フィジー大統領：国会召集は自分の専権事項である

ラトゥ・ウィリアメ・カトニヴェレ大統領は、人民連合党（PAP）、国民連合党（NFP）、社会民主自由党（SODELPA）に対し、自身に選挙証書の大統領への提出から14日以内に議会を召集する唯一の決定権があると書簡を送った。
 
国会召集の日程はまだ決まっておらず、14日間の期限は2023年1月2日までとなっている。
 
フィジー憲法第67条によると、国会議員総選挙の後、国会は総選挙の結果発表後14日以内に大統領によって召集されなければならないとしている。
 
カトニヴェレ大統領はまた、憲法に従い、一政党が国会議席の50％以上を獲得していないため、首相の指名はすべて国会の議場で行わなければならないと書簡で述べている。
 
つまり、首相は国会の外から選ぶことはできないということを意味する。
 
一方、SODELPAは本日、次のステップを決定し、理事会（management board）の計画を立てるための作業委員会を開催する予定だ。
 
辞表提出後30日間の猶予期間にあるSODELPAのドゥル書記長は、作業委員会はラトゥ・マノア・ロランガザ（Ratu Manoa Roragaca）党総裁が議長を務め、ガボカ前党首（Viliame Gavoka）、ランドロンドロ氏（Aseri Radrodro）、カラバキ氏（Semesa Karavaki）が加わる予定であると述べた。
 
ドゥル氏は、SODELPAの理事会（management board）メンバーが42人ではなく、30人しかいないことを認めた。他の（12人の）メンバーの任期は切れている。
 
彼は、もし理事会が国会の後に開催されるなら、SODELPAの3人の国会議員は自分の良心に基づいて（首相選出の）投票を行えば良いと述べた。
 
SODELPAは、連立の決定に関して、金曜日（12/23）に再度理事会を開く予定だが、SODELPAキャンペーン・ディレクターのチョペ・コロイサボウ（Jope Koroisavou）は、PAPおよびNFPとの連立はそのままであると述べた。
 
ドゥルSODELPA書記長とモハメド・サニーム（Mohammed Saneem）フィジー選挙管理委員長の間のやりとりを経て、サニームは、火曜日（12/20）のSODELPA理事会による決定は無効であると決定した。
 
ドゥル氏は、火曜日に投票した2人の理事会メンバーは、任期が切れていたため理事会に参加することになっていなかったと述べた。
 
マノア・カミカミザ（Manoa Kamikamica）PAP副党首は、会議に参加したSODELPAメンバーによると、ドゥル氏はそれらのメンバーのリストを確認したので、ドゥルに本当に申し訳なく思っていると述べた。
 
カミカミザ氏は昨夜、PAP、NFP、SODELPAの間の連立協定が最終的に決定されたことを確認した。

これまで記事を紹介してきましたが、フィジーにおける連立協議は不透明な状況になりつつあります。議会の招集については、これまで12月28日（予定）としていましたが、上記内容の通り、選挙結果の大統領への通達（12/18）から14日以内ということで、来年1月2日までというのが正しい日程となります。

これまでのところ、連立政権発足を既成事実化させたいPAP、NFP、SODELPAの反フィジーファースト陣営は、どうやら12月20日のSODELPA理事会（management board）の決定を急いだように見え、これに対し、SODELPAの親フィジーファースト陣営が巻き返しを図っているように見えます。

この状況に対し、フィジー大統領は憲法に基づき、単独過半数を獲得した政党がないため、首相は最初の議会における議員による投票で決まること、その議会の招集は大統領の専権事項であることを確認しています。さらに加えれば、その議会における投票は秘密投票であるため、党議拘束を破ったかどうかを確認することはできません。

昨日（12/21）行われたサイエド＝カイユム司法長官（フィジーファースト総裁）の会見では、12/20のSODELPAとの協議の際、SODELPA側が条件の一部しか提示しなかったことを訴え、さらにPAP側がテーブルの下でSODELPA支持者の職のあっせんなどを約束したという話をしており、さらにインド系住民に対する投石事件はランブカPAP党首の民族分断の性質（devisive character）によるものだという話をしていたそうです。特に最後の点については、ランブカPAP党首が名誉棄損だとして訴えるとの報道もあります。

今回の記事でわかることは、ドゥル氏は依然として公式にSODELPA書記長の任にあること、12/20のSODELPA理事会の決定は無効であり、現時点では議員の投票について党議拘束がないことです。

PAP副党首は3党合意が有効であり、連立協議を進めていると述べていますが、SODELPAの決定の根拠となる理事会が無効となったため、3者協議におけるSODELPA側の対応は出席者個人の意思とみなされる可能性があります。

SODELPA理事会が改めて開催されたとして、親PAP陣営と親フィジーファースト陣営の勢力が拮抗していることから、結論が出ない可能性もあります。その場合、党議拘束がかからず、SODELPA議員3名はそれぞれの意思で投票行動をとることができるようになります。ちなみに、ガボガSODELPA前党首はサイエド＝カイユム司法長官の義理の父であり、（これまでは対立していましたが）司法長官側にはSODELPAの内情が伝わっていても不思議ではありません。

このような現地の動きに対して、12/20、NZ外相はいち早くPAP、NFP、SODELPAに対し、ランブカ連立政権樹立に対する祝辞を伝えました。場合によっては、今後禍根を残す可能性があります。

明日12/23に改めて開催されるというSODELPA理事会の決定に注目が集まります。

（塩澤英之主任研究員）