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キリバス政府、太平洋諸島フォーラムへの復帰を正式決定
(2023年1月31日、タラワ、PACNEWS)
抄訳
キリバス政府は、1月20日にタラワでフィジーのシチベニ・ランブカ首相と「実りある前向きな」議論を行った結果として、年内に太平洋諸島フォーラム(PIF)に再加盟することを明らかにした。
大統領府が発表した政府声明は、その太平洋島嶼国が、スバを拠点とし、18のフォーラム島嶼国(FICs)の首脳で構成される地域組織への復帰を正式に承認したことを確認したものである。
「この決定は、PIFの現議長で、新たにフィジーで選出されたシチベニ・リンガマンダ・ランブカ首相とキリバス大統領ターネス・マーマウ閣下が、今月、首相がキリバスを公式訪問した際に、実りある前向きで素晴らしい二者会談を行った結果によるものだ。」と政府声明は伝えている。
同声明では、太平洋諸島フォーラムへの復帰の時期については定めていない。
「公式訪問の間、フィジー首相はキリバスからの許しを求めるフィジーの伝統的な儀式を披露した上で謝罪の言葉を述べ、その後両首脳の間で二国間会談が行われた。」「会談では、フィジーとキリバス間の二国間関係の強化に焦点を当て、ブルーパシフィック・ファミリーの結束の回復について議論するとともに、青い大陸のための2050年戦略で謳われているように、団結して地域協力を推進する必要性を再確認した。」と、政府声明は述べている。
昨年7月、キリバスは、太平洋諸島フォーラムが同フォーラムの事務局長の指名に関して、キリバスを含むミクロネシア諸国の懸念に適切に対処していないと感じ、またフォーラム会合の日程がキリバスの建国記念日と重なったことから、脱退していた。
コメント
1月20日、フィジーのランブカ首相が豪軍機でフィジーのタラワを訪問し、キリバスはPIFへの復帰を決定しました。
昨年7月のPIF総会前、中国の地域安保協定締結に向けた動きや王毅外相の歴訪を横目に見ながら、地域ではミクロネシア諸国(特に米国自由連合国)のPIF脱退を回避するための取り組みが、米国および議長国フィジー主導で急ぎ進められていました。
当時、議長国フィジーのバイニマラマ首相(当時)のリーダーシップにより、北と南の分断は回避されましたが、その強権的な進め方の結果、キリバスの立場がないがしろにされてしまい、昨年7月、キリバスは正式にPIFを脱退することになりました。
筆者の経験に基づけば、バイニマラマ政権時代のフィジーに対し、キリバスは複雑な感情を有していたと言えます。フィジーはキリバスの生命線でもあるナンディとの航空路線を握っており、フィジーの強引な決定に対し追認せざるを得ないといった認識があると複数の政府高官から伝えられたことがありました。
今回のランブカ首相の行動は英断であり、伝統的儀式により謝罪を示したことで、キリバスは名誉を維持したまま振り上げたこぶしを下ろすことができるようになりました。マーマウ大統領も伝統的な最上級の作法でランブカ首相を受け入れました。この時代に、パシフィック・ウェイの作法を教えられました。
また、今回の動きで重要なのは、PIF事務局長ではなく、議長、すなわち議長国の現役の首脳が訪問したという点です。これは国と国の二国間外交でもあり、PIF事務局と国の違いを示したものともなりました。
ランブカ首相の英断、それを支えた豪州、そして謝罪を受入れ復帰を正式に表明したキリバス。これにより、2019年2月以来続いていたPIFをめぐる不安定化の動きが終結し、2050年戦略の下ですべての太平洋島嶼国が再び団結することになります。
ランブカ首相はフィジーの太平洋島嶼国としての姿を回復するだけではなく、地域関係を修復し結束を促す役割を担うために表舞台に現れたかのようです。
昨日の記事でも述べましたが、地域の姿が2000年代前半に戻りつつあるように見えますが、今回異なるのは日本はPBPやQUADなどにより当時よりも米豪NZ英との関係がより強固になっている点です。危機を乗り越えたPIFの枠組みが新しい段階に進むと考えられる中で、日本は太平洋島嶼諸国およびPIFを中心とする地域と今後どのようにかかわっていくことができるのでしょうか。今後の日本・太平洋島嶼国関係にとっても重要な時期を迎えています。
(塩澤英之主任研究員)
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