米国務長官、ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領の地域における強力なリーダーシップを称賛

中国ソロモン諸島安保協定に端を発し、中国王毅外相の太平洋島嶼国歴訪および地域協定締結の狙いを頂点とする、この3カ月ほどの太平洋島嶼地域における騒擾の中で、ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は非常に重要な役割を担いました。
 
ミクロネシア連邦としては、中国は経済や開発協力におけるパートナーであり、長年の友人であるという立場は変わりませんが、「安全保障は違う」、「ここには入らないように」という姿勢を明確にしました。そもそも中国が狙っていた経済、開発協力、安全保障からなる地域協定あるいは地域条約は、太平洋島嶼国14か国が合意しなければ実現できません。台湾承認国の存在する限り成立は困難であり、こういったものは二国間で交渉すべきだといった考え方も、ミクロネシア連邦側にはあったようです。
 
そのような流れを経て、今回、ミクロネシア連邦パニュエロ大統領と米国ブリンケン国務長官が電話会談を行い、ブリンケン長官がパニュエロ大統領の活躍を称賛しました。パニュエロ大統領は、本年2月のブリンケン長官の豪州・フィジー訪問を受けPIF分裂一時回避の流れを作りましたが、それ以降、両者は良い関係にあるように見えます。
 
しかし、実際には、昨年（2021年）6月にパニュエロ大統領が米国主導の太平洋諸島首脳会議（Pacific Island Conference of Leaders, PICL）の議長に選ばれた時点で、すでに米国政府と同大統領の関係は強まっており、不安定化した地域情勢において、米国にはパニュエロ大統領に対する期待があったように思われます。また、ミクロネシア連邦は中国と国交を有するため、中国と太平洋島嶼国間の外交的やり取りに直接関与できる点でも重要でした。
 
さて、PICLというのは、太平洋地域機関評議会（CROP）機関の一つPIDP（Pacific Island Development Program）の枠組みで開催される首脳会議を指します。PIDPは米国により1980年に設置された米国主導の重要な地域枠組みで、ハワイのイーストウェストセンターに事務局があり、唯一北半球に事務局があるCROP機関といえます。しかし、2019年にはPIDP廃止の動きもあるなど、近年は、米国側にはあまり重視されていなかったように見えます。
 
かつてオバマ大統領時代の2016年にPICLがハワイで開催されましたが、太平洋島嶼国側の評価は散々でした。当時、複数の太平洋島嶼国政府関係者が「太平洋島嶼国から首脳を呼んでおきながら、オバマ大統領との直接会談がなかった。首脳がオバマ大統領に会ったのは最後の国旗の前での二国間会談風の写真撮影の時だけであり、太平洋島嶼国見下している。」などと不満の声が漏れ伝わりました。
 
今回、全体の流れの中で、本年2月、バイデン政権はインド太平洋戦略において地域への関与強化を語り、5月下旬～6月上旬の王毅外相地域訪問により、米国の地域関与強化の機運がさらに高まっています。米国から見ると、PIF事務局が中心にあるCROP機関の中で、唯一の米国主導地域機関であるPIDPの枠組みは貴重であり、米国中間選挙前の本年9月に予定されているPICLは極めて重要な機会となります。可能な限り、米国ハイレベルと太平洋島嶼国首脳の対面の話し合いが求められます。今回豪州が用意したように、米国も飛行機を用意すると効果的かもしれません。
 
太平洋諸島フォーラム（PIF）については、その枠組みは重要であることが再認識され、太平洋島嶼国の結束が確認されています。一方で、依然としてPIF事務局には問題が残っており、加盟国には時に首脳の意思を越えた動きを見せる同事務局に対する問題意識があります。そのため、中国王毅外相の件でミクロネシア大統領が南半球の島嶼国側に切り込んだように、PIDPを通じて米国がPIFを中心とする地域枠組みへの関与を高めることが期待されます。
 
（塩澤英之主任研究員）