また、同首相は、ツバルがアンティグア・バーブーダと気候変動と国際法に関する小島嶼国委員会を設立する協定を結んだことを紹介し、「同委員会は炭素排出、海洋汚染、海面上昇に対する国家の法的責任に関し、国際海洋法裁判所(ITLOS, the International Tribunal for the Law of the Sea)に助言を要請する権限を有する。我々は、損失と被害に対する賠償を含む、正しく正当な世界的環境的規範と実践の開発と実施への取り組みを支援しなければならない。」と述べた。
同首相は、現実に存在する気候変動と海面上昇の脅威は、ツバルの国の存続を脅かすほど強まっているとし、「我々の海上境界と資産を海面上昇の影響を受けない永続的なものとして承認できる、法的メカニズムに関する国際的議論に着手した。」「我々はまた、その法的枠組みが、デジタル化とモバイル・デジタル国家建設を通じたものを含む、ツバルのような国の文化、言語、遺産を保護するものとなると認識している。」「我々は、気候変動に関する海面上昇における海域の保護に関する宣言(the Declaration on Preserving Maritime Zones in the Face of Climate Change-related Sea-Level Rise)に対する国、地域、国際レベルの努力を支持しなければならない。この地域宣言は、本年太平洋諸島フォーラムにおいて承認されたものであり、フォーラム諸国の海域が気候変動による海面上昇により修正を迫られたり減少されないよう保証を求めるものである。」と述べた。
また、ここでも8月の第51回PIFサミットで首脳が合意した「the Declaration on Preserving Maritime Zones in the Face of Climate Change-related Sea-Level Rise」が提示され、PIFサミット、国連総会、COP26と繋げていくという初期の計画と着実に進めています。