NZ、太平洋諸島フォーラム（PIF）のリセットを期待

（2022年6月1日、ウェリントン、AAP／PACNEWS）

11分

抄訳

NZは、今週、太平洋地域による中国との広範な貿易と安全保障連携への署名を躊躇していることが、地域主義への回帰に繋がると期待している。

中国の王毅外相は現在、ソロモン諸島との論争を招いている安全保障協定やキリバスおよびサモアとの経済協定に署名しつつ、青い大陸を訪問している。

王外相の訪問の主目的は、月曜日にフィジーで開催された中国・太平洋島嶼国外相会議であり、中国は地域協定について合意を得ることを望んでいた。

しかし、そのような支持は得られなかった。

フィジーのフランク・バイニマラマ首相は、太平洋は「コンセンサスを第一に考えている」と、中国との連携について太平洋島嶼国の分裂を示唆する一方で、地域が直面する最も重要な問題を記者団に想起させた。また、「地政学的な点数稼ぎは、海面上昇の下に沈む地域社会、パンデミックによって失われる仕事、商品価格の急上昇によって影響を受ける家族の誰にとっても、ほとんど意味がない」と述べた。

NZ政府では、豪州政府と同様に、太平洋島嶼地域が地域協定を拒否したことに安堵した。

太平洋地域における中国の関心は、豪州とNZの両国において、この問題を最重要な政治的関心事へと浮上させた。

NZのアーダーン首相は、水曜日（6/3）に行われるジョー・バイデン米大統領とのホワイトハウスでの首脳会談で、この問題を「最重要課題」として指名した。

3月、アーダーン首相は中国がソロモン諸島と結んだ安全保障協定を「重大な懸念」とし、今月初めにはマフタ外相が「歓迎されない不要な協定」と非難した。

火曜日（6/2）、マフタ外相は、数週間以内に予定されている次の太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議で、この問題が取り上げられるだろうとし、「太平洋島嶼国フォーラムでは、地域安全保障と地域の主権に関わる問題を議論しようという気持ちがある。その空間が今、PIFで非常に明確になり、対応できるようになった。」と述べた。

NZは、2000年に署名されたビケタワ宣言を引用し、安全保障については、外部の大国ではなく、豪州とNZを含む太平洋の国々が相互に協力するものであると、一貫してこの結果を主張してきている。

マフタ外相は、また、「このような問題にどう対処するかについて、太平洋島嶼国の首脳たちと幅広く話し合ってきたことが、私の立場であり、情報源である。」と述べた。

フィジーが主催するPIF首脳会議には、豪州のアルバネーゼ首相とNZのアーダーン首相が出席するようだ。

マフタ外相は、PIFには、ミクロネシア諸国の脱退可能性など、その枠組み自身に問題がないわけではないが、中国の関与がテーブルを囲んでの再協力を促すかもしれないとし、「このような重要な地域問題があるときには、全ての太平洋島嶼国が意識を集中することがよくある。」と述べた。

王毅外相の地域訪問は続いており、火曜日（5/31）にトンガに到着し、2日間の滞在の後、バヌアツ、東ティモール、パプアニューギニアを訪問する予定である。

（訳：塩澤英之主任研究員）

地域情勢に関して、今月注目されるのは太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議です。PIF枠組みでは、2019年2月の当時のテイラー事務局長によるPIF事務局として中国との関係強化を希望する発言をきっかけに、台湾承認国4か国（当時）を含むミクロネシア5か国が反発し、PIF枠組みにおける台湾の地位を域外対話国と同等にせよとPIF事務局に対し要求しました。

PIF事務局というのはPIF加盟国首脳による合意事項を実行に移すための事務局であり、加盟国の外交や政策決定を超えることはできません（2000年PIF事務局設立協定）。当時のテイラー事務局長の発言は台湾承認国の外交権を侵害するものと認識されました。

また、これまでスレード氏（サモア、ポリネシア地域）、テイラー氏（PNG、メラネシア地域）とそれぞれ２期６年ほど務めてきたため、ミクロネシア5か国はミクロネシア地域（台湾承認国を想定）から事務局長を選ぶ順番だと主張するようになりました。首脳の間では次はミクロネシア地域で良いだろうという緩やかな共通認識がありました。実際に首脳間では紳士協定としての口頭了解があったのだと思われます。

さらに、台湾以外に、地域内の大国（フィジー、パプアニューギニア、サモアなど）が、より小さな国々（パラオ、ナウル、キリバス、マーシャル、ミクロネシアなど）を軽視しているという感情的問題や、歴史に起因する英連邦系の南半球諸国と米国系の北半球諸国の違いとその成立過程に起因する英連邦系主導のPIF枠組への反発がありました。

これらの要因がありつつ、分かりやすい面としては、次の事務局長がミクロネシア地域から選ばれないのであれば、ミクロネシア諸国は5カ国とも脱退するという動きが起こりました。しかし、昨年２月、コンセンサスではなく多数決で9-8でクック前首相のプナ氏がマーシャルのザキオス駐米大使を破り（同5月に事務局長に就任）、ミクロネシア諸国は脱退手続きを正式に開始しました。

正式手続きとは、現在発効しているPIF事務局設立協定（2000）に基づき（2005年協定は未発効）、同協定原本保管国のフィジーに対し、外交口上書により脱退を通達し、その1年後に効力が発生するものです。

昨年2月中旬（14日頃）にミクロネシア連邦、下旬にマーシャル諸島、3月にパラオ、4月にナウル、そして7月にキリバスがこの手続きを行いました。

そして、今年2月、正式脱退が始まるその直前に、おそらく世界情勢の緊迫化を受け太平洋島嶼地域の不安定化を避け意図があり（地域の混乱は、中国など非伝統的パートナーの影響拡大要因となる）、米国政府が動きました。バイデン政権のPIFなど地域枠組みへの関与強化を含むインド太平洋戦略を発表し、ブリンケン国務長官がフィジーを訪問しました。一方で、米国政府がミクロネシア連邦政府に対し、「プナ事務局長は6月に退任し、NZの下でポストが与えられる」旨説明し、ミクロネシア諸国脱退回避の調整を託し、6月まで正式脱退の成立を延期することとなりました。

この期間、マーシャルのカブア大統領はプナ氏の退任を望まないと発表し、空気感としては脱退回避と見られますが、パラオのウィップス大統領は、6月に実際にプナ氏退任を含むPIF改革が行われるのか見てみようという姿勢であり、現状維持であれば脱退を辞さない構えにあります。キリバスは昨年時間をかけて議会がPIF脱退に賛成しているため、脱退回避のためにはこれを覆す手続きが必要になると考えられます。

ともかく、今月のPIF首脳会議では、PIF改革に関する合意が期待されていました。

そのようなタイミングで、中国の王毅外相が太平洋島嶼国を歴訪し、二国間のみならず、地域を対象とする安全保障分野を含む包括的な協定締結を目指しました。地域協定締結には多数決ではなく、全ての国の合意というコンセンサスが必要であり、そこには当然台湾承認国が含まれなければなりません。中国側もそのような事情は知った上での動きだったと思われますが、結果としては、地域がかき回された、あるいは目を覚まさせられた状況となりました。

ある集団の中で、もめごとが発生し、分裂状態にあるときには、外部の共通課題が再結束の切っ掛けになる場合があります。私自身は、特にパラオはこの状況を俯瞰し、これはこれ、PIF改革はPIF改革と冷静に見ていると思いますが、本記事でNZ側が述べているのは、中国が改めて島嶼国各国に認識させた地域安全保障というものが、再結束要因になるのではないか、という期待です。今後開かれるであろうPIF首脳会議に注目しましょう。

最後に、今回の王毅外相の訪問で盛んに取り上げられている「協定」についてです。記事ではagreement（協定）だけでなくMOU（覚書）が含まれますが、これらと例えば米国自由連合盟約や日米安保条約のような狭義の条約とはレベルが異なると考えられます。

日本も開発協力を行う際には、無償資金協力でも有償資金協力であっても、相手国との間でagreementを結ぶ必要があります。例えば、中国が口約束していたとしても、agreementを結ばなければ正式な活動は始まりません。今回、各国で王毅外相が結んでいるものの多くは、そのような合意文書であり、太平洋島嶼国側から見れば、「正式に約束させた」と見ることもできます。約束したからには支援をしなければなりません。約束を破ればバックラッシュが起こるでしょう。さらには、日本が3年毎の太平洋・島サミットで、3年間の援助約束をし、参加国首脳が歓迎するなどして出される太平洋島サミットの宣言がありますが、今回の中国王毅外相の訪問では、このような地域に対する約束も含まれています。

しかしながら、表に出ていない合意事項がある可能性は否定できないことから、今後の各国の動き、特に軍や警察、サイバー、通信、海洋情報などに対する中国の関わり方については、注意を払う必要があります。

（塩澤英之主任研究員）