日本、太平洋島嶼国・地域首脳、自由で開かれたインド太平洋について議論

地域における中国の影響力拡大への明らかな対抗措置である自由で開かれたインド太平洋構想を促進するため、日本と太平洋島嶼国・地域の首脳が7/2、オンライン形式で会合を行う。
 
菅総理には、コロナ禍におけるオンライン会議において、抗ウイルス対策、海上保安、気候変動、経済開発に対する協力継続の約束が期待されている。
 
第9回太平洋・島サミットは、日本、太平洋島嶼国14か国、オーストラリア、ニュージーランド、フランス領の仏領ポリネシアおよびニューカレドニアの代表が参加する。
 
日本の経済および安全保障の両面において、これらの島々には高度な戦略的重要性があると日本の外務省は述べている。同地域では、中国がインフラ設備の建設などのプロジェクトに対し、借款や開発援助を提供してきている。
 
外務省によれば、日本は民主主義を支持し地域における人権および法に基づく秩序を尊重する自由で開かれたインド太平洋構想の実現に向けた太平洋島嶼国の協力を求めることとなる。
 
コロナ感染爆発への対抗措置として、日本は太平洋島嶼国に対しCOVAXを通じたワクチン提供を表明するであろう。
 
日本政府は、1997年以来、3年毎に太平洋島嶼国首脳とのサミットを開催してきた。今年のサミットは三重県志摩市での開催が予定されていたが、コロナにおける渡航上の制約からオンライン形式に変更となった。

（訳：塩澤英之主任研究員）

この記事は7月2日に開催された第9回太平洋・島サミットの直前のものになります。
 
中国は1990年代から太平洋島嶼国に対する経済開発協力（現在は南南協力として括られますが）により、現在では太平洋島嶼国にとって先進国とは異なる代替的選択肢としての開発パートナーの地位を築いており、太平洋島嶼国の中には日本に対するように中国とも親しい国々もあります。
 
そのような状況から、日本と太平洋島嶼国の二国間の話し合いはともかく、全ての太平洋島嶼国が参加するサミットの場では、日本の自由で開かれたインド太平洋構想が中国の影響力拡大への対抗措置であると伝えることは考えられません。しかし、この記事が地域で配信されているように、太平洋島嶼国側は日本の同構想を「中国の影響力拡大への明らかな対抗措置」と捉えているはずです。
 
一方、太平洋島嶼国は国としても地域としても、各国の独立以来、民主主義の支持、人権および法に基づく秩序の尊重を主張してきました。そのため、日本は、中国を意識するしないに関わらず、「日本は民主主義を支持し地域における人権と法に基づく秩序を尊重する自由で開かれたインド太平洋構想の実現」を目指すと堂々と主張すればよいと言えます。太平洋島嶼国が目指すビジョンと日本の自由で開かれたインド太平洋構想の一致点を明確に示すということです。
 
もっとも、太平洋島嶼国側の関心は日本と中国の関係ではなく、コロナ禍における住民の安全に関わる問題、経済・財政危機、気候変動、自然災害、コロナ後の社会経済開発など、喫緊の課題から中長期の課題まで多岐にわたります。実際のサミットではこれらの多様な課題に対する議論が行われたと考えられます。
 
 
PACNEWSでは結果に関する報道があまり見受けられませんが、例えば、ミクロネシア連邦、フィジー、マーシャルの各政府は下記のようにフェースブックに記事を上げており、大変、実のある会議であったことがうかがい知れます。
 
ミクロネシア連邦
https://www.facebook.com/piofsm/posts/4174840372598229
 
フィジー
https://www.facebook.com/foreign.affairs.fiji/posts/4604815976195409
 
マーシャル諸島
https://www.facebook.com/mofatrmi/posts/349358986837208
 
日本外務省による結果概要はこちら：https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page3_003070.html?fbclid=IwAR2eJEdq0uNhPJT5dNFDelxRnfYqYug1KB7yq9ocsN2BlPZP0kTeyTva9K8
 
 
フェースブックの記事を訳すことは避けますが、例えば、ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領が、パラオとマーシャルを兄弟とする一方で、南太平洋の友人とするなど、表現の使い分けが興味深いところでもあります。
 
いよいよPALM9期の3年間が始まりました。オールジャパンによる、ポストコロナ社会に向けた日本と太平洋島嶼国の協力活動の促進が期待されます。

（塩澤英之主任研究員）