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太平洋島嶼地域ブレーキングニュース 研究員の解説付きPACNEWS厳選記事

私はSODELPA書記長にとどまっている、ドゥル氏

(2022年12月21日、スバ、FBC NEWS / PACNEWS)


8分

抄訳

退任する社会民主自由党(SODELPA)のレナイタシ・ドゥル(Lenaitasi Duru)書記長(General Secretary)は、自分は党の書記長のままであると主張している。
 
ドゥル氏は、自分は辞表を提出したが、30日前の通知となるので、来年1月20日に辞職となると述べた。
 
ドゥルによると、理事会(management board)には43人のメンバーがいるが、選挙区が代表を再任する必要があるため、現時点では13席が空席となっているとし、「タニヤ・ワンガニカ(Tanya Waqanika)のような理事がすでにソーシャルメディアに登場し、私をバカ呼ばわりしているのは残念なことだ。それは恥ずべきことだ。SODELPAの理事会に座っているのは、恥も外聞もない、倫理基準もないような人たちで、なぜソーシャルメディアに出るのか、それが最大の疑問だ。私は辞表を出したが、1月20日に発効する予定だ。」 と述べた。
 
ドゥル氏は、火曜日に投票した何人かの理事のメンバーシップが失効していることをチームが発見したと述べた。さらに彼は、SODELPAはメンバーをロビーに入れる前に、まず審査をするはずだったと述べた。
 
このため、ドゥル氏は、担当役員として、この行動の公正さと説明責任が維持されていることを確認する責任があると述べた。
 
ドゥル氏は、大統領と国会事務総長に手紙を書き、新政府のための最初の国会の開催を延期するよう要請したことを認めた。
 
 
FBCニュースでは、SODELPAの関係者にこの件に関するコメントを求めた。
 
一方、人民連合党(PAP)、国民連合党(NFP)、SODELPAの新政府が、ランブカ新首相の下で指導する準備ができていることを確認する公式通知が、大統領に送付されている。
 
NFP党首のプラサド教授は、変革を求める人々の声に応える準備が整った強力で統一された連立政府というクリスマスプレゼントをフィジーの人々に贈ることができ、嬉しく思っていると述べた。
 
PAPのランブカ党首は、「人々は新しい方法、新しい道、そして新しい政府を選択した。我々、PAP、NFP、SODELPAの連立パートナーは、新政府がこの国で権力を握ることにより、新しい時代が始まることをフィジーの人々に約束する。」と述べ、フィジーの人々が変化を求めて投票し、それを与えてくれたと感謝した。
 
彼はまた、退任するフィジーファーストのバイニマラマ首相と彼の内閣が国事を運営してきたことに感謝し 、「負けることと選挙が終わりではない。私は1999年に負けたが、挑戦し続けた。私は、2018年に一度、今回もまた違う党で機会を与えられた。そしてあなたのカードを正しく使うべきだ。チームをうまく率いて頑張るように。」と述べた。
 
SODELPA理事会の16人はPAPとNFPに、14人はフィジーファーストに賛成票を投じた。
 
別の出来事として、最近の政治的展開を受けて、フィジー警察は冷静さを求め、すべてのフィジー人に政治的プロセスを尊重するよう要請している。
 
「我々は、昨夜、インド系フィジー人の家屋や会社を狙った石打ち事件の報告が相次いだことを懸念している。」「我々は、すべてのフィジー人が責任を持って謙虚に祝い、また政党の指導者が支持者に同じことを強調するよう要請する」とギリホ警察長官が声明で述べた。
 
最高指揮官(COO)カーン警察本部長補佐は、本日、政党指導者を再訪し、同様の懸念事項について話し合う予定であるとし、「地域社会における警察活動を通じて、フィジー全土で、事業者、宗教施設、農家を対象とした、保証を提供するための地域訪問を実施しており、我々は、この選挙後の期間においてすべてのフィジー人にとって安全な環境を確保することに集中している。」「また、ソーシャルメディアの利用者に対しては、噂や根拠のない情報に基づく不要なパニックや恐怖を引き起こさないよう、投稿内容に注意するよう呼びかけている」と声明で述べた。

コメント

本記事では2点大きな懸念事項が述べられています。

1点目はSODELPA理事会の決定の有効性に関するものです。

ドゥル書記長は別のニュースではPAP側からのさまざまな方面からの攻撃(attack)に嫌気がさし、辞任したと報じられていましたが、本記事ではさらに理事会決定の正当性に関する疑問が提示されています。

同理事会ではPAP・NFPとの連立支持が圧倒的多数ではなく、PAP・NFP支持が16、フィジーファースト支持が14と拮抗していました。そして、ドゥル氏によるとその投票した人の中には、理事の権利を失っていた者もいるということでした。これは驚くべきことであり、フィジーの新政権の連立枠組みを決定したSODELPA理事会の決定、すなわち党議拘束をかける根拠が不正であった可能性があることを意味しています。このように強引に進める空気感は、ランブカ氏がいたころのSODELPAに似ており、新政権が成立した後も禍根を残す可能性があります。

2点目はインド系住民の安全に関するものです。

2014年の選挙前にも、先住民系(当時は選択肢がSODELPAしかなく、ランブカ氏も出馬していなかった)の過激な思想を持つ人々が、直接的にあるいはSNSなどを使って間接的にインド系住民を脅していたことがあり、フィジーファースト政権はこのような思想を持つ人々の感情に火が付かないよう、選挙前にSNSの使用を禁止したり、メディアを通じた選挙運動を禁止するなどの措置をとっていました。特に過激な人々は、PAP支持者に多いとみられるため、インド系住民を安心させるためにもランブカ党首や幹部による支持者に対する明確なメッセージが期待されます。

また、記事の中でランブカPAP党首が勝利したと述べていますが、あくまでも住民が選択した第1党はフィジーファーストであり、個人の獲得票においてもバイニマラマ党首がランブカ党首の2倍近くを獲得しています。さらにSODELPA理事会決定の件は、三党連立合意文書にSODELPA代表が署名した根拠に関わるものであるため、司法の判断に委ねるという選択肢も出てくるかもしれません。新政権が発足した後、どこまで国民の支持が得られるのか注目されます。
(塩澤英之主任研究員)

海洋政策研究所(島嶼国・地域部)
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