サモア、16,000人のデング熱感染者を記録し学校閉鎖（2025年7月29日、アピア、TALAMUA ONLINE/PACNEWS）
保健医療、デング、疫病、教育、サモア、トンガ、フィジー、クック諸島
新型コロナ、太平洋の漁業セクターに予想外の課題もたらす
（2021年3月1日、FFA／PACNEWS）
12分
抄訳
ミクロネシア連邦（FSM）、国家海洋資源管理局（NORMA）上級漁業コンプライアンスオフィサーのヘルゲン氏によると、新型コロナウイルスは、太平洋地域の漁業分野に、予想外の新たな課題をもたらしたという。
ヘルゲン氏は先日、太平洋諸島フォーラム漁業機関（FFA）及びパートナー団体が開催した、漁業セクターにおける新型コロナウイルス対応プロトコルについてのワークショップに参加した後、船を介して自国に侵入するウイルスを防ぐ方法も注視しなければならないと語った。
「普段の仕事では、漁船のモニタリング・規制・監視（MCS）活動や、漁船が国内の法律や規則を遵守しているかの確認作業に焦点を当てている」と、ヘルゲン氏。
「2020年に新型コロナウイルスの蔓延が始まり、我々コンプライアンス部門は、積み替えのために入港するすべての漁船を点検・評価し、それらの船が燃料・物資補給、乗組員交代などの活動のため、海上で他の船舶と接触があった場合、海上で14日間待機するルールを守っているか確認するという、新たな役割を担った」
「また、積み替えの72時間前までに通知を行うなど、FSMに寄港するすべての漁船が報告義務を遵守しているか確認する責任もある。これは、入港前に提供されたすべての情報が、正しく合法的なものであるという確証を得るためだ」
ヘルゲン氏は、100人を超える太平洋地域の漁業、保健、国境警備の専門家及び業界の代表者と共にワークショップに参加。新型コロナウイルス感染リスクを管理し、最小化するために開発された、漁業セクターのための海上及び港内におけるプロトコルについて説明を受けた。 同プロトコルは、既存の国際的、地域的、国家的な被害軽減プロトコルの資料及び太平洋地域における新型コロナウイルスワクチンの最新情報をもとに策定され、昨年8月から実施されている。四半期ごとに見直しを行い、内容の妥当性及び最新性を保証することを目指している。
「非常に有意義なワークショップであった」と、ヘルゲン氏は言う。
「地域の健康被害軽減ガイドラインや、漁業セクターを守る上でのワクチンの役目について話があった」
「また、MCSのために提供される情報は、国内での新型コロナウイルス対応を強化する上でも有用だと感じた。FSMでは、PNA（ナウル協定加盟国）及びFFAからデータ提供される現行のVMS（船舶監視システム）ツールを活用し、積み替えのために入港する前の漁船の動きについて、リスク評価を行う予定だ」
（ヘルゲン氏は、2009年からNORMAに勤務している。それ以前は、国家警察で13年間海上監視業務に携わり、巡視艇に乗船していた。）
ヘルゲン氏は先日、太平洋諸島フォーラム漁業機関（FFA）及びパートナー団体が開催した、漁業セクターにおける新型コロナウイルス対応プロトコルについてのワークショップに参加した後、船を介して自国に侵入するウイルスを防ぐ方法も注視しなければならないと語った。
「普段の仕事では、漁船のモニタリング・規制・監視（MCS）活動や、漁船が国内の法律や規則を遵守しているかの確認作業に焦点を当てている」と、ヘルゲン氏。
「2020年に新型コロナウイルスの蔓延が始まり、我々コンプライアンス部門は、積み替えのために入港するすべての漁船を点検・評価し、それらの船が燃料・物資補給、乗組員交代などの活動のため、海上で他の船舶と接触があった場合、海上で14日間待機するルールを守っているか確認するという、新たな役割を担った」
「また、積み替えの72時間前までに通知を行うなど、FSMに寄港するすべての漁船が報告義務を遵守しているか確認する責任もある。これは、入港前に提供されたすべての情報が、正しく合法的なものであるという確証を得るためだ」
ヘルゲン氏は、100人を超える太平洋地域の漁業、保健、国境警備の専門家及び業界の代表者と共にワークショップに参加。新型コロナウイルス感染リスクを管理し、最小化するために開発された、漁業セクターのための海上及び港内におけるプロトコルについて説明を受けた。 同プロトコルは、既存の国際的、地域的、国家的な被害軽減プロトコルの資料及び太平洋地域における新型コロナウイルスワクチンの最新情報をもとに策定され、昨年8月から実施されている。四半期ごとに見直しを行い、内容の妥当性及び最新性を保証することを目指している。
「非常に有意義なワークショップであった」と、ヘルゲン氏は言う。
「地域の健康被害軽減ガイドラインや、漁業セクターを守る上でのワクチンの役目について話があった」
「また、MCSのために提供される情報は、国内での新型コロナウイルス対応を強化する上でも有用だと感じた。FSMでは、PNA（ナウル協定加盟国）及びFFAからデータ提供される現行のVMS（船舶監視システム）ツールを活用し、積み替えのために入港する前の漁船の動きについて、リスク評価を行う予定だ」
（ヘルゲン氏は、2009年からNORMAに勤務している。それ以前は、国家警察で13年間海上監視業務に携わり、巡視艇に乗船していた。）
（訳：立入瞳）
コメント
太平洋島嶼地域における海上保安活動の主な対象は、主にIUU（違法、無報告、無規制）漁業、麻薬を含む密輸や人身売買などの越境犯罪、海難救助です。
関連する地域協定には、漁業資源管理に関するナウル協定（https://www.pnatuna.com/content/nauru-agreement、Nauru Agreement、1981年締結、2010年改定）と、漁業監視と法執行に関するニウエ条約（https://www.ffa.int/taxonomy/term/451、Niue Treaty、1992年締結、1993年発効）があり、関連地域機関には、太平洋諸島フォーラム漁業機関（FFA、本部：ソロモン諸島ホニアラ）とナウル協定締約国グループ（PNA、本部：マーシャル諸島マジュロ）があります。
FFAの加盟国は豪州、NZ、14太平洋島嶼国およびトケラウ（NZ）、ニウエ条約との関係が深く、加盟国のVMS（Vessel Monitoring System）データが集約されており、漁業監視や地域としての漁業国との漁業交渉を担っています。年数回の米豪NZ仏と加盟国によるクルクル作戦、ライ・バラン作戦、ビッグ・アイ作戦、アイランド・チーフ作戦などの合同監視活動の事務局でもあり、2018年9月にナウルで開催されたPIF（太平洋諸島フォーラム）総会以降は、加盟国における航空監視支援も実施しています。
関連する地域協定には、漁業資源管理に関するナウル協定（https://www.pnatuna.com/content/nauru-agreement、Nauru Agreement、1981年締結、2010年改定）と、漁業監視と法執行に関するニウエ条約（https://www.ffa.int/taxonomy/term/451、Niue Treaty、1992年締結、1993年発効）があり、関連地域機関には、太平洋諸島フォーラム漁業機関（FFA、本部：ソロモン諸島ホニアラ）とナウル協定締約国グループ（PNA、本部：マーシャル諸島マジュロ）があります。
FFAの加盟国は豪州、NZ、14太平洋島嶼国およびトケラウ（NZ）、ニウエ条約との関係が深く、加盟国のVMS（Vessel Monitoring System）データが集約されており、漁業監視や地域としての漁業国との漁業交渉を担っています。年数回の米豪NZ仏と加盟国によるクルクル作戦、ライ・バラン作戦、ビッグ・アイ作戦、アイランド・チーフ作戦などの合同監視活動の事務局でもあり、2018年9月にナウルで開催されたPIF（太平洋諸島フォーラム）総会以降は、加盟国における航空監視支援も実施しています。
（豪NZを除くFFA加盟国・地域、笹川平和財団太平洋マップより作成）
一方、PNAはその名前のとおりナウル協定に基づく枠組みであり、沿岸国の経済的利益および持続可能な資源利用の観点から、沿岸国主導でかつお・まぐろ類を中心とする漁業資源管理を行っています。加盟国はパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、キリバス、ナウル、ツバル、ソロモン諸島、パプアニューギニアの8カ国とトケラウ（2012年加盟）です。
（PNA加盟国とポケット公海、笹川平和財団太平洋マップより作成）
PNAはFFAのアプローチとは異なる沿岸国単位の漁業交渉を推進しており、10年ほど前に巻き網漁を対象に導入された入漁料設定方法である隻日法（VDS, Vessel Day Scheme）は、加盟国の財政に革命的変化をもたらしました。例えば、VDS導入以前のマーシャル諸島の入漁料収入は年４百万米ドル程度であったところ、VDS導入後には年30～40百万米ドルに増大しました。
また、PNAは加盟国のEEZ内の資源管理だけではなく、加盟国が取り囲むポケット公海（上図のオレンジ部分）の禁漁も目的としています。加盟国が漁業国に販売する漁業権にポケット公海での禁漁（高額な罰金を設定）を含むことで、本来実施不可能な公海内の資源管理を間接的に行っています。
太平洋島嶼地域が関連する漁業関連枠組みとしては、WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会、本部：ミクロネシア連邦ポンペイ）もあります。まぐろ類の保存・管理に関する条約に基づく枠組みで、日本を含む漁業国や太平洋島嶼国など25カ国・地域が加盟しており（参考：国際水産研究所http://fsf.fra.affrc.go.jp/kakosintyaku/2008/wcpfc.htm）、日本にとっては漁業資源確保のためにシビアな戦いを行う場でもあります。
太平洋島嶼国では財政の維持・強化が常に重要な問題であり、パプアニューギニアなど鉱物資源の豊富な国を除けば、漁業や観光が重要な歳入源になります。特にPNA加盟国ではかつお・まぐろ類の資源量が多く、国の歳入に占める入漁料収入の割合も高い状況にあります。例えば、2016年、キリバスでは入漁料収入が政府歳入204.5百万豪ドルの約78％（159百万豪ドル）を占めました。
しかし、昨年発生したコロナ禍とその長期化により、主要産業の1つである観光部門が壊滅的打撃を受け、漁業に関しても、操業や港湾での作業における制約、需要減少がもたらす入漁料単価の低下、操業日数の減少などによる入漁料収入への影響が懸念されていました。この点に関して、昨年12月、マーシャルの入漁料収入が前年比2割減の見込みとの報道がありました（https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/433528/marshall-islands-fisheries-revenue-expected-to-drop-20-percent）。
ここで、PNAの情報を見てみましょう（https://www.pnatuna.com/content/covid19-update）。
2021年4月付レポートからは、入漁料単価ではなく漁業活動という面では、港湾での漁獲の積み替え（transshipment）に関する2020年3月前後と同9月前後の大きな落ち込み以外には、コロナ前とコロナ禍発生後との間で観光部門ほどの極端な変化はないように見えます（https://www.pnatuna.com/sites/default/files/PNA%20COVID%20Dashboard%20-%20Apr%202021%20-%20PS.pdf）。
これは、記事中に出ているプロトコル（取扱い手順）を遵守してきた成果と言えるかもしれません。では、そのプロトコルを簡単に確認してみます（FFAとPNA、いずれのウェブサイトからも入手可能です。https://www.ffa.int/system/files/Fisheries%20-%20COVID-19%20-%20Operating%20Protocols%20v4.1-final%2030%20March%202021.pdf）
同プロトコルは一般的なリスク削減と、実際の海上保安活動におけるリスク削減からなります。
一般的なリスク削減に関しては、個々の衛生管理、船上での社会的距離の維持、船舶甲板等を清潔に保つこと、人員の定期的な健康チェック、船舶の接触監視、PCRテストとワクチン接種からなります。
実際の海上保安活動におけるリスク削減に関しては複雑ですが、対象船舶における陽性者有無の確認、14日間の海上隔離と非接触維持などの検疫手続きなどにより、いかに海上から新型コロナウイルスを上陸させずに活動を行うか、という点に集約されます。記事中ヘルゲン氏が「船を介して自国に侵入するウイルスを防ぐ方法も注視しなければならない」と述べたように、より注意の必要なプロトコルと言えます。
昨年12月、パラオで臨検時の事例がありました。「パラオ、拿捕した中国漁船と船員を捜査」（2020年12月17日RNZ、https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/433079/palau-investigates-detained-chinese-fishing-vessel-and-crew）。この事件では、パラオ南端のヘレンリーフ付近でパラオ海上保安当局が中国漁船を密漁の疑いで拿捕し、中国漁船と船員28名が14日間の検疫措置を受けました。一方、パラオ当局の海上警察官はPPE（個人防護具）を身に着けて対応したものの、パラオ海上警備艇（Remeliik2）と対応にあたった海上警察官全員が、海上の警備艇の中で14日間の検疫措置を取ることとなりました。
太平洋島嶼国の多くは実質的にコロナフリーを維持しており、厳重な水際対策が必要です。一方で、各国とも海上保安分野の人員が限られているため、臨検をともなう取締り活動のたびに14日間の検疫措置を行うことは、各国の海上保安能力の低下につながりかねません。悩ましい問題です。
また、PNAは加盟国のEEZ内の資源管理だけではなく、加盟国が取り囲むポケット公海（上図のオレンジ部分）の禁漁も目的としています。加盟国が漁業国に販売する漁業権にポケット公海での禁漁（高額な罰金を設定）を含むことで、本来実施不可能な公海内の資源管理を間接的に行っています。
太平洋島嶼地域が関連する漁業関連枠組みとしては、WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会、本部：ミクロネシア連邦ポンペイ）もあります。まぐろ類の保存・管理に関する条約に基づく枠組みで、日本を含む漁業国や太平洋島嶼国など25カ国・地域が加盟しており（参考：国際水産研究所http://fsf.fra.affrc.go.jp/kakosintyaku/2008/wcpfc.htm）、日本にとっては漁業資源確保のためにシビアな戦いを行う場でもあります。
太平洋島嶼国では財政の維持・強化が常に重要な問題であり、パプアニューギニアなど鉱物資源の豊富な国を除けば、漁業や観光が重要な歳入源になります。特にPNA加盟国ではかつお・まぐろ類の資源量が多く、国の歳入に占める入漁料収入の割合も高い状況にあります。例えば、2016年、キリバスでは入漁料収入が政府歳入204.5百万豪ドルの約78％（159百万豪ドル）を占めました。
しかし、昨年発生したコロナ禍とその長期化により、主要産業の1つである観光部門が壊滅的打撃を受け、漁業に関しても、操業や港湾での作業における制約、需要減少がもたらす入漁料単価の低下、操業日数の減少などによる入漁料収入への影響が懸念されていました。この点に関して、昨年12月、マーシャルの入漁料収入が前年比2割減の見込みとの報道がありました（https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/433528/marshall-islands-fisheries-revenue-expected-to-drop-20-percent）。
ここで、PNAの情報を見てみましょう（https://www.pnatuna.com/content/covid19-update）。
2021年4月付レポートからは、入漁料単価ではなく漁業活動という面では、港湾での漁獲の積み替え（transshipment）に関する2020年3月前後と同9月前後の大きな落ち込み以外には、コロナ前とコロナ禍発生後との間で観光部門ほどの極端な変化はないように見えます（https://www.pnatuna.com/sites/default/files/PNA%20COVID%20Dashboard%20-%20Apr%202021%20-%20PS.pdf）。
これは、記事中に出ているプロトコル（取扱い手順）を遵守してきた成果と言えるかもしれません。では、そのプロトコルを簡単に確認してみます（FFAとPNA、いずれのウェブサイトからも入手可能です。https://www.ffa.int/system/files/Fisheries%20-%20COVID-19%20-%20Operating%20Protocols%20v4.1-final%2030%20March%202021.pdf）
同プロトコルは一般的なリスク削減と、実際の海上保安活動におけるリスク削減からなります。
一般的なリスク削減に関しては、個々の衛生管理、船上での社会的距離の維持、船舶甲板等を清潔に保つこと、人員の定期的な健康チェック、船舶の接触監視、PCRテストとワクチン接種からなります。
実際の海上保安活動におけるリスク削減に関しては複雑ですが、対象船舶における陽性者有無の確認、14日間の海上隔離と非接触維持などの検疫手続きなどにより、いかに海上から新型コロナウイルスを上陸させずに活動を行うか、という点に集約されます。記事中ヘルゲン氏が「船を介して自国に侵入するウイルスを防ぐ方法も注視しなければならない」と述べたように、より注意の必要なプロトコルと言えます。
昨年12月、パラオで臨検時の事例がありました。「パラオ、拿捕した中国漁船と船員を捜査」（2020年12月17日RNZ、https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/433079/palau-investigates-detained-chinese-fishing-vessel-and-crew）。この事件では、パラオ南端のヘレンリーフ付近でパラオ海上保安当局が中国漁船を密漁の疑いで拿捕し、中国漁船と船員28名が14日間の検疫措置を受けました。一方、パラオ当局の海上警察官はPPE（個人防護具）を身に着けて対応したものの、パラオ海上警備艇（Remeliik2）と対応にあたった海上警察官全員が、海上の警備艇の中で14日間の検疫措置を取ることとなりました。
太平洋島嶼国の多くは実質的にコロナフリーを維持しており、厳重な水際対策が必要です。一方で、各国とも海上保安分野の人員が限られているため、臨検をともなう取締り活動のたびに14日間の検疫措置を行うことは、各国の海上保安能力の低下につながりかねません。悩ましい問題です。
（塩澤英之主任研究員）