クック諸島野党、マーク・ブラウン首相に対する不信任案を提出（2025年2月13日、ラロトンガ、COOK ISLANDS NEWS/PACNEWS）
クック諸島、ニュージーランド、主権、中国、安全保障
キリバス、太平洋諸島フォーラムを脱退、地域組織に打撃
（2022年7月11日、スバ、THE GUARDIAN／PACNEWS）
抄訳
太平洋の重要な外交機関は、パンデミック後初の直接の会合を前に、キリバスが太平洋諸島フォーラム（PIF）からの脱退を発表したことで壊滅的な打撃を受けている。
太平洋は、中国の関心が高まった結果、激しい地政学的競争の場となっており、地政学的に激しい注目を浴びる太平洋地域主義がかつてないほど重要な時期に、キリバス離脱はこのフォーラムを弱体化させることになるだろう。
キリバス共和国のターネス・マーマウ大統領は、PIF事務局長に宛てた書簡の中で、その理由を説明しており、その内容は1News New Zealandによって最初に報道されたが、Guardianが独自に入手したものである。
その書簡では、「キリバス共和国は、太平洋諸島フォーラムから即時脱退するという主権的な決断を下した。この決定は軽々に行われたものではない」とし、この決定は「太平洋諸島の兄弟姉妹を怒らせたり、敵に回すようなものでは決してない」と付け加えている。
マーマウ大統領はその説明の中で決定に関する4つの理由を上げており、その多くは、1年以上前にPIFからの脱退を表明したキリバスなどミクロネシア諸国の懸念に、フォーラムが適切に対処していないとの考えに基づいている。
2021年2月、ミクロネシアの首脳は、フォーラムの事務局長候補が、ポリネシア、メラネシア、ミクロネシアの間でトップの座を分け合うべきという「紳士協定」があったにもかかわらず、ミクロネシアの候補ではなくポリネシアの候補が選ばれたため、地域組織を去る計画を発表した。
ミクロネシアの首脳は6月末にフォーラムから離脱する意向を示していたが、先月スバで行われた数名のミクロネシア首脳を含む太平洋地域の主要首脳（key leaders）による直前の会談で、行き詰まりが解消されたと考えられていた。
この会談は、「紳士協定」の正式化、ミクロネシアの候補をPIF次期事務局長とすること、ミクロネシアの国に新しいPIF事務所を設置すること、太平洋コミッショナーの職をミクロネシアに移すことを含むスバ協定への調印につながった。
署名の際、ミクロネシア連邦のデイビッド・パニュエロ大統領は、この協定によって「太平洋を覆っていた大きな暗雲が取り除かれた」と述べた。
しかし、7月9日付書簡でマーマウ大統領は、キリバスの懸念は十分に払拭されておらず、同国はスバ協定に署名することも、スバで月曜日に始まる予定のフォーラムに出席することもないと述べた。また、今年のフォーラムにキリバスが参加できないもう一つの理由として、フォーラムの日程がキリバスのナショナルデーの祝賀行事（※7月12日がキリバスの独立記念日）と重なったことを挙げた。
この決定は、中国、米国、オーストラリアから地政学的な強い関心を持たれている太平洋地域にとって重要な時期に行われた。
「今回のPIFの背景には、これまでにはなかった地政学的な競争があることは明らかだ。冷戦以来、太平洋が大国の十字線上にあるのは初めてのことだ」「島嶼国が地政学的な競争や、もちろんこの地域の主要な脅威である気候変動といった大きな課題に取り組むには、結束が本当に重要であり、これはその地域の結束に打撃を与えうる。」と、フォーラムのためにスバに滞在している気候評議会の上級研究員、ウェスリー・モーガン博士は述べた。
太平洋地域主義の重要性は、先月、中国の王毅外相が太平洋をマラソン・ツアーし、首脳に地域経済と安全保障の包括的な協定を提示し、署名を求めたことからも明らかである。
サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ首相がこの協定は下位会合ではなく太平洋諸島フォーラムで提起されるべきだった、と述べるなど、太平洋の指導者たちはこの協定を拒否した。
ニュージーランドのマッセイ大学で安全保障研究の上級講師を務めるアンナ・パウルズ博士は、この決定は、キリバス国内の政治と外交プロセスへの不満が結びついたものだろうとし、「この決定における中国の役割はまだ不明だが、孤立したキリバスから中国が利益を得ることは間違いないだろう」「キリバスにおける中国の利権の性質や漁業の搾取に対する懸念、また潜在的な戦略的関心などが指摘されている。」と述べた。
パウルズ氏は、キリバスの決定は、漁業や安全保障などの問題に関して太平洋諸国を共同で監視する（collective oversight）という重要な目的を果たす太平洋諸島フォーラムにとって「壊滅的な打撃」であるとし、「今度のフォーラムで太平洋地域の首脳に提示される「2050年青い太平洋戦略」は、地域主義、パシフィック・ウェイの重要性について非常に力強い言葉で語っています。この戦略の前夜にキリバスを失うことは、実に悲惨なことだ。」と述べた。
太平洋は、中国の関心が高まった結果、激しい地政学的競争の場となっており、地政学的に激しい注目を浴びる太平洋地域主義がかつてないほど重要な時期に、キリバス離脱はこのフォーラムを弱体化させることになるだろう。
キリバス共和国のターネス・マーマウ大統領は、PIF事務局長に宛てた書簡の中で、その理由を説明しており、その内容は1News New Zealandによって最初に報道されたが、Guardianが独自に入手したものである。
その書簡では、「キリバス共和国は、太平洋諸島フォーラムから即時脱退するという主権的な決断を下した。この決定は軽々に行われたものではない」とし、この決定は「太平洋諸島の兄弟姉妹を怒らせたり、敵に回すようなものでは決してない」と付け加えている。
マーマウ大統領はその説明の中で決定に関する4つの理由を上げており、その多くは、1年以上前にPIFからの脱退を表明したキリバスなどミクロネシア諸国の懸念に、フォーラムが適切に対処していないとの考えに基づいている。
2021年2月、ミクロネシアの首脳は、フォーラムの事務局長候補が、ポリネシア、メラネシア、ミクロネシアの間でトップの座を分け合うべきという「紳士協定」があったにもかかわらず、ミクロネシアの候補ではなくポリネシアの候補が選ばれたため、地域組織を去る計画を発表した。
ミクロネシアの首脳は6月末にフォーラムから離脱する意向を示していたが、先月スバで行われた数名のミクロネシア首脳を含む太平洋地域の主要首脳（key leaders）による直前の会談で、行き詰まりが解消されたと考えられていた。
この会談は、「紳士協定」の正式化、ミクロネシアの候補をPIF次期事務局長とすること、ミクロネシアの国に新しいPIF事務所を設置すること、太平洋コミッショナーの職をミクロネシアに移すことを含むスバ協定への調印につながった。
署名の際、ミクロネシア連邦のデイビッド・パニュエロ大統領は、この協定によって「太平洋を覆っていた大きな暗雲が取り除かれた」と述べた。
しかし、7月9日付書簡でマーマウ大統領は、キリバスの懸念は十分に払拭されておらず、同国はスバ協定に署名することも、スバで月曜日に始まる予定のフォーラムに出席することもないと述べた。また、今年のフォーラムにキリバスが参加できないもう一つの理由として、フォーラムの日程がキリバスのナショナルデーの祝賀行事（※7月12日がキリバスの独立記念日）と重なったことを挙げた。
この決定は、中国、米国、オーストラリアから地政学的な強い関心を持たれている太平洋地域にとって重要な時期に行われた。
「今回のPIFの背景には、これまでにはなかった地政学的な競争があることは明らかだ。冷戦以来、太平洋が大国の十字線上にあるのは初めてのことだ」「島嶼国が地政学的な競争や、もちろんこの地域の主要な脅威である気候変動といった大きな課題に取り組むには、結束が本当に重要であり、これはその地域の結束に打撃を与えうる。」と、フォーラムのためにスバに滞在している気候評議会の上級研究員、ウェスリー・モーガン博士は述べた。
太平洋地域主義の重要性は、先月、中国の王毅外相が太平洋をマラソン・ツアーし、首脳に地域経済と安全保障の包括的な協定を提示し、署名を求めたことからも明らかである。
サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ首相がこの協定は下位会合ではなく太平洋諸島フォーラムで提起されるべきだった、と述べるなど、太平洋の指導者たちはこの協定を拒否した。
ニュージーランドのマッセイ大学で安全保障研究の上級講師を務めるアンナ・パウルズ博士は、この決定は、キリバス国内の政治と外交プロセスへの不満が結びついたものだろうとし、「この決定における中国の役割はまだ不明だが、孤立したキリバスから中国が利益を得ることは間違いないだろう」「キリバスにおける中国の利権の性質や漁業の搾取に対する懸念、また潜在的な戦略的関心などが指摘されている。」と述べた。
パウルズ氏は、キリバスの決定は、漁業や安全保障などの問題に関して太平洋諸国を共同で監視する（collective oversight）という重要な目的を果たす太平洋諸島フォーラムにとって「壊滅的な打撃」であるとし、「今度のフォーラムで太平洋地域の首脳に提示される「2050年青い太平洋戦略」は、地域主義、パシフィック・ウェイの重要性について非常に力強い言葉で語っています。この戦略の前夜にキリバスを失うことは、実に悲惨なことだ。」と述べた。
コメント
キリバスの太平洋諸島フォーラム（PIF）離脱に関するガーディアン紙報道をPACNEWSが引用した記事になります。本記事は、地域外からの視点が強く、筆者としては賛同できない部分が多くありますが、キリバスが離脱するという事実を伝えるため紹介させていただきました。
まず、一連のミクロネシア諸国によるPIF離脱の動きについて簡単に振り返ります。
・2019年2月上旬、テイラーPIF事務局長（当時）がPIFと中国の関係強化を意図する発言を行う。
・2019年2月中旬、レメンゲサウ・パラオ大統領（当時）がリードし、ミクロネシア大統領サミット（MPS）としてPIF事務局に対し、台湾を他のオブザーバーと対等に扱うべきとの声明を出す。また、同時に、次の事務局長はミクロネシア地域の番だとした。（当時、5か国のうち、ミクロネシア連邦を除く、パラオ、マーシャル、ナウル、キリバスの4か国が台湾承認国）
・2019年9月、MPSとしてザキオス駐米マーシャル大使を次期PIF事務局長候補に擁立。
（・2019年9月、キリバスが国交を台湾から中国に切り替え。）
・2020年6月、プナ・クック首相（当時）が同9月の首相退任と次期PIF事務局長に立候補。
・2020年10月、Mekreos Communiqueにより、MPSとして、次の事務局長はミクロネシア地域からという紳士協定が守られない場合、ミクロネシア5か国がPIFを脱退すると発表。
・2021年2月、オンライン臨時PIF首脳会議で、秘密投票の結果、9対8でプナ候補がザキオス候補を下し、次期事務局長に選出される。
・2021年2月上旬、パラオが月内の駐フィジー大使館閉鎖とPIF離脱を正式に表明。
・2021年2月中旬、ミクロネシア連邦が口上書をフィジー外務省に提出し、正式離脱手続き開始（2000年PIF設立協定に基づき、1年後に発効する）。
・2021年2月下旬、マーシャル諸島が正式離脱手続き開始。
・2021年3月、パラオが正式離脱手続き開始。
・2021年4月、ナウルが正式離脱手続き開始。
・2021年7月、キリバスが議会における時間をかけたPIFメンバーシップに関する分析と評価の後、キリバスにとってメリットが少ないとして、議会が離脱を決議、正式離脱手続き開始（報道では7月23日）。
（・2021年11月、ソロモン諸島で暴動発生、中国の治安維持関与の動きに発展）
・2022年2月、ブリンケン米国務長官フィジー訪問、米政府「インド太平洋戦略」発表
・2022年2月、米政府、豪NZとともにプナ事務局長の去就について便宜を図るとし、6月までミクロネシア諸国の脱退プロセス一時停止を要請、ミクロネシア諸国大統領が合意（脱退の順番は、2022年2月にミクロネシア連邦、マーシャル、3月パラオ、4月ナウル、7月キリバスだった）。
・2022年3月、カブア・マーシャル大統領が「正式手続きで選出されたプナ氏を退任させることを求めない」と表明。
（・2022年3月、中国のソロモン諸島との安保協定締結および地域への関与強化の動きが表面化）
・2022年4月、パラオで開催されたOur Ocean Conferenceで、プナ事務局長とウィップス・パラオ大統領が初めて対面で挨拶も、パラオはプナ事務局長の動向次第との立場。
・2022年5月、パニュエロ・ミクロネシア連邦大統領、安全保障含む中国提案の地域合意に警鐘。
・2022年6月、臨時PIF首脳会議で、参加した首脳が（全員ではなく、キリバスは不参加）、事務局長ポストをめぐる紳士協定の正式化やミクロネシア地域へのPIF事務所設置などを含むスバ協定案に合意。分裂回避。
・2022年6月、米政府、Partners for the Blue Pacific発表。
・2022年6月、マーシャルと米国のコンパクト改定交渉本格化。
・2022年7月、ミクロネシア連邦と米国のコンパクト改定交渉本格化。
・2022年7月、第51回PIF首脳会議
全体を見ると、米国自由連合国のパラオ主導による中台関係問題に関する不満から始まり、PIF枠組みにおけるミクロネシア諸国軽視への不満、脱退手続き、中国の地域影響力拡大の動きと米豪の対応、米豪の仲介によるPIF分裂回避という流れがありました。
キリバスの視点から見ると、真剣に時間をかけてPIF加盟資格のメリットとデメリットを評価し、精査し、議会決議を経て、外交上の脱退プロセスを始めたものであり、これを取り下げるには新たに脱退を承認した議会を納得させる根拠が必要になると思われます。また、本年2月以降の動きを見ると、米国主導で米国自由連合国、フィジーとの間で物事が進んでおり、キリバスはその過程では蚊帳の外、もしくは後承認を求められる状況に置かれていたようです。
次にPIFについてですが、基本に立ち返れば、PIFというのは太平洋島嶼国首脳が安全保障、経済などを含む地域政策について議論を行う場ではありますが、外交権を含む各国の主権国家としての権利の上位に立つものではありません。これは2000年協定および2005年協定に明記されています。例えば、外交権も漁業権に関しても各国の主権の問題であり、開発協力も基本的にPIFを介さず、二国間ベースで行われています。
2009年から2017年まで首脳レベルではフィジーはPIFの枠組みから離脱していましたが（フィジーは2009年にPIFから資格停止処分を受けたが、2014年の民政復帰後はフィジー主導でPIF復帰について豪NZに対し揺さぶりをかけていた）、その期間、資格停止措置解除以外はPIFがフィジーの国としての決定事項に関与することはできませんでした。一方で、そのような離脱している国がある中でも、2014年には新地域主義枠組みがまとめられました。
キリバス1国の離脱という状況は、このような過去の事例に近いものがあり、ミクロネシア諸国、とりわけ米国自由連合国が1国もしくは揃って離脱する場合とは地域機関に与える影響が異なります。キリバスが離脱しても同調する国が増えない限り、南北の分断、米国系諸国と英連邦系諸国の分断に繋がることは考えられません。
一つの要素として気になるのキリバスとフィジーの関係です。筆者のキリバスでの経験に基づけば、航空便をフィジーが支配しているとか、南太平洋大学で学位をとるためにフィジーに行かなければならないとか、そういったものを背景としたフィジーに対する不満がキリバスにはありました。航空路線の拡大を追求する要因の一つにでもあります。
繰り返しになりますが、今回の特に本年2月以降の動向について、キリバスがその過程で相談も対話もなく、米国、豪州、フィジー中心に進められ、ミクロネシア諸国の中で特にきっかけを作った米国自由連合国が梯子を外した形となっている場合、キリバスにとっては大変失礼な話であり、強い不満を持つことは想像に難くありません。
現地から入手した7月9日付書簡に記載されている脱退理由部分を、以下、仮訳で掲載します。
（仮訳）
１．キリバスは、紳士協定に関連するMekreos Communique（※2020年10月にMPSとして発表したPIF離脱に関する共同声明）に概説された核心的な懸念（※PIF事務局長の小地域間ローテーションなど）に対し、我々が共同で取り組むことができず、また地域として消極性が残ることを懸念している。キリバスにとって、これは原則的な問題であり、公平性、平等性、そして主要な地域機関の構造におけるすべての加盟国・地域の包摂の必要性に触れるものである。我々は、これらの原則が、太平洋地域主義を推進し、支持し、強化するための我々の集団的努力を支えるものであると信じている。
２．我が国は、フォーラム議長国であるフィジーのリーダーシップの下、改革パッケージの準備に費やされた努力を認識し歓迎しているが、キリバスの関与なしに現事務局長の任命と任期について真摯に議論する機会が見送られたことに重大な懸念を持っている。スバでの事前協議に先立って送られた招待状では、改革パッケージの一環として事務局長の職を自主的に退くという提案は、もはや議論のテーブルには上がっていなかった。これは、地域の重要な事柄をパシフィックウェイで議論し合意するという通常の礼儀を許さない失策である。
３．私は、ミクロネシア大統領サミット加盟国が、各国の主権において、PIFへの復帰とスバ協定の受諾に関して下した決定を認識し、深く尊重する。しかし、このことを認識した上で、私は、キリバスが参加したPIF改革パッケージに関するMPSとしての決定、特にPIFへの復帰に関するMPSとしての決定がなかったことを確認したい。キリバスは、Mekreos Communiqueに概説された立場を維持し、Pacific familyのすべてのメンバーに与えられる価値と相互尊重を保証するために選択したのである。
４． 第51回PIFサミットに参加できない理由は、日程が我が国のナショナルデーを祝う期間と重なっているためである。事務局長もご存知のように、（独立記念日である）7月12日の前後は、キリバス国民にとって非常に重要な日であり、特に、COVID-19パンデミックの余波から国を再建し、災害状態と宣言された干ばつの始まりに備えるこの厳しい時期には重要な意味を持つ。多面的で圧倒的な課題に直面している小島嶼国として、PIF首脳会議のような非常に重要なイベントに、私が本来払うべき関心と優先度を与えることは困難であり、特に私が先に述べたような姿勢で議論を続けたいと考えていた。そのため、6月27日付のフォーラム議長宛ての書簡で、会議を7月後半に延期できないか配慮を求めた。この要請が検討されることも、認識されることもなかったのは残念である。
上記の理由により、また、首脳会議に先立ち、十分かつ明確にするために、私は、キリバスがPIFから即時脱退するという主権的な決定を下したことをお伝えしたい。この決定は軽々になされたものではなく、目下の問題に関して我々が毅然として主張する価値と原則を脇に置くことはできないことから、事前協議の進展を踏まえて十分に検討されたものである。
（ここまで）
マーマウ大統領の静かですが強い怒りを読み取ることができます。
過去のフィジーの例を踏まえれば、今後、PIFやMPSの枠組みで加盟国が対話グループなどを結成した上で、キリバスとの対話を継続し、キリバスの怒りを収め、軋轢を解消する必要があると考えられます。
まず、一連のミクロネシア諸国によるPIF離脱の動きについて簡単に振り返ります。
・2019年2月上旬、テイラーPIF事務局長（当時）がPIFと中国の関係強化を意図する発言を行う。
・2019年2月中旬、レメンゲサウ・パラオ大統領（当時）がリードし、ミクロネシア大統領サミット（MPS）としてPIF事務局に対し、台湾を他のオブザーバーと対等に扱うべきとの声明を出す。また、同時に、次の事務局長はミクロネシア地域の番だとした。（当時、5か国のうち、ミクロネシア連邦を除く、パラオ、マーシャル、ナウル、キリバスの4か国が台湾承認国）
・2019年9月、MPSとしてザキオス駐米マーシャル大使を次期PIF事務局長候補に擁立。
（・2019年9月、キリバスが国交を台湾から中国に切り替え。）
・2020年6月、プナ・クック首相（当時）が同9月の首相退任と次期PIF事務局長に立候補。
・2020年10月、Mekreos Communiqueにより、MPSとして、次の事務局長はミクロネシア地域からという紳士協定が守られない場合、ミクロネシア5か国がPIFを脱退すると発表。
・2021年2月、オンライン臨時PIF首脳会議で、秘密投票の結果、9対8でプナ候補がザキオス候補を下し、次期事務局長に選出される。
・2021年2月上旬、パラオが月内の駐フィジー大使館閉鎖とPIF離脱を正式に表明。
・2021年2月中旬、ミクロネシア連邦が口上書をフィジー外務省に提出し、正式離脱手続き開始（2000年PIF設立協定に基づき、1年後に発効する）。
・2021年2月下旬、マーシャル諸島が正式離脱手続き開始。
・2021年3月、パラオが正式離脱手続き開始。
・2021年4月、ナウルが正式離脱手続き開始。
・2021年7月、キリバスが議会における時間をかけたPIFメンバーシップに関する分析と評価の後、キリバスにとってメリットが少ないとして、議会が離脱を決議、正式離脱手続き開始（報道では7月23日）。
（・2021年11月、ソロモン諸島で暴動発生、中国の治安維持関与の動きに発展）
・2022年2月、ブリンケン米国務長官フィジー訪問、米政府「インド太平洋戦略」発表
・2022年2月、米政府、豪NZとともにプナ事務局長の去就について便宜を図るとし、6月までミクロネシア諸国の脱退プロセス一時停止を要請、ミクロネシア諸国大統領が合意（脱退の順番は、2022年2月にミクロネシア連邦、マーシャル、3月パラオ、4月ナウル、7月キリバスだった）。
・2022年3月、カブア・マーシャル大統領が「正式手続きで選出されたプナ氏を退任させることを求めない」と表明。
（・2022年3月、中国のソロモン諸島との安保協定締結および地域への関与強化の動きが表面化）
・2022年4月、パラオで開催されたOur Ocean Conferenceで、プナ事務局長とウィップス・パラオ大統領が初めて対面で挨拶も、パラオはプナ事務局長の動向次第との立場。
・2022年5月、パニュエロ・ミクロネシア連邦大統領、安全保障含む中国提案の地域合意に警鐘。
・2022年6月、臨時PIF首脳会議で、参加した首脳が（全員ではなく、キリバスは不参加）、事務局長ポストをめぐる紳士協定の正式化やミクロネシア地域へのPIF事務所設置などを含むスバ協定案に合意。分裂回避。
・2022年6月、米政府、Partners for the Blue Pacific発表。
・2022年6月、マーシャルと米国のコンパクト改定交渉本格化。
・2022年7月、ミクロネシア連邦と米国のコンパクト改定交渉本格化。
・2022年7月、第51回PIF首脳会議
全体を見ると、米国自由連合国のパラオ主導による中台関係問題に関する不満から始まり、PIF枠組みにおけるミクロネシア諸国軽視への不満、脱退手続き、中国の地域影響力拡大の動きと米豪の対応、米豪の仲介によるPIF分裂回避という流れがありました。
キリバスの視点から見ると、真剣に時間をかけてPIF加盟資格のメリットとデメリットを評価し、精査し、議会決議を経て、外交上の脱退プロセスを始めたものであり、これを取り下げるには新たに脱退を承認した議会を納得させる根拠が必要になると思われます。また、本年2月以降の動きを見ると、米国主導で米国自由連合国、フィジーとの間で物事が進んでおり、キリバスはその過程では蚊帳の外、もしくは後承認を求められる状況に置かれていたようです。
次にPIFについてですが、基本に立ち返れば、PIFというのは太平洋島嶼国首脳が安全保障、経済などを含む地域政策について議論を行う場ではありますが、外交権を含む各国の主権国家としての権利の上位に立つものではありません。これは2000年協定および2005年協定に明記されています。例えば、外交権も漁業権に関しても各国の主権の問題であり、開発協力も基本的にPIFを介さず、二国間ベースで行われています。
2009年から2017年まで首脳レベルではフィジーはPIFの枠組みから離脱していましたが（フィジーは2009年にPIFから資格停止処分を受けたが、2014年の民政復帰後はフィジー主導でPIF復帰について豪NZに対し揺さぶりをかけていた）、その期間、資格停止措置解除以外はPIFがフィジーの国としての決定事項に関与することはできませんでした。一方で、そのような離脱している国がある中でも、2014年には新地域主義枠組みがまとめられました。
キリバス1国の離脱という状況は、このような過去の事例に近いものがあり、ミクロネシア諸国、とりわけ米国自由連合国が1国もしくは揃って離脱する場合とは地域機関に与える影響が異なります。キリバスが離脱しても同調する国が増えない限り、南北の分断、米国系諸国と英連邦系諸国の分断に繋がることは考えられません。
一つの要素として気になるのキリバスとフィジーの関係です。筆者のキリバスでの経験に基づけば、航空便をフィジーが支配しているとか、南太平洋大学で学位をとるためにフィジーに行かなければならないとか、そういったものを背景としたフィジーに対する不満がキリバスにはありました。航空路線の拡大を追求する要因の一つにでもあります。
繰り返しになりますが、今回の特に本年2月以降の動向について、キリバスがその過程で相談も対話もなく、米国、豪州、フィジー中心に進められ、ミクロネシア諸国の中で特にきっかけを作った米国自由連合国が梯子を外した形となっている場合、キリバスにとっては大変失礼な話であり、強い不満を持つことは想像に難くありません。
現地から入手した7月9日付書簡に記載されている脱退理由部分を、以下、仮訳で掲載します。
（仮訳）
１．キリバスは、紳士協定に関連するMekreos Communique（※2020年10月にMPSとして発表したPIF離脱に関する共同声明）に概説された核心的な懸念（※PIF事務局長の小地域間ローテーションなど）に対し、我々が共同で取り組むことができず、また地域として消極性が残ることを懸念している。キリバスにとって、これは原則的な問題であり、公平性、平等性、そして主要な地域機関の構造におけるすべての加盟国・地域の包摂の必要性に触れるものである。我々は、これらの原則が、太平洋地域主義を推進し、支持し、強化するための我々の集団的努力を支えるものであると信じている。
２．我が国は、フォーラム議長国であるフィジーのリーダーシップの下、改革パッケージの準備に費やされた努力を認識し歓迎しているが、キリバスの関与なしに現事務局長の任命と任期について真摯に議論する機会が見送られたことに重大な懸念を持っている。スバでの事前協議に先立って送られた招待状では、改革パッケージの一環として事務局長の職を自主的に退くという提案は、もはや議論のテーブルには上がっていなかった。これは、地域の重要な事柄をパシフィックウェイで議論し合意するという通常の礼儀を許さない失策である。
３．私は、ミクロネシア大統領サミット加盟国が、各国の主権において、PIFへの復帰とスバ協定の受諾に関して下した決定を認識し、深く尊重する。しかし、このことを認識した上で、私は、キリバスが参加したPIF改革パッケージに関するMPSとしての決定、特にPIFへの復帰に関するMPSとしての決定がなかったことを確認したい。キリバスは、Mekreos Communiqueに概説された立場を維持し、Pacific familyのすべてのメンバーに与えられる価値と相互尊重を保証するために選択したのである。
４． 第51回PIFサミットに参加できない理由は、日程が我が国のナショナルデーを祝う期間と重なっているためである。事務局長もご存知のように、（独立記念日である）7月12日の前後は、キリバス国民にとって非常に重要な日であり、特に、COVID-19パンデミックの余波から国を再建し、災害状態と宣言された干ばつの始まりに備えるこの厳しい時期には重要な意味を持つ。多面的で圧倒的な課題に直面している小島嶼国として、PIF首脳会議のような非常に重要なイベントに、私が本来払うべき関心と優先度を与えることは困難であり、特に私が先に述べたような姿勢で議論を続けたいと考えていた。そのため、6月27日付のフォーラム議長宛ての書簡で、会議を7月後半に延期できないか配慮を求めた。この要請が検討されることも、認識されることもなかったのは残念である。
上記の理由により、また、首脳会議に先立ち、十分かつ明確にするために、私は、キリバスがPIFから即時脱退するという主権的な決定を下したことをお伝えしたい。この決定は軽々になされたものではなく、目下の問題に関して我々が毅然として主張する価値と原則を脇に置くことはできないことから、事前協議の進展を踏まえて十分に検討されたものである。
（ここまで）
マーマウ大統領の静かですが強い怒りを読み取ることができます。
過去のフィジーの例を踏まえれば、今後、PIFやMPSの枠組みで加盟国が対話グループなどを結成した上で、キリバスとの対話を継続し、キリバスの怒りを収め、軋轢を解消する必要があると考えられます。
（塩澤英之主任研究員）
キリバスの脱退可能性については、本年3月の東海大の黒崎准教授との非公式ウェビナー「クロシオブエブエナート」でも取り上げています。動画はこちら。