海域保護に関するフォーラム首脳宣言の開始

（2021年11月8日、PACNEWS）

7分

抄訳

太平洋諸島フォーラム（PIF）議長のバイニマラマ・フィジー首相は、海洋は太平洋の人々の中心にあるとして、海洋に対する気候変動の不可逆的な影響を削減し防ぐための緊急行動を求めた。

グラスゴーで開催されているCOP26のサイドイベントとして開催された太平洋が直面している海面上昇における海域保護に関する宣言の開始会合において、同首相はもはやこれまでのやり方ではなく、世界は高まる気候変動の怒りに対し惑星の健康を守るためにあらゆる取り組みを加速しなければならないとし、「我々の地理、文化、経済といった我々の存在の中心にあるものなしに、解決を見ることはない。」「青い大陸への2050戦略の開発において、海洋の地域における公益性、健全性、および強靭性を非常に強く考慮している。さらに、2021海洋宣言に関連し、海洋に対する不可逆的な気候変動の影響を減少し防ぐための緊急行動を求めている。我々はまた、気候変動枠組み条約に海洋を統合するよう要請している。」「警報は高らかに鳴っており、現在、その音はこれまでになく耳を防ぎたくなるほど高まっている。海面上昇、鉄砲水、サイクロン、高潮から、干ばつと山火事まで、これは世界の新しい日常である。我々が現在の行動あるいは無為な態度を続けるのであれば、我々の世界としてのカヌーである青い惑星を奈落の底に落とし込むことになるだろう」と述べた。

また、バイニマラマ首相は、このかつてない時代は先例のない解決方法を求めており、青い太平洋という大きな海洋独立国家群として、革新的な解決方法に我々の寄与が重要であるとし、「我々は、その先例のない解決法の一つとして、今まさに、気候変動に関連する海面上昇における海域保護に関する首脳宣言を目の当たりにしている」「私は我々の低地沿岸開発国、全世界を気候変動に関連する海面上昇から救うため、青い大陸のリーダーによる一致した要請をここに提出する。」「実際に、海面上昇は、人々の生活と幸福を危険にさらし、太平洋島嶼地域と世界の平和で安全で持続可能な未来の実現を妨げる決定的な問題である。」と述べた。

さらに、同首相は、最新の気候変動政府間パネル報告書が、今世紀を通じて沿岸域における海面上昇が継続し、低地域における洪水と浸食がより頻発し深刻なものになると強調しているとして、「現在の100年に一度の急激な海面事象は今世紀末には毎年起こるようになるだろう。」「温暖化、海洋熱波の頻発化、海洋酸性化、酸素濃度の低下などの海洋の変化は、明らかに人間の影響に関連している。これらの変化は海洋生態系と海洋に依存する人々に影響する。」「この世界的危機の前線にいるキリバス、ツバル、マーシャル諸島共和国などの国々では、上昇する海が海岸線を浸食し、家を失い、人々は沿岸浸食と海水の侵入という無慈悲な襲撃にさらされている。」と述べた。

同首相は、また、フィジーは人の居住に適さなくなったブニンドンゴロア、ナリコソ、4つの他の集落から村民を移転させたとし、「気候がもたらす移住はこの世の終わりといった問題ではない。今、我々の青い大陸全体で起こっていることであり、我々が現在のやり方を続けるならば、我々の孫、あなた方の孫の未来を考えると身震いする。」「今回の宣言は別の話ではない。今晩、各国首脳により発せられる一つ一つの言葉は、この危機から人々と国を守るための人々、子どもたち、我々の誓い、我々の戦いの声を運ぶものである。」「我々は、海洋と海における全ての活動に対する国際法枠組みとして、1982年国連海洋法条約（UNCLOS）を最重要視している。今回の宣言は、我々が直面している危機に対するUNCLOSの誠実な解釈である。」と述べた。

（訳：塩澤英之主任研究員）

ツバル首相と同様に、彼らが直面している現状を知らない人々に理解させるため、あえて強調した発言を行っていると考えられますが、全体的にドラマティックに表現しすぎているきらいがあります。

これまでいくつか太平洋島嶼国首脳らの発言に関する記事を取り上げてきましたが、先進国や産業国、内陸国の代表団はどのように捉えているのか気になるところです。あまりに極端な発言を行うと、かえって内容が響かなかったり、先進国との分断を深める恐れがあるのではないでしょうか。

今回の宣言は、領海と排他的経済水域の基準である基線が、その根拠となる陸地が海面上昇で内陸に下がったり水没した場合にも、元の基線を維持できるよう国際法で守ろうとするもので、その1つとしてUNCLOSの改訂を視野に入れています。基線が下がれば、排他的経済水域は減少し、海洋資源からもたらされる経済的利益も減少しますが、それを防ぐための宣言とも言えます。

太平洋島嶼国に限らず、世界各国の沿岸域も海面上昇による影響を受けるはずです。今後、国際社会における冷静で建設的な議論が期待されます。

（塩澤英之主任研究員）