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太平洋島嶼地域ブレーキングニュース 研究員の解説付きPACNEWS厳選記事

豪テルストラ社、デジセルの南太平洋事業買収を決定

(2021年10月25日、豪DFAT/PACNEWS)


5分

抄訳

オーストラリア政府は、同国公共・民間所有のテルストラ社によるデジセル・パシフィックの買収および運営契約の締結決定に係る本日(10月25日)付発表を歓迎する。
 
デジセル・パシフィックは、南太平洋地域の大手通信事業者で、パプアニューギニア、ナウル、サモア、バヌアツ、トンガ、フィジーにおいて、携帯電話およびネットワークサービスを提供している。
 
政府は、地域インフラへの質の高い投資を拡大するというオーストラリアの長年のコミットメントに基づき、テルストラ社による買収を支援するため、豪州輸出金融公社(Export Finance Australia、EFA)を通じ、13億3,000万米ドルの融資パッケージ提供を約束した。この融資パッケージには、政府が長期的なリターンを確保できるよう設計された債券およびエクイティ証券が含まれることになる。
 
デジセル・パシフィックは、過去15年にわたり太平洋地域で成功し、成長を続けてきた通信事業者である。テルストラ社による買収は、同社の可能性に加え、太平洋地域の将来に対する幅広い企業信頼感について、重要なシグナルを発するものである。EFAの資金提供により、テルストラ社はこの商業的機会を獲得し、財務およびその他のリスク管理における貴重な経験がもたらされる。
 
今回の買収は、「太平洋ステップアップ」政策の一環として、太平洋地域の経済成長および発展に不可欠な、安全で信頼性の高いインフラ整備を支援するという政府のコミットメントを反映したものである。また、地域のCOVID-19からの復興を助け、強じん性や安定性構築の支援となる。本質的に、オーストラリアと太平洋ファミリーの双方の利益につながるものだといえる。
 
テルストラ社は、信頼される通信事業者として、100年以上にわたり、オーストラリアの重要なインフラ整備や経済成長を支えてきた。また、南太平洋地域と世界を結ぶ音声・データ通信サービスの最大手でもある。
 
テルストラ社は、デジセル・パシフィックが高品質で信頼できるサービスを地域に提供し、太平洋の各国政府と信頼関係を築くことを約束する。また今後テルストラ社は、デジセルの事業管轄地域の政府と共に、規制要件や承認手続きについて確認していく。
(訳:立入瞳)

コメント

民間の参入が弱い太平洋島嶼国(特により小さな島嶼国)では国営通信がありますが、民間が参入している多くの南太平洋諸国ではデジセルとボーダフォンが二大通信業者として存在しています。現地では基本的にアンロックSIMカードを使いますが、それらの業者がある国と豪州、NZでは同じSIMカードのままで携帯電話を使用することができます。
 
中国企業については、海底ケーブル関連は実質的に排除されていますが、国内通信については中国企業がすでに参入している太平洋島嶼国もあります。デジセル太平洋部門の売却の話は以前からあり、南太平洋地域をカバーしているため、どこが買収するのか注目されていました。
 
上記記事におけるポイントは、『今回の買収は、「太平洋ステップアップ」政策の一環として、太平洋地域の経済成長および発展に不可欠な、安全で信頼性の高いインフラ整備を支援するという政府のコミットメントを反映したものである。』というところ。
 
民間部門の話ではありますが、豪州がディフェンスに成功したという形になります。
(塩澤英之主任研究員)

海洋政策研究所(島嶼国・地域部)
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