各国の外交や政治判断は当然ながら各国が権限を有します。その地域枠組みPIFの事務局であるPIF事務局は、首脳の合意形成のための調整や首脳の合意事項（コミュニケなど）に基づいた活動を行ったり必要な情報を加盟国に提供する役割を担っていますが、加盟国各国の外交や政治判断を超える権限はありません。
タイトルのままになりますが、この記事は「PIF事務局と日本政府が議論しているが、双方の認識が異なっている」という意識づけが目的であるように思われます。
また、本記事には「この地域の最高外交機関であるPIF（PIF, the region's top diplomatic body,）」とありますが、これも読者に誤った情報を伝えてしまう可能性があります。PIFというのは加盟国首脳が地域課題や地域政策について議論し合意を目指す場である一方で、加盟国各国の外交や政治判断は当然ながら各国が権限を有します。その地域枠組みPIFの事務局であるPIF事務局は、首脳の合意形成のための調整や首脳の合意事項（コミュニケなど）に基づいた活動を行ったり必要な情報を加盟国に提供する役割を担っていますが、加盟国各国の外交や政治判断を超える権限はありません。
タイトルのままになりますが、この記事は「PIF事務局と日本政府が議論しているが、双方の認識が異なっている」という意識づけが目的であるように思われます。
（塩澤英之主任研究員）