太平洋諸島首脳会議、議長にFSMのパニュエロ大統領を選出

太平洋諸島首脳会議（PICL）は、2日間のオンライン会議を開催し、新議長にミクロネシア連邦のディビッド・W・パニュエロ大統領を全会一致で選出した。
 
パニュエロ大統領は、自国を代表して他の首脳に感謝の意を表し、「皆さんの信任投票を真摯に受け止め、今後もご指導ご鞭撻をお願いしたい」と述べた。
 
「今回の首脳会議は、地域主義とパシフィック・ウェイの真の意味を再確認させてくれました。この会議は、主権国家、海外領土、ハワイ州を含むメンバーで構成され、太平洋地域で最も大きく、本当の意味で包括的であることを忘れてはなりません。全メンバーが地域の問題に不可欠な積極的プレーヤーであり、気候変動の脅威など、地域の関心事や必要な問題に誠実かつ迅速に取り組むためには、私たちの努力を結集する必要があります。明日の地域と世界の繁栄のために、今日、行動を起こしましょう」
 
会議ではまた、米ハワイ州ホノルルの教育研究機関イースト・ウェスト・センター（EWC）に設置されているPICLの事務局・太平洋諸島開発計画（PIDP）の暫定ディレクターとして、メアリー・テレーゼ・ペレス・ハットリ氏を承認。さらに、2022年及び2025年は、対面会議を行うことを決定した。これまで、首脳会議は約3年ごとに開催されてきた。
 
EWCのリチャード・R・ヴュイルステケ所長が「有能で献身的、かつ影響力のあるリーダー」として推薦したハットリ氏は、2025年のPICL開催までの間、PIDPの暫定ディレクターを務める。2025年の時点で、PIDPの設立文書に基づき、競争的プロセスによって常任のディレクターが選ばれることになる。
 
ハットリ氏は、グアムのチャモロ族出身で、教育工学の専門家。EWC教育プログラムの奨学金スペシャリストであったが、昨年12月からPIDPのディレクター代理を務めている。

（訳：立入瞳）

太平洋地域機関評議会（CROP）機関には、ＰＩＦ（地域政策：経済・安全保障等）、FFA（漁業）、PASO（航空安全）、ＰＩＤＰ（米国主導の開発プログラム、人材育成）、PPA（電力）、SPC（科学技術）、SPREP（環境）、SPTO（観光）、USP（南太平洋大学：高等教育）の９機関があり、PIF事務局がCROP機関事務局を担っています。
 
例えば、毎年開催されるPIFサミットは、CROP機関の長がPIF加盟国・地域の首脳に過去1年間の成果、今後1年間の計画などを発表する場でもあります。
 
これら9機関のうち、PIDPだけが米国主導で作られた人材育成などを対象とする地域機関であり、米国のEast West Center（本部：ワシントンDC）のホノルル支部に事務局が設置されています。活動自体はEast West Centerから独立していますが、CROP機関で唯一北半球に本部を持つ地域機関とも言えます。
 
今回の記事にある太平洋諸島首脳会議（PICL）はそのPIDPの中心にある会議体であり、PIF枠組みにおけるPIFサミットに似ています。今回、その議長に、PIF脱退を表明しているミクロネシア連邦のパニュエロ大統領が就任しました。
 
2年ほど前、筆者がフィジーを訪問した際、PIDPが活動を終えるとかCROPから離脱するなどの話があり、首脳らが驚き、慰留していたという話を聞きました。現在のミクロネシア諸国のPIF脱退の話を踏まえると、興味深い動きだったのだと思います。
 
これは筆者がミクロネシア地域、フィジーなど南半球諸国で生活し、国やPIF事務局などを相手に活動してきた経験に基づく感覚ですが、PIDPは米国・北半球のものであり、南半球を中心とするPIFやCROP機関枠組みの観点から見ると浮いており、南半球の国々はあまり関心が無いように見えていました。そのため、PIDPが離れるというのはごく自然な流れであり、首脳が慰留しているという話を聞いた時に驚いた記憶があります。
 
さて、脱退を表明したミクロネシア諸国5カ国のうち、キリバスを除く4か国が正式に脱退の意思を示す外交書簡をPIF設立協定保管国のフィジーに外交ルートで提出しています。脱退が成立するのに1年かかるため、4か国全てが実際に脱退するか否かは分かりません。
 
仮に、米国自由連合国であるパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島のうち1か国でもPIFを離脱すれば、北半球と南半球にギャップが生まれるため、米国主導のPIDPの存在感が高まる可能性があります。
 
過去3年の間にPIF事務局で何があったのか、表ににじみ出ている情報をもとに精査する必要があるかもしれません。

（塩澤英之主任研究員）