米太平洋海兵隊、待機部隊としての役割を正式決定へ

過去10年間、中国が南シナ海全域で兵器の範囲を拡大したため、米国の兵器開発は防御（standoff）の範囲を拡大することに重点を置いた。
 
しかし、太平洋の米海兵隊はその攻撃範囲内で活動を続け、現在は待機部隊としての役割を示す新しいコンセプトで倍加している。
 
"これは太平洋海兵隊にとってホームゲームだ。III（海兵遠征軍）は、（WEZと呼ばれる武器交戦地帯で）家族とともに暮らしている」と、太平洋海兵隊副司令官のジョセフ・クリアフィールド准将は、5月11日に開催された年次大会のModern Day Marine conventionで語っている。
 
実際、太平洋の海兵隊は従来の常識を覆し、中国のWEZ（武器交戦地帯）内に独自の小規模な武器交戦地帯を作ろうとしている。中国のミサイルの射程内にある南シナ海全体を譲るのではなく、太平洋の島々とその周辺に、あらゆる領域で支配し、中国を後退させることのできるバブルを確立しようとしているのである。（※下線は訳者）
 
中国が南シナ海やその他の太平洋海域から米国や他の国々を締めだそうと接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力を高めていることに対し、他の統合軍が取り組んでいるが、実際には太平洋海兵隊が内部戦力となっている。
 
しかし、非公式なものが今や公式になった。海兵隊は12月に「待機部隊の概念」を発表し、海兵隊が第1列島線内でどのように生活し活動するか、さらに重要なこととして、統合軍への貢献を最大化するために必要な追加技術能力を明確にした。
 
太平洋海兵隊参謀長補佐（the assistant chief of staff for force development）のスティーブン・フィスカス大佐はパネルディスカッションで、「過去20年間、敵対勢力は、A2/ADの方程式を自分の利益になるようを巧みに操ってきたため、これを打ち破るのは難しい」とし、「統合軍の大部分は、外にいることから、その武器交戦地帯に対抗できる防御（standoff）能力に取り組まなければならない」と述べた。
 
しかし、太平洋海兵隊、特に日本に拠点を置くIII MEFの部隊は、現在「占有領域、配置、パートナーや同盟国との関係によって、敵を我々の防御・監視内にとらえる、代役を担う能力」に重点を置いている。敵から距離を置くのではなく、我々の持つもの、我々が持つ関係性、我々が持つ優位性を利用して敵を引き込み、敵のWEZ（武器交戦地帯）の中に我々自身のWEZを作り上げるのだ」とフィスカス大佐は付け加えた。
 
III MEFの海兵隊は、日本を拠点に、すでにフィリピンや韓国などで訓練や演習を行い、待機部隊として活動する態勢を整えているという。しかし、待機部隊のコンセプトが求めるのは、「海上で目標を確保・維持する能力であり、統合部隊のためのスペースと時間を稼ぎ、海上での戦いを可能にするために、有機的または統合的な部隊の資源を使ってその目標を危険にさらす能力」であり、それにはいくつかの新しい装備が必要になると彼は述べた。
 
クリアフィールド氏は、待機部隊に「持続的凝視」能力を与えるツールがもっと必要であり、できるだけ早く海兵隊が整備する必要があると述べた。
 
ティム・ブレイディ大佐は、待機部隊として活動する重要な部隊の1つとなる、新たに改編された第3海兵隊沿岸連隊の司令官である。パネルディスカッションでは、今年後半に行う実験の優先順位の1つとして、デジタル相互運用性を挙げ、海兵隊の現状とクリアフィールド氏が描く将来像の間のギャップを理解することにあると述べた。
 
センサー、通信ノード、武器など、すべてがシームレスに接続されなければならないとし、「システムだけでなく波形も異なる複数のシステムがどのように通信するのか。人、プロセス、システムなど、統合軍全体で、どのように通信網の差異を平らにすることができるのか。」と述べた。
 
第3海兵連隊が接続の問題を解決している間にも、他の海軍部隊は海兵隊沿岸連隊（MLR）が特定したターゲットを追跡する新しい方法を考え出している。
 
海軍と海兵隊は、NMESISシステム（海軍/海兵隊遠征船阻止システム：無人の統合軽戦術車の上部から対艦ミサイルを発射するシステム）のテストを続けている。戦闘開発・統合担当副司令官カーステン・ヘックル中将は、最近の公聴会で、来年から実戦配備されるNMESISは4月に実戦テストを行ったと議員に説明した。
 
クリアフィールド氏は、広大な地理的条件により、海兵隊が太平洋全域でこの持続的な凝視（persistent stare）を維持することが困難であると述べている。その解決策のひとつが、同盟国やパートナーとの連携だ。豪州とフィリピンは、海兵隊沿岸連隊（MLR）とよく似た新しい部隊を設立し、敵対行為を日常的に察知して妨げることに重点を置いている、と述べた。
 
もうひとつは、太平洋海兵隊に所属するカリフォルニアに拠点をおく海兵隊に再注目することだ、と大将は言う。
 
クリアフィールド氏は、「南カリフォルニア海兵隊は、長い間、人員配置、訓練、装備、準備を行ってきており、（海兵空地任務部隊は）中東の戦闘活動に多くの時間を費やしてきた」とし、「中東での戦闘活動が縮小された今、彼らは太平洋に戻りつつある」と述べ、さらに現在、第一海兵遠征軍の海兵空地任務部隊が豪州のダーウィンに展開していると述べた。
 
クリアフィールド氏は、III MEFは第一列島線に焦点を当て、中国に最も近い内側の部隊として機能し、I MEFは東南アジアの外側の地域に焦点を当て迅速に機動することができることから、太平洋海兵隊は、競合環境下で伝統的な水陸両用作戦や遠征前進基地作戦・沿岸作戦などの新しい作戦を実施できる補完部隊を作ろうとしている、と語った。
 
従来、日本から派遣された海兵隊員がダーウィンにおける任務にローテーションで当たっていたが、クリアフィールド氏は、カリフォルニアから派遣されるI MEFが、豪州北部の乾季の6カ月間の任務を担い、さらに残りの6カ月間は、他の地域の同盟国やパートナーにローテーション部隊を派遣する可能性もある、と述べた。
 
また、「東南アジアにおけるI MEFの活動に対する運用コンセプトがあり、それは概念的に成熟し、現在実行されており、今後もさらに拡大していくだろう。」と述べた。

（訳：塩澤英之主任研究員）

南シナ海、東シナ海の伝統的安全保障、台湾有事を想起すれば、太平洋島嶼地域においては北半球の米国自由連合国であるパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の3国、グアム、北マリアナが注目され、とりわけ第2列島線の末端という第1列島線が突破された際の最前線に位置付けられているパラオが重要になります。

パラオでは5年ほど前から、北朝鮮のミサイル実験への対応とパラオの海域管理を目的に、米軍による空域と海域を捉えるレーダー施設の設置が進められてきました。これにより、近年は米海軍が毎月のようにパラオを訪問しており、さらに米軍の人的訪問が増えているとの話や米軍駐屯施設の拡大といった話もあります。
 
ソロモン諸島とは異なり、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島は独立の際に米国と自由連合盟約（コンパクト）を締結しており、コンパクトが有効である限りにおいて、米国はこれら3国の防衛・安全保障に対する権限と責務を有しています。またコンパクトでは米国は第3国の軍事的活動や軍人の接近に対して管理できることになっています。コンパクト有効である限り、防衛・安全保障については、米国はこれらミクロネシア3国（米国自由連合国）の権限を超越します。米国が軍事施設を設置する意向がある場合、米国自由連合国側は土地を用意することになります（接収ではなく、米国は土地を借り、土地使用料を支払う）。
 
そのコンパクトですが、マーシャル諸島とミクロネシア連邦は2023年9月に現在の改定コンパクト（2003年に改定されたもの）の有効期限が切れるため、現在改定交渉が行われています。パラオについては2044年9月まで有効（1994年発効で50年有効）ですが、経済協力部分は15年毎に改定することとなっており、部分改定交渉が行われています。
 
（歴史的には、戦後、日本領であった南洋群島が、国連の下で、米国が施政権を有する世界で唯一の戦略的信託統治領となり、ミクロネシア連邦とマーシャル諸島が1986年、パラオが1994年にそれぞれ米国自由連合として独立し、現在に至ります。）
 
地域安全保障という観点で、この米国自由連合盟約（コンパクト）は極めて重要であり、早期の交渉成立が期待されます。

（塩澤英之主任研究員）