重要な気候変動サミット、太平洋島嶼国の声はほとんど届かず

英スコットランド・グラスゴーで、世界的な気候変動交渉が始まったものの、太平洋地域の首脳の多くは、現地にたどり着くことができない。
 
太平洋島嶼4か国の首脳が、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）の首脳級会合に出席する一方で、新型コロナウイルスによる渡航規制により、10か国の首脳ら代表団は、参加がかなわなかった。
 
その一人であるクック諸島のマーク・ブラウン首相は、直接出席しなければ太平洋諸国の声が届かないというのは偽善に等しい、と語っている。
 
「私は、太平洋地域の財務を担う気候変動チャンピオンの一人としてグラスゴーに行きたいと考えていたが、言うまでもなく、ニュージーランドの感染状況を考えると、渡航規制により自国から一定期間締め出される可能性があり、それは許容できなかった」
 
COP26の主催者はバーチャル投票を認めるべきだと、ブラウン首相は言う。
 
「新型コロナの状況、つまり渡航ができない中で、我々は2年間、バーチャル会議に出席してきた実績がある」
 
ブラウン首相によると、欧州を拠点にするクック諸島の代表者がCOP26に参加し、首相らチームは、自国から気候に関するメッセージを懸命に発信するという。
 
COP26サミットには、パプアニューギニア、フィジー、ツバル、パラオの首脳が出席している。
 
しかし、クック諸島、ミクロネシア連邦、キリバス、ソロモン諸島、バヌアツ、トンガ、サモア、ナウル、マーシャル諸島、ニウエの太平洋島嶼10か国の首脳は、新型コロナの渡航規制により、身動きが取れない。
 
一方、グラスゴーへ向かう人々は、「強烈な嵐」による鉄道の大規模混乱により、足止めを食らっている。
 
 
ロンドンのユーストン駅では、倒木の影響ですべての列車が運休し、数百人が立ち往生している。
 
現地時間10月31日にローマで閉幕となるG20サミット（20か国・地域首脳会議）では、主要経済国の指導者たちが、地球温暖化を抑制するための努力を「意味ある効果的な行動」によって追求することで合意した。
 
しかし、この合意に具体的な公約はほとんどなく、活動家たちを失望させた。
 
活動家ネットワーク「Avaaz」のオスカー・ソリア氏は、G20から「喫緊性はほとんど感じられない」と述べ、こう補足した。「漠然とした願望を述べている場合ではなく、具体的な約束と行動が必要なのです」
 
議長国のイタリアは、COP26の前に、確固たる目標を設定することを望んでいた。
 
英国のボリス・ジョンソン首相は、行動を伴わない各国首脳の約束は「空虚に聞こえ始めている」と発言した。
 
「これらの約束は…急速に温暖化する海にとって、滴のようなものだ」
 
19か国と欧州連合（EU）で構成されるG20は、世界の排出量の80％を占めている。
 
また、首脳陣が発表したコミュニケ（共同声明）でも、2050年までのネットゼロ達成には言及していない。
 
ネットゼロとは、ある国が大気中に排出しているのと同じ量を吸収するまで、温室効果ガスの排出量を削減することである。
 
それでもイタリアのマリオ・ドラギ首相は、閉会挨拶の中で、G20のすべての国（・地域）が、今世紀半ばまでの目標達成にコミットすると述べた。
 
科学者らは、気候の大惨事を避けるためには、2050年までにネットゼロを達成しなければならないと主張しており、ほとんどの国がこれに賛同している。

（訳：立入瞳）

現在英国グラスゴーで開催されている気候変動枠組み条約COP26には、太平洋島嶼国14か国のうち、パプアニューギニア、フィジー、ツバル、パラオの4カ国の首脳だけが対面で出席しているようです。
 
一方、例えばマーシャル諸島はブルース・ビリモン保健福祉大臣を筆頭に、ティナ・ステギ女史、キャシー・キチナー女史などによる代表団を派遣し、ティナさんについてはBBCのインタビューがネット上に上がっています。全ての島嶼国ではないでしょうが、首脳レベルでなくとも、各国とも欧州在住の外交官や大使などが代表として参加しているものと考えられます。
 
しかしながら、首脳クラスの参加は意味が強くその発言の重みが異なります。故に、パプアニューギニア、フィジー、ツバル、パラオの4カ国の首脳は、それぞれが今回参加できなかった太平洋島嶼国のことも考え、地域を代表する認識で会議にあたっていることでしょう。

（塩澤英之主任研究員）