クック諸島野党、マーク・ブラウン首相に対する不信任案を提出（2025年2月13日、ラロトンガ、COOK ISLANDS NEWS/PACNEWS）
クック諸島、ニュージーランド、主権、中国、安全保障
中国の太平洋の離島訪問に対し、キリバス安全保障ではなく貿易に焦点
（2022年5月30日、タラワ、REUTER／PACNEWS）
抄訳
中国の王毅外相は金曜日、キリバス共和国に立ち寄り、中国政府が地域貿易と安全保障協定の基盤を築くことを望む太平洋歴訪の一環として、米国とその同盟国が警戒する中、この離島国を訪問した。
王外相は、4時間の滞在中、カウンターパートであるターネス・マーマウ大統領と会談し、漁業、教育、保健について協議した。
しかし、キリバス政府職員によれば、33の島にまたがる人口12万人の小国におけるCOVID-19規制のため、王毅外相に同行した大規模な中国代表団の大半は空港に留まったという。
王毅外相は、ソロモン諸島の首都ホニアラから直行してきた。
メディアに話す権限がないキリバス政府職員によれば、キリバスは中国との貿易や観光の機会を重視しており、安全保障の取り決めには熱心でなかった。また、漁業のための海洋保護区の解除やカントン島の滑走路改修など、議論を呼んでいる計画も、署名される予定の協定には含まれていなかったという。
2019年に台湾から中国に外交承認を切り替えて以来、キリバスは世界最大級の海洋保護区である40万平方キロメートルのフェニックス諸島を漁業に開放すると発表している。
複数のキリバス議員は、昨年、ロイターに対し、使用されていない第二次世界大戦時代に作られた滑走路を改良する中国の計画も検討すると述べた。欧米の評論家は、この計画はハワイ州の南西約3,000kmに北京の足掛かりを提供するものと述べているが、キリバス側はこの計画は観光を強化するための非軍事的なプロジェクトであると述べている。
与党共産党機関紙「人民日報」が発行する英字タブロイド紙「グローバルタイムズ」は、中国の「一帯一路構想」のインフラ建設に関するロードマップや、貿易、再生可能エネルギー、税関検査に関する協力協定が締結されたと報じた。
キリバス政府は、訪問の詳細を後日発表するとしている。
王毅外相は来週（5/29の週）、フィジーで中国・太平洋島嶼国外相会議を主催し、中国は貿易、漁業、安全保障からなる協定について合意を求める予定である。
中国が会議に先立って国交のある太平洋島嶼国10カ国送ったコミュニケと5年行動計画の草案は、少なくとも招待国の一つであるミクロネシア連邦の反対を招いた。
中国と豪州のトップ外交官が太平洋の島々を競って訪問している。
豪州のペニー・ウォン外相は金曜日（5/27）、フィジーのフランク・バイニマラマ首相と会談し、その後のツイートで「地域の結束はかつてないほど重要だ」と記した。
ウォン外相は、オーストラリア新政権が太平洋地域と気候変動を優先していることを示すために、就任後数日でフィジーに向かったと記者団に語った。
フィジーは金曜日、ジョー・バイデン米国大統領が提唱するインド太平洋経済枠組み（IPEF）に参加し、太平洋島嶼国の最初の国として、地域の影響力を強める中国を押し返すための米国の計画の一端を担うことになった。
フィジーがIPEFに加盟したことについて問われた中国外務省の汪文斌（※王文斌は間違い）報道官は、金曜日、北京で記者団に対し、アジア太平洋は「地政学的なチェス盤になるべきではない」と述べた。
中国外相が、豪州はソロモン諸島と中国との安全保障協定交渉への干渉に失敗し、中国のホニアラとの関係は地域のモデルになると述べたのに対し、豪州のウォン外相は、中国とソロモンの安保協定は地域的な影響を及ぼしたと警告し、「世界は変わった。より戦略的な競争がある。」と述べた。
一方、王外相はソロモン諸島ホニアラで「中国は、安全保障協力を強化し、地域の安全保障上の課題に協力して取り組むことで、太平洋島嶼国を支援する。」と述べた。
金曜日、外務省の汪報道官は中国は太平洋島嶼国の経済発展を支援すると述べた。
（訳：塩澤英之主任研究員）
王外相は、4時間の滞在中、カウンターパートであるターネス・マーマウ大統領と会談し、漁業、教育、保健について協議した。
しかし、キリバス政府職員によれば、33の島にまたがる人口12万人の小国におけるCOVID-19規制のため、王毅外相に同行した大規模な中国代表団の大半は空港に留まったという。
王毅外相は、ソロモン諸島の首都ホニアラから直行してきた。
メディアに話す権限がないキリバス政府職員によれば、キリバスは中国との貿易や観光の機会を重視しており、安全保障の取り決めには熱心でなかった。また、漁業のための海洋保護区の解除やカントン島の滑走路改修など、議論を呼んでいる計画も、署名される予定の協定には含まれていなかったという。
2019年に台湾から中国に外交承認を切り替えて以来、キリバスは世界最大級の海洋保護区である40万平方キロメートルのフェニックス諸島を漁業に開放すると発表している。
複数のキリバス議員は、昨年、ロイターに対し、使用されていない第二次世界大戦時代に作られた滑走路を改良する中国の計画も検討すると述べた。欧米の評論家は、この計画はハワイ州の南西約3,000kmに北京の足掛かりを提供するものと述べているが、キリバス側はこの計画は観光を強化するための非軍事的なプロジェクトであると述べている。
与党共産党機関紙「人民日報」が発行する英字タブロイド紙「グローバルタイムズ」は、中国の「一帯一路構想」のインフラ建設に関するロードマップや、貿易、再生可能エネルギー、税関検査に関する協力協定が締結されたと報じた。
キリバス政府は、訪問の詳細を後日発表するとしている。
王毅外相は来週（5/29の週）、フィジーで中国・太平洋島嶼国外相会議を主催し、中国は貿易、漁業、安全保障からなる協定について合意を求める予定である。
中国が会議に先立って国交のある太平洋島嶼国10カ国送ったコミュニケと5年行動計画の草案は、少なくとも招待国の一つであるミクロネシア連邦の反対を招いた。
中国と豪州のトップ外交官が太平洋の島々を競って訪問している。
豪州のペニー・ウォン外相は金曜日（5/27）、フィジーのフランク・バイニマラマ首相と会談し、その後のツイートで「地域の結束はかつてないほど重要だ」と記した。
ウォン外相は、オーストラリア新政権が太平洋地域と気候変動を優先していることを示すために、就任後数日でフィジーに向かったと記者団に語った。
フィジーは金曜日、ジョー・バイデン米国大統領が提唱するインド太平洋経済枠組み（IPEF）に参加し、太平洋島嶼国の最初の国として、地域の影響力を強める中国を押し返すための米国の計画の一端を担うことになった。
フィジーがIPEFに加盟したことについて問われた中国外務省の汪文斌（※王文斌は間違い）報道官は、金曜日、北京で記者団に対し、アジア太平洋は「地政学的なチェス盤になるべきではない」と述べた。
中国外相が、豪州はソロモン諸島と中国との安全保障協定交渉への干渉に失敗し、中国のホニアラとの関係は地域のモデルになると述べたのに対し、豪州のウォン外相は、中国とソロモンの安保協定は地域的な影響を及ぼしたと警告し、「世界は変わった。より戦略的な競争がある。」と述べた。
一方、王外相はソロモン諸島ホニアラで「中国は、安全保障協力を強化し、地域の安全保障上の課題に協力して取り組むことで、太平洋島嶼国を支援する。」と述べた。
金曜日、外務省の汪報道官は中国は太平洋島嶼国の経済発展を支援すると述べた。
（訳：塩澤英之主任研究員）
コメント
中国王毅外相のキリバス訪問についてロイターが報じたものをPACNEWSが引用した記事になります。前半は、キリバス、後半はフィジーを絡め、中国と米国・豪州の競争に関する話で構成されています。
前半部分のキリバスの対応については、想定された対応のとおりといえますが、表に出さない約束がないかどうかについて慎重に追跡した方が良いでしょう。基本的に太平洋島嶼国は、経済、経済発展のための開発、そして気候変動対策（それによりもたらされる開発や資金援助）を重視しています。
特にキリバスはフェニックス諸島に関する米国との友好条約があり、またかつてタラワに中国が衛星追跡施設を建設した後の米国の反応も覚えているはずです。キリバスが米国との間に何らかの交渉問題があるのであれば、中国カードを使うと思いますが、特にそのような話はなく、マーマウ大統領が米国に恨みを持っているわけでもありません。漁業交渉や開発協力については、米国だけではなく日本もしっかり交渉していますが、これらが頓挫した場合でも、軍事や防衛に関わる安全保障は次元が異なります。
一方、フィジーはとてもうまく国のポジションを確保しました。国の考えを明確にし、国の経済発展に寄与するものであり、法の支配とグッドガバナンスの観点で乗れるものには乗るという姿勢は、過去7年ほど見ても変わりません。
ミクロネシア連邦の反応についてですが、米国とは異なる第3国との安全保障に関わる交渉や取り決めへの参加は、米国自由連合盟約（コンパクト）の規定により、ミクロネシア連邦自身が決めることができません。安全保障と防衛は米国が責務と権限を有するためです。コンパクトというのは単なる協定ではなく、米国自由連合国が戦後の米国による戦略的信託統治領から独立する際に、独立国家としての地位を定義づける国の根幹をなす条約です。米国の権限という面からも、地域の安定という面からも、ミクロネシア連邦政府の対応は理解できます。
2017年頃から、日本や米国、豪州、NZ、英国が地域への関与強化を進める中で、PIF事務局および太平洋島嶼国は大国間の競争を批判し、そのような競争からは距離をおくとしてきました。少なくとも現状維持の姿勢のはずですが、ソロモン諸島の動向により、実際には太平洋島嶼国側が大国間の競争を煽っている状況にあります。日本は中国カードに踊らされないよう、冷静に戦略を練り行動することが大切だと考えます。
（塩澤英之主任研究員）
前半部分のキリバスの対応については、想定された対応のとおりといえますが、表に出さない約束がないかどうかについて慎重に追跡した方が良いでしょう。基本的に太平洋島嶼国は、経済、経済発展のための開発、そして気候変動対策（それによりもたらされる開発や資金援助）を重視しています。
特にキリバスはフェニックス諸島に関する米国との友好条約があり、またかつてタラワに中国が衛星追跡施設を建設した後の米国の反応も覚えているはずです。キリバスが米国との間に何らかの交渉問題があるのであれば、中国カードを使うと思いますが、特にそのような話はなく、マーマウ大統領が米国に恨みを持っているわけでもありません。漁業交渉や開発協力については、米国だけではなく日本もしっかり交渉していますが、これらが頓挫した場合でも、軍事や防衛に関わる安全保障は次元が異なります。
一方、フィジーはとてもうまく国のポジションを確保しました。国の考えを明確にし、国の経済発展に寄与するものであり、法の支配とグッドガバナンスの観点で乗れるものには乗るという姿勢は、過去7年ほど見ても変わりません。
ミクロネシア連邦の反応についてですが、米国とは異なる第3国との安全保障に関わる交渉や取り決めへの参加は、米国自由連合盟約（コンパクト）の規定により、ミクロネシア連邦自身が決めることができません。安全保障と防衛は米国が責務と権限を有するためです。コンパクトというのは単なる協定ではなく、米国自由連合国が戦後の米国による戦略的信託統治領から独立する際に、独立国家としての地位を定義づける国の根幹をなす条約です。米国の権限という面からも、地域の安定という面からも、ミクロネシア連邦政府の対応は理解できます。
2017年頃から、日本や米国、豪州、NZ、英国が地域への関与強化を進める中で、PIF事務局および太平洋島嶼国は大国間の競争を批判し、そのような競争からは距離をおくとしてきました。少なくとも現状維持の姿勢のはずですが、ソロモン諸島の動向により、実際には太平洋島嶼国側が大国間の競争を煽っている状況にあります。日本は中国カードに踊らされないよう、冷静に戦略を練り行動することが大切だと考えます。
（塩澤英之主任研究員）