クック諸島野党、マーク・ブラウン首相に対する不信任案を提出（2025年2月13日、ラロトンガ、COOK ISLANDS NEWS/PACNEWS）
クック諸島、ニュージーランド、主権、中国、安全保障
フィジー首相、気候危機対応に向けたSIDSの連帯呼びかけ
（2021年9月24日、FIJI GOVT／PACNEWS）
8分
抄訳
フィジーのジョサイア・ボレンゲ・バイニマラマ首相は、小島嶼国連合（AOSIS）首脳会議において、小島嶼開発途上国（SIDS）が直面する課題を世界的な多国間協議の中心議題にすることの喫緊性を強調した。
第76回国連総会にあわせて開催された同会議は、特に気候変動と新型コロナパンデミックの直接的な結果として小島嶼国が直面する主要な課題の解決に焦点を当てた。
AOSISの指導者らは、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）での交渉に先立ち、小島嶼国の課題とニーズに対応する国際的な連帯と行動を求めた。
バイニマラマ首相は発言の中で、炭素排出国の責任を認識し、気候変動の影響を受ける国へ補償を行うための財政枠組みを求める統一意見をCOP26に届けるべく、他国の指導者らに緊密な連携を呼びかけた。
「債務残高がより大きい北の先進国がゼロに近い金利で融資を受けられるのに、なぜSIDSは開発資金のために過酷な金利を支払わなければならないのか。また、気候変動による災害からの復興のために、なぜ資金援助を受けられないのでしょう。他者によって引き起こされた気候変動による大災害からの復興のために、なぜさらなる融資を受けなければならないのでしょうか？」と、バイニマラマ首相は問いかけた。
「COP26は、損失と損害に対する明確で断固たるコミットメントを確定するための最良の機会で、低炭素かつ気候変動にレジリエントな社会を支える気候変動資金へのアクセスを確保する上での大きな希望です。気候ファイナンスは、その流れをくむ必要があります。2025年までの年間1,000億ドル（の資金提供）は所与のもので、おそらくこれでは不十分です。2025年以降は年間7,500億ドルが現実的な出発点でしょう」
バイニマラマ首相は、SIDSが気候ファイナンスに占める割合を、現在のわずか2％から、少なくとも10％に引き上げなければならないこと、またそれがCOP26におけるAOSISの目標でなければならないことを繰り返し述べた。
海洋健全性を重視したアクションとしては、「国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）」の保全と持続可能な利用に関し、国連海洋法条約（UNCLOS）の下で国際的な法的拘束力のある文書を作成する必要性を挙げた。
「太平洋諸国の首脳は、海域を縮小させることなく維持する考えを宣言しており、気候変動に関連した海面上昇を理由に、水域の基線や外縁、そこから派生する権利や資格を見直したり修正したりするつもりはありません」
「私たちの生存は危機に瀕しており、今回の国連総会で世界に向けて発信するメッセージは、シンプルかつ直接的なものでなければなりません。つまり、『話は終わり、今こそ行動を起こす時』ということです」
AOSIS議長を務めるアンティグア・バーブーダのガストン・ブラウン首相も同様の感想を述べ、「我々は、国連と他のパートナーに対し、現場でのプレゼンスを含め、国連システムによるSIDSへの支援を強化するよう求めます。SIDSへのサポートは、我々が直面する課題に応じたスピードで行われるべきです」とした。
「最も脆弱な国々を代表し、課題は大きいものの解決策は存在すること、そして流れは今ここに来ていることを心に留めたいと思います」
1990年以来、AOSISは加盟する39の小島嶼・沿岸低地開発途上国の利益のために、国際的な気候変動問題、持続可能な開発の交渉、そしてプロセスに参加してきた。AOSISの役目は、意見の増幅・強化だけでなく、加盟国の利益を主張することにある。
第76回国連総会にあわせて開催された同会議は、特に気候変動と新型コロナパンデミックの直接的な結果として小島嶼国が直面する主要な課題の解決に焦点を当てた。
AOSISの指導者らは、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）での交渉に先立ち、小島嶼国の課題とニーズに対応する国際的な連帯と行動を求めた。
バイニマラマ首相は発言の中で、炭素排出国の責任を認識し、気候変動の影響を受ける国へ補償を行うための財政枠組みを求める統一意見をCOP26に届けるべく、他国の指導者らに緊密な連携を呼びかけた。
「債務残高がより大きい北の先進国がゼロに近い金利で融資を受けられるのに、なぜSIDSは開発資金のために過酷な金利を支払わなければならないのか。また、気候変動による災害からの復興のために、なぜ資金援助を受けられないのでしょう。他者によって引き起こされた気候変動による大災害からの復興のために、なぜさらなる融資を受けなければならないのでしょうか？」と、バイニマラマ首相は問いかけた。
「COP26は、損失と損害に対する明確で断固たるコミットメントを確定するための最良の機会で、低炭素かつ気候変動にレジリエントな社会を支える気候変動資金へのアクセスを確保する上での大きな希望です。気候ファイナンスは、その流れをくむ必要があります。2025年までの年間1,000億ドル（の資金提供）は所与のもので、おそらくこれでは不十分です。2025年以降は年間7,500億ドルが現実的な出発点でしょう」
バイニマラマ首相は、SIDSが気候ファイナンスに占める割合を、現在のわずか2％から、少なくとも10％に引き上げなければならないこと、またそれがCOP26におけるAOSISの目標でなければならないことを繰り返し述べた。
海洋健全性を重視したアクションとしては、「国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）」の保全と持続可能な利用に関し、国連海洋法条約（UNCLOS）の下で国際的な法的拘束力のある文書を作成する必要性を挙げた。
「太平洋諸国の首脳は、海域を縮小させることなく維持する考えを宣言しており、気候変動に関連した海面上昇を理由に、水域の基線や外縁、そこから派生する権利や資格を見直したり修正したりするつもりはありません」
「私たちの生存は危機に瀕しており、今回の国連総会で世界に向けて発信するメッセージは、シンプルかつ直接的なものでなければなりません。つまり、『話は終わり、今こそ行動を起こす時』ということです」
AOSIS議長を務めるアンティグア・バーブーダのガストン・ブラウン首相も同様の感想を述べ、「我々は、国連と他のパートナーに対し、現場でのプレゼンスを含め、国連システムによるSIDSへの支援を強化するよう求めます。SIDSへのサポートは、我々が直面する課題に応じたスピードで行われるべきです」とした。
「最も脆弱な国々を代表し、課題は大きいものの解決策は存在すること、そして流れは今ここに来ていることを心に留めたいと思います」
1990年以来、AOSISは加盟する39の小島嶼・沿岸低地開発途上国の利益のために、国際的な気候変動問題、持続可能な開発の交渉、そしてプロセスに参加してきた。AOSISの役目は、意見の増幅・強化だけでなく、加盟国の利益を主張することにある。
（訳：立入瞳）
コメント
11月1日から英国グラスゴーで開催される気候変動枠組み条約COP26に向け、特に9月の国連総会以降、太平洋島嶼国各国は国際社会に対し多くの発言を行っています。
まず、小島嶼国連合（AOSIS）と小島嶼開発途上国（SIDS）の概要を見てみましょう。
小島嶼国連合AOSIS（https://www.aosis.org/）は、1992年の地球環境サミット（リオ、環境と開発に関する国際連合会議）に先立つ1990年に、気候変動や持続可能な開発などに関する国際社会での交渉に対し、小島嶼国や低地沿岸国の考え方を反映させるために設立された枠組みです。カリブ海諸国16カ国、太平洋諸国15カ国（東ティモール含む）、アフリカ・インド洋・南シナ海（AIS）諸国8カ国の計39か国が加盟しています。
一方、小島嶼開発途上国SIDS（https://www.un.org/ohrlls/content/about-small-island-developing-states）は、カリブ海、太平洋、アフリカ・インド洋・南シナ海の38の国連加盟国と20の国連未加盟国・地域からなるグループで、社会・経済・環境面で特有の脆弱性がある国・地域として、1992年の地球環境サミットにおいて承認されました。国連の枠組みでは、1994年バルバドス行動計画（第1回SIDS会議）、2005年モーリシャス戦略（第2回SIDS会議）、2014年サモア・パスウェイ（第3回SIDS会議）が採択されています。
今回の記事は、9月下旬に開催されたAOSIS首脳会議におけるバイニマラマ・フィジー首相の発言を取り上げています。その後の報道も踏まえれば、同首相はCOP26のポイントは気候変動の緩和、適応、気候ファイナンスの3点からなり、特に気候ファイナンスを重視しています。簡略化すれば、緩和は温室効果ガスの排出削減、適応は自然災害や環境変化に対する強靭性の確保、気候ファイナンスは緩和と適応を含む対策への資金ということができるでしょう。産業国を中心とした炭素排出国が加害者であり、気候変動の影響が顕著で脆弱な小島嶼開発途上国・地域が被害者であるといった構図があり、産業国は小島嶼開発途上国・地域が被る損失と損害に対して資金を出すのは当然であるという考え方があります。
実際には緑の気候基金が設置されていますが、気候変動の緩和も対象に含まれており、この記事では、適応に資金が必要な小島嶼開発途上国に十分な資金が投入されていない点を伝えています。
その他にも、「国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）」の保全と持続可能な利用、「気候変動に伴う海面上昇に対応した海域維持に関する宣言」についても取り上げています。
いずれも「議論よりも行動」が重視されており、COP26の結果が注目されます。
まず、小島嶼国連合（AOSIS）と小島嶼開発途上国（SIDS）の概要を見てみましょう。
小島嶼国連合AOSIS（https://www.aosis.org/）は、1992年の地球環境サミット（リオ、環境と開発に関する国際連合会議）に先立つ1990年に、気候変動や持続可能な開発などに関する国際社会での交渉に対し、小島嶼国や低地沿岸国の考え方を反映させるために設立された枠組みです。カリブ海諸国16カ国、太平洋諸国15カ国（東ティモール含む）、アフリカ・インド洋・南シナ海（AIS）諸国8カ国の計39か国が加盟しています。
一方、小島嶼開発途上国SIDS（https://www.un.org/ohrlls/content/about-small-island-developing-states）は、カリブ海、太平洋、アフリカ・インド洋・南シナ海の38の国連加盟国と20の国連未加盟国・地域からなるグループで、社会・経済・環境面で特有の脆弱性がある国・地域として、1992年の地球環境サミットにおいて承認されました。国連の枠組みでは、1994年バルバドス行動計画（第1回SIDS会議）、2005年モーリシャス戦略（第2回SIDS会議）、2014年サモア・パスウェイ（第3回SIDS会議）が採択されています。
今回の記事は、9月下旬に開催されたAOSIS首脳会議におけるバイニマラマ・フィジー首相の発言を取り上げています。その後の報道も踏まえれば、同首相はCOP26のポイントは気候変動の緩和、適応、気候ファイナンスの3点からなり、特に気候ファイナンスを重視しています。簡略化すれば、緩和は温室効果ガスの排出削減、適応は自然災害や環境変化に対する強靭性の確保、気候ファイナンスは緩和と適応を含む対策への資金ということができるでしょう。産業国を中心とした炭素排出国が加害者であり、気候変動の影響が顕著で脆弱な小島嶼開発途上国・地域が被害者であるといった構図があり、産業国は小島嶼開発途上国・地域が被る損失と損害に対して資金を出すのは当然であるという考え方があります。
実際には緑の気候基金が設置されていますが、気候変動の緩和も対象に含まれており、この記事では、適応に資金が必要な小島嶼開発途上国に十分な資金が投入されていない点を伝えています。
その他にも、「国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）」の保全と持続可能な利用、「気候変動に伴う海面上昇に対応した海域維持に関する宣言」についても取り上げています。
いずれも「議論よりも行動」が重視されており、COP26の結果が注目されます。
（塩澤英之主任研究員）