クック諸島野党、マーク・ブラウン首相に対する不信任案を提出（2025年2月13日、ラロトンガ、COOK ISLANDS NEWS/PACNEWS）
クック諸島、ニュージーランド、主権、中国、安全保障
マーシャル諸島：新しい気候研究、想定される海面上昇がもたらすリスクを可視化
（2021年11月1日、THE WORLD BANK/PACNEWS）
8分
抄訳
世界銀行の新しい調査によると、環礁国マーシャル諸島における海面上昇は、首都マジュロの既存の建物のうち40％を危険にさらし、都市の96％を、気候変動によって頻発する洪水のリスクにさらすことが予測される。
マーシャル諸島政府と世界銀行が共同で作成した「Adapting to Rising Sea Levels in Marshall Islands（マーシャル諸島における海面上昇への適応）」は、憂慮すべき視覚的予測に加え、マーシャル諸島が今後100年間の海面上昇及び浸水に対処する上での助けとなる適応策の選択肢を提供している。
英グラスゴーでCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が開催される中、新たな視覚的モデルは、マーシャル諸島が気候変動によって直面する深刻な脅威を明らかにした。このまま海面上昇の傾向が続けば、マーシャル諸島は、学校、病院、政府機関などの重要なインフラを守るために、費用のかさむ適応策を次々と迫られることになる。
世界銀行の上級都市工学者で、本研究のリーダーであるアルテッサ・サルディバル・サリ氏は、「この新しい視覚的モデルは、これまで利用できなかった多くのデータを収集し繋げたもので、マーシャル諸島の人口密集地において、海面上昇がもたらすだろう影響を詳細に把握することができます」と話す。
「これらの知見は、防潮堤、自然を利用した方法、土地のかさ上げなどの適応策による短期、中期、長期的なメリットや、それぞれがどのように海面上昇の脅威を軽減し、最終的にマーシャル諸島の家や生活、生き方を守れるのか、意思決定者が理解する上で不可欠です」
さまざまな海面上昇現象が、環礁国マーシャル諸島にとってどのような意味を持つのかを建物ごとに示すことで、政策立案者や一般市民は、学校、診療所、政府庁舎、個々のコミュニティに至るまで、特定の場所がいつ浸水し、住めなくなり、使えなくなるのかを知ることができる。
サルディバル・サリ氏は、今回のモデル化によって、マーシャル諸島のような環礁国による、あるいは向けての適応策には、多額の投資が必要であることがはっきり示されたと述べている。
「低コストですぐに大きな変化をもたらす選択肢があることを示すのも重要ですが、極端なシナリオの下では、埋め立て、さらには移住など、より変革的な対策が必要になる可能性が、今回、可視化したことで明らかになりました」
「マーシャル諸島における海面上昇への適応」報告書は、マーシャル諸島代表団がCOP26に向けて準備を進める中で発表された。代表団は、同国が直面する問題を明示し、他の国々によるNDC（国が決定する貢献）の強化を促すため、報告書の活用を計画している。
マーシャル諸島のクラレンス・サミュエル気候変動局長は、「マーシャルの人々は海面上昇がもたらす差し迫った脅威を知っていますが、このような大きなイベントに参加する他の人々にとっては、気候変動の影響は、もっと抽象的なものなのかもしれません。このような強力なツールがあれば、その理解の差を埋めることができます」と言う。
「適応策の選択肢がまだあることをこのツールが強調している点は重要ですが、移住などの最後の手段を避けるためには、行動しなければなりません」
防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）の資金提供で、リスクを抱える環礁島嶼国に対して、気候変動がもたらす脅威の規模を示す証拠を提供するとともに、彼らの家や生活、生き方を守るためにどのような決断や投資が可能かを明示するために幅広い活動が行われており、「マーシャル諸島における海面上昇への適応」及び関連する「海面上昇の法的側面」報告書は、その一環として発行された。
世界銀行は、太平洋地域の12か国とパートナーシップを組み、農業、保健、教育、雇用、気候レジリエンスと適応策、エネルギー、漁業、農村開発、経済政策、マクロ経済管理、航空・運輸、通信、観光などの分野で、87のプロジェクト、総額20億9,000万米ドル規模の支援を表明している。
マーシャル諸島政府と世界銀行が共同で作成した「Adapting to Rising Sea Levels in Marshall Islands（マーシャル諸島における海面上昇への適応）」は、憂慮すべき視覚的予測に加え、マーシャル諸島が今後100年間の海面上昇及び浸水に対処する上での助けとなる適応策の選択肢を提供している。
英グラスゴーでCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が開催される中、新たな視覚的モデルは、マーシャル諸島が気候変動によって直面する深刻な脅威を明らかにした。このまま海面上昇の傾向が続けば、マーシャル諸島は、学校、病院、政府機関などの重要なインフラを守るために、費用のかさむ適応策を次々と迫られることになる。
世界銀行の上級都市工学者で、本研究のリーダーであるアルテッサ・サルディバル・サリ氏は、「この新しい視覚的モデルは、これまで利用できなかった多くのデータを収集し繋げたもので、マーシャル諸島の人口密集地において、海面上昇がもたらすだろう影響を詳細に把握することができます」と話す。
「これらの知見は、防潮堤、自然を利用した方法、土地のかさ上げなどの適応策による短期、中期、長期的なメリットや、それぞれがどのように海面上昇の脅威を軽減し、最終的にマーシャル諸島の家や生活、生き方を守れるのか、意思決定者が理解する上で不可欠です」
さまざまな海面上昇現象が、環礁国マーシャル諸島にとってどのような意味を持つのかを建物ごとに示すことで、政策立案者や一般市民は、学校、診療所、政府庁舎、個々のコミュニティに至るまで、特定の場所がいつ浸水し、住めなくなり、使えなくなるのかを知ることができる。
サルディバル・サリ氏は、今回のモデル化によって、マーシャル諸島のような環礁国による、あるいは向けての適応策には、多額の投資が必要であることがはっきり示されたと述べている。
「低コストですぐに大きな変化をもたらす選択肢があることを示すのも重要ですが、極端なシナリオの下では、埋め立て、さらには移住など、より変革的な対策が必要になる可能性が、今回、可視化したことで明らかになりました」
「マーシャル諸島における海面上昇への適応」報告書は、マーシャル諸島代表団がCOP26に向けて準備を進める中で発表された。代表団は、同国が直面する問題を明示し、他の国々によるNDC（国が決定する貢献）の強化を促すため、報告書の活用を計画している。
マーシャル諸島のクラレンス・サミュエル気候変動局長は、「マーシャルの人々は海面上昇がもたらす差し迫った脅威を知っていますが、このような大きなイベントに参加する他の人々にとっては、気候変動の影響は、もっと抽象的なものなのかもしれません。このような強力なツールがあれば、その理解の差を埋めることができます」と言う。
「適応策の選択肢がまだあることをこのツールが強調している点は重要ですが、移住などの最後の手段を避けるためには、行動しなければなりません」
防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）の資金提供で、リスクを抱える環礁島嶼国に対して、気候変動がもたらす脅威の規模を示す証拠を提供するとともに、彼らの家や生活、生き方を守るためにどのような決断や投資が可能かを明示するために幅広い活動が行われており、「マーシャル諸島における海面上昇への適応」及び関連する「海面上昇の法的側面」報告書は、その一環として発行された。
世界銀行は、太平洋地域の12か国とパートナーシップを組み、農業、保健、教育、雇用、気候レジリエンスと適応策、エネルギー、漁業、農村開発、経済政策、マクロ経済管理、航空・運輸、通信、観光などの分野で、87のプロジェクト、総額20億9,000万米ドル規模の支援を表明している。
（訳：立入瞳）
コメント
マーシャル諸島政府と世界銀行が共同で作成した「Adapting to Rising Sea Levels in Marshall Islands（マーシャル諸島における海面上昇への適応）」は、下記リンク先で確認ができます。
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/10/29/marshall-islands-new-climate-study-visualizes-confronting-risk-of-projected-sea-level-rise
https://storymaps.arcgis.com/stories/8c715dcc5781421ebff46f35ef34a04d
詳細な調査に基づく研究であり、丁寧に可視化されていることから、マーシャル諸島の現状と将来の危機の対する理解を深めることができます。他の低環礁国でも同様の状況にあるのでしょう。
世銀が作成しているため、単に現状と危機を共有するということではなく、ではこの状況に適応するにはどのような対応が可能で、どこに優先度を置いて計画を立て、どれだけの資金が必要かなど、具体的な行動につながる検討に繋がるものです。
太平洋島嶼国側に科学に裏付けされたニーズと計画案があり、一方で先進国・産業国側が資金を提供する考えがあるのであれば、両者の理性的なマッチングが可能になると思います。紐づきではなく国際入札となるでしょうが、先進国・産業国側にとっても、関連企業や雇用を含む現地経済にとってもプラスになります。その検討過程で革新的技術の応用も実現するかもしれません。
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/10/29/marshall-islands-new-climate-study-visualizes-confronting-risk-of-projected-sea-level-rise
https://storymaps.arcgis.com/stories/8c715dcc5781421ebff46f35ef34a04d
詳細な調査に基づく研究であり、丁寧に可視化されていることから、マーシャル諸島の現状と将来の危機の対する理解を深めることができます。他の低環礁国でも同様の状況にあるのでしょう。
世銀が作成しているため、単に現状と危機を共有するということではなく、ではこの状況に適応するにはどのような対応が可能で、どこに優先度を置いて計画を立て、どれだけの資金が必要かなど、具体的な行動につながる検討に繋がるものです。
太平洋島嶼国側に科学に裏付けされたニーズと計画案があり、一方で先進国・産業国側が資金を提供する考えがあるのであれば、両者の理性的なマッチングが可能になると思います。紐づきではなく国際入札となるでしょうが、先進国・産業国側にとっても、関連企業や雇用を含む現地経済にとってもプラスになります。その検討過程で革新的技術の応用も実現するかもしれません。
（塩澤英之主任研究員）