クック諸島野党、マーク・ブラウン首相に対する不信任案を提出（2025年2月13日、ラロトンガ、COOK ISLANDS NEWS/PACNEWS）
クック諸島、ニュージーランド、主権、中国、安全保障
太平洋諸島フォーラム（PIF）ミッション、日本訪問を終了
（2023年2月13日、東京、PIFS（PIF事務局）/PACNEWS）
抄訳
福島第一原子力発電所の核廃液ALPS処理水（Fukushima ALPS treated nuclear wastewater）を太平洋に放出する（discharge）計画について、「集中的な対話（intensive dialogue）」と情報共有をさらに進めることが、PIFハイレベル代表団訪日の主要な成果であった。
マーク・ブラウン次期PIF議長が率いるハイレベル代表団の訪問は終了し、技術ミッションは東京電力の施設を視察するため、木曜日遅くに福島を訪れた。
技術ミッションは、この問題に関して太平洋諸国と日本との協議を支援している原子力問題の世界的な専門家パネル5人のうち3人で構成されている。その独立した専門家パネルは、ウッズホール海洋研究所の上級科学者兼海洋学者ケン・ブッセラー博士、エネルギー・環境研究所代表アージャン・マキジャニ博士、アデレード大学放射線研究・教育・イノベーションセンター准教授兼所長（Director）アントニー・フッカー博士、モントレー・ミドルベリー国際問題研究所ジェームズ・マーティン不拡散研究センター研究員兼非常勤教授フェレンク（ジェイコブ・ロルフ）・ダルノキヴェレス博士、ハワイ大学マノア校ケワロ海洋研究所教授・所長ロバート・H・リッチモンド博士である。
フッカー博士とリッチモンド博士は、ハイレベル代表団との協議、東京電力、経済産業省、外務省、原子力規制委員会との技術会合の後、福島に移動する予定である。
専門家パネルは、2011年の津波以降、廃液が溜まっている福島第一原子力発電所の日本政府関係者や代表者との対話を続ける中で、2022年からPIF加盟国に対して独立した技術的助言を提供している。
2021年7月2日に開催された第9回太平洋・島サミット（PALM9）で、PIF首脳（※豪、NZ、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域の首脳）は、「日本の発表に関して、国際協議、国際法、独立した検証可能な科学的評価の確保」という優先事項を強調した。また、加盟国・地域は、科学的証拠を解釈するための独立したガイダンスが利用可能になった場合、それを追求することを約束した。
次期PIF議長であるクック諸島のマーク・ブラウン首相は、専門家による加盟国・地域への支援と専門的な解説に謝意を表明した。ブラウン首相は、岸田文雄首相、武井俊輔外務副大臣、西村康稔経済産業大臣とのハイレベル会談の詳細を、今月末にフィジーで開催予定のPIF特別首脳会合で報告する予定だ。
閣僚会議において、ブラウン首相は、太平洋諸国が計画されている放出の安全性について判断できるよう、専門家に科学とデータを提供というPIF加盟国・地域の立場を改めて表明した。
ブラウン首相は、このプロセスと会議への貢献と支援を行ったマーシャル諸島共和国のキトラン・カブア外務大臣と、PIFの友人であり対話パートナーである日本との継続的な関与と協議にPIF首脳とPALM9の任務が反映されることを確保したヘンリー・プナ事務局長に謝意を表明した。
マーク・ブラウン次期PIF議長が率いるハイレベル代表団の訪問は終了し、技術ミッションは東京電力の施設を視察するため、木曜日遅くに福島を訪れた。
技術ミッションは、この問題に関して太平洋諸国と日本との協議を支援している原子力問題の世界的な専門家パネル5人のうち3人で構成されている。その独立した専門家パネルは、ウッズホール海洋研究所の上級科学者兼海洋学者ケン・ブッセラー博士、エネルギー・環境研究所代表アージャン・マキジャニ博士、アデレード大学放射線研究・教育・イノベーションセンター准教授兼所長（Director）アントニー・フッカー博士、モントレー・ミドルベリー国際問題研究所ジェームズ・マーティン不拡散研究センター研究員兼非常勤教授フェレンク（ジェイコブ・ロルフ）・ダルノキヴェレス博士、ハワイ大学マノア校ケワロ海洋研究所教授・所長ロバート・H・リッチモンド博士である。
フッカー博士とリッチモンド博士は、ハイレベル代表団との協議、東京電力、経済産業省、外務省、原子力規制委員会との技術会合の後、福島に移動する予定である。
専門家パネルは、2011年の津波以降、廃液が溜まっている福島第一原子力発電所の日本政府関係者や代表者との対話を続ける中で、2022年からPIF加盟国に対して独立した技術的助言を提供している。
2021年7月2日に開催された第9回太平洋・島サミット（PALM9）で、PIF首脳（※豪、NZ、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域の首脳）は、「日本の発表に関して、国際協議、国際法、独立した検証可能な科学的評価の確保」という優先事項を強調した。また、加盟国・地域は、科学的証拠を解釈するための独立したガイダンスが利用可能になった場合、それを追求することを約束した。
次期PIF議長であるクック諸島のマーク・ブラウン首相は、専門家による加盟国・地域への支援と専門的な解説に謝意を表明した。ブラウン首相は、岸田文雄首相、武井俊輔外務副大臣、西村康稔経済産業大臣とのハイレベル会談の詳細を、今月末にフィジーで開催予定のPIF特別首脳会合で報告する予定だ。
閣僚会議において、ブラウン首相は、太平洋諸国が計画されている放出の安全性について判断できるよう、専門家に科学とデータを提供というPIF加盟国・地域の立場を改めて表明した。
ブラウン首相は、このプロセスと会議への貢献と支援を行ったマーシャル諸島共和国のキトラン・カブア外務大臣と、PIFの友人であり対話パートナーである日本との継続的な関与と協議にPIF首脳とPALM9の任務が反映されることを確保したヘンリー・プナ事務局長に謝意を表明した。
コメント
上記記事は、PIF事務局発のものとなります。
先週、クック諸島のマーク・ブラウン首相率いるPIF代表団が日本を訪問しましたが、筆者も、笹川日本財団会長・笹川平和財団名誉会長とブラウン首相の会談（プナ事務局長同席）、PIF専門家パネルと当財団角南理事長・阪口常務の会合に同席する機会がありました。
今回のPIF代表団は、ブラウン首相、カブア外相、プナPIF事務局長、専門家パネル、PIF広報担当官、事務官らで構成されており、政策決定者（首相、外相）、独立した知見を提供する科学者、政策決定者と科学者を繋ぎ加盟国首脳による地域政策決定の調整を行うPIF事務局といったように、それぞれ異なる立場で対応されている様子でした。
例えば、PIF専門家パネルは純粋な科学的知見と政治判断のギャップを認識し、国際基準については加盟国により政治的に決められたものだとしているなど、「安全性の確保」の定義が、IAEA・日本政府、専門家パネルの間で異なるようでした。同様に、今後、豪州、NZ、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域からなるPIF加盟国においても首脳の「安全性の確保」に対する認識が国により異なることが考えられます。
また、例えば、ALPS処理水に含まれる核種とその量が国際的な安全基準以下（日本としては安全と認識）であっても、PIF専門家パネルは核汚染水（長期的には安全ではない可能性がある、長期的な生物濃縮が考慮されていないなど）としています。ALPSという装置そのものに対する疑問もあるようでした。
専門家パネルには、彼らが望むか望まないかに関わらず、外交的な視点を含めさまざまな立場の人々が関与している可能性があり、この点については、PACNEWSが配信している関連記事からも読み取ることができると思います。
長くなりますが、前回（2/7）の記事から本日までの関連するPACNEWS記事のタイトルと概要を以下のとおり紹介します。
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1. 日本は福島の廃液を有害な核の歴史を持つ太平洋に投棄する計画を立てている（Japan plans to dump Fukushima wastewater into a Pacific with a toxic nuclear history）（2023年2月7日、東京、TIME.COM/PACNEWS）
太平洋島嶼国は、かつて廃絶された原子力発電計画を再考しているアジア諸国からの核廃棄物が環境や健康に与える影響を懸念している。フィリピンのフェルディナンド・"ボンボン"・マルコス大統領は、国のエネルギーミックスに原子力を加えることに前向きであると述べ、インドネシアは2039年までに原子力発電所を建設する計画であり、日本は原子力の使用を増やす予定である。2011年の地震と津波で被害を受けた日本の福島第一原子力発電所は、活動家と、被害を受けた原子炉を冷却するために蓄積される廃水を保管するスペースが不足している事業者の間の戦いの最前線となっている。原発を運営する東京電力は、今年末に排水を太平洋に放出する計画だが、太平洋島嶼国や国際環境保護団体、その他の政府からの反対を受けている。太平洋諸島フォーラム（PIF）は、日本および東京電力との協議において、加盟国に情報を提供するために、独立した世界的な原子力専門家のパネルを任命した。
2. 核廃液投棄計画をめぐり、パシフィック・フォーラムと日本が真っ向から対立（Pacific Forum and Japan going head-to-head over planned nuclear wastewater dump）（2023年2月8日、東京、RNZ PACIFIC／PACNEWS）
太平洋諸島フォーラム（PIF）のヘンリー・プナ事務局長とクック諸島のマーク・ブラウン首相は、日本政府と会談し、40年間で130万トンの放射性廃液を太平洋に放出する計画について議論した。この廃棄物は、2011年の地震と津波で破壊された福島第一原子力発電所からのものである。東京電力は、放出は安全であり、排水をろ過して放射能を減らすためにALPSと呼ばれるシステムを使用すると言っている。しかし、PIFのリーダーや科学者は、この作業が安全であるという科学的な証拠はないと主張している。PIFの専門家は、東京電力が提供したデータは不十分であり、不完全であり、一貫性がなく、偏りがあるため、日本が計画を進めるには十分な証拠がないとしている。プナは、PIFの専門家が、放出が無害であるか、あるいはさらなる議論が必要な問題があるかを言えるようになることを望んでいる。PIFは投棄の全面禁止を要求しているわけではなく、もっと情報を提供してほしいということだ。会議は2月7日に開催され、PIFは健全な科学的データを待っているところ。確定した公表日はまだ決まっていない。
3. 日本の首相がクック諸島のブラウン首相、マーシャル諸島のカブア大臣、プナPIF事務局長と会談、福島の水が議題に（Fukushima water on agenda as Japan PM meets Cook Islands PM Brown, RMI Minister Kabua, and Forum SG Puna）（2023年2月8日、東京、PACNEWS/PIF）
太平洋諸島フォーラム（PIF）と日本は、放射性廃液の太平洋への放出計画について協議を続けている。最近東京で行われた岸田文雄首相とクック諸島のマーク・ブラウン首相率いるPIF代表団との会談で、PIFは海洋放出案の安全性に関する評価を完了するためにさらなる時間とデータを要求した。ブラウン首相は、日本とPIFの専門家の間でさらに集中的な対話が必要であること、政治的判断を導くための科学とデータの重要性を強調した。岸田首相は、日本は、検証可能な安全性が確認され、信頼に基づくまで、排水を行わないことを確約した。この件は、今後開催されるPIF首脳特別会合で議論される予定である。ブラウンと岸田は、2024年に開催されるPALM10で、相互に関心のある問題についてさらに議論することに合意した。
4. 太平洋（諸島フォーラム）、太平洋への核廃液放出について更なる透明性を要求（Pacific calls for more transparency on the release of nuclear wastewater into the Pacific Ocean）（2023年2月９日、スバ、PACIFIC ENVIRONEWS/PACNEWS）
太平洋諸島フォーラム事務局長代行のフィリモン・マノニ博士（事務次長）は、125万トンの核廃棄物を太平洋に放出する計画に関して、日本政府が透明性を欠いていることに懸念を表明した。マノニ博士は、太平洋の人々の生活にとって海が重要であり、将来の世代のために海を保護する必要性を強調した。同氏は、日本が太平洋諸島フォーラムの独立専門家および国際原子力機関（IAEA）と緊密に連携して、排出の安全性を確保するよう求めている。事務局長代理は、安全性を裏付ける十分なデータと情報が提供されるまで、太平洋地域はこの計画に反対し続けると表明している。IAEAのグスタボ・カルーソ所長は、IAEAが排出が国際安全基準に沿って実施され、公衆衛生や環境に脅威を与えないことを確認する、と国民を安心させた。現在、太平洋諸島フォーラムの事務局長と次期議長であるクック諸島のマーク・ブラウン首相が日本を訪れ、首相および日本政府とこの問題について協議している。
5. IAEA、日本の原発処理水放出決定には支配力を持たず、安全基準に着目すると発表（IAEA says it does not have control over Japan’s decision to release treated nuclear water but to look at safety standards）（2023年2月9日、スバ、PACIFIC ENVIRONEWS/PACNEWS）
IAEAは、日本が計画している福島原発の核燃料処理水の太平洋への放出について、コントロールできないとしている。IAEAのグスタボ・カルーソ原子力安全・セキュリティ局長兼調整官は、IAEAは国際安全基準に沿って放水を評価し、放水するかどうかの判断は日本のみが行うものであると述べました。カルーソ氏は、IAEAがすべての科学的分析に基づく包括的な報告書を発表する予定であり、それを太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟国が判断に利用できることを確認した。IAEAは、PIFの科学者の知見を議論することに前向きであり、国民と環境のために尽力している。
一方、太平洋諸島フォーラム事務局長代行のフィリモン・マノニ博士は、太平洋の人々は、放水の安全性を確保するために透明性と十分なデータおよび情報を求めていると述べている。マノニ博士は、この問題を解決しようと各方面に圧力をかけており、日本政府、東京電力、原子力機構と協力して解決策を探っていくと述べた。
6. IAEAチーム、フィジーを訪問し、日本の原子力発電所廃液問題に関して太平洋地域に報告（IAEA Team visit Fiji, update Pacific on Japan nuclear wastewater issue）（2023年2月9日、スバ、PIFS／PACNEWS）
IAEAのグスタボ・カルーソ局長兼原子力安全・セキュリティ部調整官は、100万トンを超える原子力処理排水を太平洋に放出する日本の計画を評価する同機関の作業について、太平洋諸国に報告した。IAEAチームは、その安全基準と、廃水および海洋排出計画の安全面に関する評価を発表した。
太平洋諸島フォーラム事務局長代理のフィリモン・マノニ博士は、IAEAのこの問題に対する理解と太平洋諸国にとっての重要性を歓迎した。彼は、原子力安全に対する高い基準の重要性と、太平洋地域における第二次世界大戦後の核実験計画による核汚染の生きた経験を強調した。
質疑応答では、太平洋地域の関係者が、日本の海洋放出計画について、データの妥当性、廃水の安全性、代替利用、IAEAと太平洋諸島フォーラム（PIF）の間の完全な透明性と情報共有強化の必要性などの懸念を表明した。
IAEAは、太平洋諸国および専門家との継続的な対話へのコミットメントを確認し、科学に基づく、独立した、公平で、透明性のある関与の重要性を強調した。マノーニ事務局長代行は、今後、IAEAとの間でより有意義な交流を行う必要性を表明した。
7. 核廃棄物計画を阻止するために「日本を裁判にかけろ」と法律の専門家が発言（'Take Japan to court' to stop nuclear waste plan says law expert）（2023年2月10日、スバ／ウェリントン／東京、RNZ PACIFIC／PACNEWS）
太平洋諸島フォーラム（PIF）と日本の岸田文雄首相との間で、日本が100万トンを超える原子力発電所の廃液を太平洋に放出する計画について会談が行われた。首相は、安全と判断されるまでは排出を行わないことを確約した。しかし、国際法の専門家であるダンカン・カリー氏（Duncan Currie）は、日本がリスクを太平洋の指導者に転嫁していると考え、その結果を "曖昧 "で "物足りない "と言っている。カリー氏は、日本には確固たる反論があり、放出を止めるには国際海洋法裁判所に提訴するなどの法的措置を取るしかないと考えている。日本の海苔養殖業者や植民地主義研究者は、今回の放出について懸念を表明し、日本政府による透明性の向上を求めている。一方、ミクロネシア連邦の大統領は日本支持を表明している。
現在、IAEAの太平洋地域加盟国は、豪州、ニュージーランド、マーシャル諸島共和国、パラオ、フィジー、パプアニューギニア、バヌアツ、サモア、2022年に加盟したトンガの9カ国である。
8. 日本、福島水の廃棄に関して太平洋諸国に「透明性」を約束（Japan promises Pacific countries ‘transparency’ over Fukushima water dump）（2023年2月13日、東京、PRENSA LATINA/EFE/PACNEWS）
日本政府は、福島第一原子力発電所の処理水の太平洋への放出計画に関して、太平洋諸国と透明性のあるコミュニケーションを提供することを約束した。日本外務省は声明を発表し、日本は太平洋島嶼国・地域に対して科学的根拠に基づく説明を行い、国際原子力機関（IAEA）の評価を継続的に受けると述べた。この声明は、日本政府と太平洋島嶼国代表団との会談を受けたもので、日本政府は放出の概要と技術的な詳細を説明し、太平洋諸島フォーラムからの質問に答えた。クック諸島の首相が率いる代表団は、金曜日に破壊された原発を視察した。太平洋諸国は、独立専門家パネルが提案された海洋放出の安全性を評価するために、より多くの時間とデータを要求している。
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上記記事の中では、南半球の太平洋島嶼国の人々に影響力のあるRNZ記事について、その意図を含めて疑問が残ります。例えば、7.の記事ではDuncan Currie氏の意見を取り上げていますが認識が偏っているようであり、日本政府代表との写真としてPIF事務局提供の誤った写真が使用されています。
追記として、昨年12月から1月の現地報道に関連して、筆者の個人的立場による以下の懸念を現地関係者に伝えていたところ、PIF代表団の訪日前にPIF事務局側に伝達されたという話がありました。多少なりとも牽制となれば良かったのですが、実際に先方がこれらを認識していたかは不明です。
1. PIF事務局は加盟国の立ち場を超えた動きをしているように見える。加盟国首脳の意思とPIF事務局の動きに乖離があるのではないか。
2. 日本を域外対話国から外すといった報道があった。これはPIF事務局ではなく首脳の意思よるものでなければならない。我々関係者の中には、これをPIF事務局による日本に対する脅しと認識する者もおり、今後、PIF事務局に対する静かな怒りが高まっていく可能性がある。そもそも日本は太平洋島嶼国14か国と二国間関係を有しており、域外対話国から外れようが大きな影響を受けない。
3. PIF事務局は具体的に何が必要かを示さずに日本政府がデータを出していないと主張しているとして、日本側が困惑していると聞いている。
さて、PIF事務局側の発信に基づけば、今回、ブラウン首相、カブア大臣、プナ事務局長とも冷静に対応していたようであり、日本側は事務レベルから首相まで率直かつ丁寧に対応されていたと聞きます。プナ事務局長は一国の首相であった人物であり一連の日本の対応の意味が理解されているはずですが、太平洋島嶼地域としての立場は、PIF加盟国・地域（豪、NZ、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域）の首脳による政治判断に委ねられます。
今後のPIFに関する主な日程としては、2月下旬に臨時PIF首脳会議、5月に韓国による島サミット（PIF事務局含む）、そのあとにPALM中間閣僚会議、10月頃にPIF総会（PIFサミット）が予定されています。
先週、クック諸島のマーク・ブラウン首相率いるPIF代表団が日本を訪問しましたが、筆者も、笹川日本財団会長・笹川平和財団名誉会長とブラウン首相の会談（プナ事務局長同席）、PIF専門家パネルと当財団角南理事長・阪口常務の会合に同席する機会がありました。
今回のPIF代表団は、ブラウン首相、カブア外相、プナPIF事務局長、専門家パネル、PIF広報担当官、事務官らで構成されており、政策決定者（首相、外相）、独立した知見を提供する科学者、政策決定者と科学者を繋ぎ加盟国首脳による地域政策決定の調整を行うPIF事務局といったように、それぞれ異なる立場で対応されている様子でした。
例えば、PIF専門家パネルは純粋な科学的知見と政治判断のギャップを認識し、国際基準については加盟国により政治的に決められたものだとしているなど、「安全性の確保」の定義が、IAEA・日本政府、専門家パネルの間で異なるようでした。同様に、今後、豪州、NZ、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域からなるPIF加盟国においても首脳の「安全性の確保」に対する認識が国により異なることが考えられます。
また、例えば、ALPS処理水に含まれる核種とその量が国際的な安全基準以下（日本としては安全と認識）であっても、PIF専門家パネルは核汚染水（長期的には安全ではない可能性がある、長期的な生物濃縮が考慮されていないなど）としています。ALPSという装置そのものに対する疑問もあるようでした。
専門家パネルには、彼らが望むか望まないかに関わらず、外交的な視点を含めさまざまな立場の人々が関与している可能性があり、この点については、PACNEWSが配信している関連記事からも読み取ることができると思います。
長くなりますが、前回（2/7）の記事から本日までの関連するPACNEWS記事のタイトルと概要を以下のとおり紹介します。
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1. 日本は福島の廃液を有害な核の歴史を持つ太平洋に投棄する計画を立てている（Japan plans to dump Fukushima wastewater into a Pacific with a toxic nuclear history）（2023年2月7日、東京、TIME.COM/PACNEWS）
太平洋島嶼国は、かつて廃絶された原子力発電計画を再考しているアジア諸国からの核廃棄物が環境や健康に与える影響を懸念している。フィリピンのフェルディナンド・"ボンボン"・マルコス大統領は、国のエネルギーミックスに原子力を加えることに前向きであると述べ、インドネシアは2039年までに原子力発電所を建設する計画であり、日本は原子力の使用を増やす予定である。2011年の地震と津波で被害を受けた日本の福島第一原子力発電所は、活動家と、被害を受けた原子炉を冷却するために蓄積される廃水を保管するスペースが不足している事業者の間の戦いの最前線となっている。原発を運営する東京電力は、今年末に排水を太平洋に放出する計画だが、太平洋島嶼国や国際環境保護団体、その他の政府からの反対を受けている。太平洋諸島フォーラム（PIF）は、日本および東京電力との協議において、加盟国に情報を提供するために、独立した世界的な原子力専門家のパネルを任命した。
2. 核廃液投棄計画をめぐり、パシフィック・フォーラムと日本が真っ向から対立（Pacific Forum and Japan going head-to-head over planned nuclear wastewater dump）（2023年2月8日、東京、RNZ PACIFIC／PACNEWS）
太平洋諸島フォーラム（PIF）のヘンリー・プナ事務局長とクック諸島のマーク・ブラウン首相は、日本政府と会談し、40年間で130万トンの放射性廃液を太平洋に放出する計画について議論した。この廃棄物は、2011年の地震と津波で破壊された福島第一原子力発電所からのものである。東京電力は、放出は安全であり、排水をろ過して放射能を減らすためにALPSと呼ばれるシステムを使用すると言っている。しかし、PIFのリーダーや科学者は、この作業が安全であるという科学的な証拠はないと主張している。PIFの専門家は、東京電力が提供したデータは不十分であり、不完全であり、一貫性がなく、偏りがあるため、日本が計画を進めるには十分な証拠がないとしている。プナは、PIFの専門家が、放出が無害であるか、あるいはさらなる議論が必要な問題があるかを言えるようになることを望んでいる。PIFは投棄の全面禁止を要求しているわけではなく、もっと情報を提供してほしいということだ。会議は2月7日に開催され、PIFは健全な科学的データを待っているところ。確定した公表日はまだ決まっていない。
3. 日本の首相がクック諸島のブラウン首相、マーシャル諸島のカブア大臣、プナPIF事務局長と会談、福島の水が議題に（Fukushima water on agenda as Japan PM meets Cook Islands PM Brown, RMI Minister Kabua, and Forum SG Puna）（2023年2月8日、東京、PACNEWS/PIF）
太平洋諸島フォーラム（PIF）と日本は、放射性廃液の太平洋への放出計画について協議を続けている。最近東京で行われた岸田文雄首相とクック諸島のマーク・ブラウン首相率いるPIF代表団との会談で、PIFは海洋放出案の安全性に関する評価を完了するためにさらなる時間とデータを要求した。ブラウン首相は、日本とPIFの専門家の間でさらに集中的な対話が必要であること、政治的判断を導くための科学とデータの重要性を強調した。岸田首相は、日本は、検証可能な安全性が確認され、信頼に基づくまで、排水を行わないことを確約した。この件は、今後開催されるPIF首脳特別会合で議論される予定である。ブラウンと岸田は、2024年に開催されるPALM10で、相互に関心のある問題についてさらに議論することに合意した。
4. 太平洋（諸島フォーラム）、太平洋への核廃液放出について更なる透明性を要求（Pacific calls for more transparency on the release of nuclear wastewater into the Pacific Ocean）（2023年2月９日、スバ、PACIFIC ENVIRONEWS/PACNEWS）
太平洋諸島フォーラム事務局長代行のフィリモン・マノニ博士（事務次長）は、125万トンの核廃棄物を太平洋に放出する計画に関して、日本政府が透明性を欠いていることに懸念を表明した。マノニ博士は、太平洋の人々の生活にとって海が重要であり、将来の世代のために海を保護する必要性を強調した。同氏は、日本が太平洋諸島フォーラムの独立専門家および国際原子力機関（IAEA）と緊密に連携して、排出の安全性を確保するよう求めている。事務局長代理は、安全性を裏付ける十分なデータと情報が提供されるまで、太平洋地域はこの計画に反対し続けると表明している。IAEAのグスタボ・カルーソ所長は、IAEAが排出が国際安全基準に沿って実施され、公衆衛生や環境に脅威を与えないことを確認する、と国民を安心させた。現在、太平洋諸島フォーラムの事務局長と次期議長であるクック諸島のマーク・ブラウン首相が日本を訪れ、首相および日本政府とこの問題について協議している。
5. IAEA、日本の原発処理水放出決定には支配力を持たず、安全基準に着目すると発表（IAEA says it does not have control over Japan’s decision to release treated nuclear water but to look at safety standards）（2023年2月9日、スバ、PACIFIC ENVIRONEWS/PACNEWS）
IAEAは、日本が計画している福島原発の核燃料処理水の太平洋への放出について、コントロールできないとしている。IAEAのグスタボ・カルーソ原子力安全・セキュリティ局長兼調整官は、IAEAは国際安全基準に沿って放水を評価し、放水するかどうかの判断は日本のみが行うものであると述べました。カルーソ氏は、IAEAがすべての科学的分析に基づく包括的な報告書を発表する予定であり、それを太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟国が判断に利用できることを確認した。IAEAは、PIFの科学者の知見を議論することに前向きであり、国民と環境のために尽力している。
一方、太平洋諸島フォーラム事務局長代行のフィリモン・マノニ博士は、太平洋の人々は、放水の安全性を確保するために透明性と十分なデータおよび情報を求めていると述べている。マノニ博士は、この問題を解決しようと各方面に圧力をかけており、日本政府、東京電力、原子力機構と協力して解決策を探っていくと述べた。
6. IAEAチーム、フィジーを訪問し、日本の原子力発電所廃液問題に関して太平洋地域に報告（IAEA Team visit Fiji, update Pacific on Japan nuclear wastewater issue）（2023年2月9日、スバ、PIFS／PACNEWS）
IAEAのグスタボ・カルーソ局長兼原子力安全・セキュリティ部調整官は、100万トンを超える原子力処理排水を太平洋に放出する日本の計画を評価する同機関の作業について、太平洋諸国に報告した。IAEAチームは、その安全基準と、廃水および海洋排出計画の安全面に関する評価を発表した。
太平洋諸島フォーラム事務局長代理のフィリモン・マノニ博士は、IAEAのこの問題に対する理解と太平洋諸国にとっての重要性を歓迎した。彼は、原子力安全に対する高い基準の重要性と、太平洋地域における第二次世界大戦後の核実験計画による核汚染の生きた経験を強調した。
質疑応答では、太平洋地域の関係者が、日本の海洋放出計画について、データの妥当性、廃水の安全性、代替利用、IAEAと太平洋諸島フォーラム（PIF）の間の完全な透明性と情報共有強化の必要性などの懸念を表明した。
IAEAは、太平洋諸国および専門家との継続的な対話へのコミットメントを確認し、科学に基づく、独立した、公平で、透明性のある関与の重要性を強調した。マノーニ事務局長代行は、今後、IAEAとの間でより有意義な交流を行う必要性を表明した。
7. 核廃棄物計画を阻止するために「日本を裁判にかけろ」と法律の専門家が発言（'Take Japan to court' to stop nuclear waste plan says law expert）（2023年2月10日、スバ／ウェリントン／東京、RNZ PACIFIC／PACNEWS）
太平洋諸島フォーラム（PIF）と日本の岸田文雄首相との間で、日本が100万トンを超える原子力発電所の廃液を太平洋に放出する計画について会談が行われた。首相は、安全と判断されるまでは排出を行わないことを確約した。しかし、国際法の専門家であるダンカン・カリー氏（Duncan Currie）は、日本がリスクを太平洋の指導者に転嫁していると考え、その結果を "曖昧 "で "物足りない "と言っている。カリー氏は、日本には確固たる反論があり、放出を止めるには国際海洋法裁判所に提訴するなどの法的措置を取るしかないと考えている。日本の海苔養殖業者や植民地主義研究者は、今回の放出について懸念を表明し、日本政府による透明性の向上を求めている。一方、ミクロネシア連邦の大統領は日本支持を表明している。
現在、IAEAの太平洋地域加盟国は、豪州、ニュージーランド、マーシャル諸島共和国、パラオ、フィジー、パプアニューギニア、バヌアツ、サモア、2022年に加盟したトンガの9カ国である。
8. 日本、福島水の廃棄に関して太平洋諸国に「透明性」を約束（Japan promises Pacific countries ‘transparency’ over Fukushima water dump）（2023年2月13日、東京、PRENSA LATINA/EFE/PACNEWS）
日本政府は、福島第一原子力発電所の処理水の太平洋への放出計画に関して、太平洋諸国と透明性のあるコミュニケーションを提供することを約束した。日本外務省は声明を発表し、日本は太平洋島嶼国・地域に対して科学的根拠に基づく説明を行い、国際原子力機関（IAEA）の評価を継続的に受けると述べた。この声明は、日本政府と太平洋島嶼国代表団との会談を受けたもので、日本政府は放出の概要と技術的な詳細を説明し、太平洋諸島フォーラムからの質問に答えた。クック諸島の首相が率いる代表団は、金曜日に破壊された原発を視察した。太平洋諸国は、独立専門家パネルが提案された海洋放出の安全性を評価するために、より多くの時間とデータを要求している。
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上記記事の中では、南半球の太平洋島嶼国の人々に影響力のあるRNZ記事について、その意図を含めて疑問が残ります。例えば、7.の記事ではDuncan Currie氏の意見を取り上げていますが認識が偏っているようであり、日本政府代表との写真としてPIF事務局提供の誤った写真が使用されています。
追記として、昨年12月から1月の現地報道に関連して、筆者の個人的立場による以下の懸念を現地関係者に伝えていたところ、PIF代表団の訪日前にPIF事務局側に伝達されたという話がありました。多少なりとも牽制となれば良かったのですが、実際に先方がこれらを認識していたかは不明です。
1. PIF事務局は加盟国の立ち場を超えた動きをしているように見える。加盟国首脳の意思とPIF事務局の動きに乖離があるのではないか。
2. 日本を域外対話国から外すといった報道があった。これはPIF事務局ではなく首脳の意思よるものでなければならない。我々関係者の中には、これをPIF事務局による日本に対する脅しと認識する者もおり、今後、PIF事務局に対する静かな怒りが高まっていく可能性がある。そもそも日本は太平洋島嶼国14か国と二国間関係を有しており、域外対話国から外れようが大きな影響を受けない。
3. PIF事務局は具体的に何が必要かを示さずに日本政府がデータを出していないと主張しているとして、日本側が困惑していると聞いている。
さて、PIF事務局側の発信に基づけば、今回、ブラウン首相、カブア大臣、プナ事務局長とも冷静に対応していたようであり、日本側は事務レベルから首相まで率直かつ丁寧に対応されていたと聞きます。プナ事務局長は一国の首相であった人物であり一連の日本の対応の意味が理解されているはずですが、太平洋島嶼地域としての立場は、PIF加盟国・地域（豪、NZ、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域）の首脳による政治判断に委ねられます。
今後のPIFに関する主な日程としては、2月下旬に臨時PIF首脳会議、5月に韓国による島サミット（PIF事務局含む）、そのあとにPALM中間閣僚会議、10月頃にPIF総会（PIFサミット）が予定されています。
（塩澤英之主任研究員）