クック諸島野党、マーク・ブラウン首相に対する不信任案を提出（2025年2月13日、ラロトンガ、COOK ISLANDS NEWS/PACNEWS）
クック諸島、ニュージーランド、主権、中国、安全保障
新型コロナワクチン、ミクロネシア連邦全州で接種可能に
（2021年2月26日、FSMIS／PACNEWS）
抄訳
ミクロネシア連邦（FSM）の全州（ヤップ、チューク、ポンペイ、コスラエ）では、18歳以上のすべての成人を対象に、米モデルナ社の新型コロナウイルスワクチン接種を開始している。希望する市民は、州の保健所に行くだけでワクチン接種が受けられる。
FSMの成人は、できるだけ早く新型コロナワクチンを接種することが推奨されており、18歳以上であれば誰でも（初動対応者から教師、食料品店の店員から主婦・主夫、漁師からミクロネシア短期大学の学生まで）、ワクチン接種を受ける資格がある。
世界保健機関（WHO）と米国疾病予防管理センター（CDC）から一部指導を受ける形で運営を行うFSM政府は、新型コロナウイルスの感染拡大地域からFSM国民が帰国する前に、国内の対象者において、最低70％以上の予防接種率達成を目指している。
一人一人が確実にワクチン接種を受けることが、FSMの安全と、国外で足止めされている国民の早期帰国につながる。
FSMの成人は、できるだけ早く新型コロナワクチンを接種することが推奨されており、18歳以上であれば誰でも（初動対応者から教師、食料品店の店員から主婦・主夫、漁師からミクロネシア短期大学の学生まで）、ワクチン接種を受ける資格がある。
世界保健機関（WHO）と米国疾病予防管理センター（CDC）から一部指導を受ける形で運営を行うFSM政府は、新型コロナウイルスの感染拡大地域からFSM国民が帰国する前に、国内の対象者において、最低70％以上の予防接種率達成を目指している。
一人一人が確実にワクチン接種を受けることが、FSMの安全と、国外で足止めされている国民の早期帰国につながる。
（訳：立入瞳）
コメント
本記事はミクロネシア連邦政府による本年2月26日付のものですが、ワクチン接種開始時期の情報として残しておくため取り上げました。
米国自由連合国のミクロネシア連邦は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、米国政府の支援を受けており、パラオ、マーシャル諸島と共に太平洋島嶼地域では早期に国民への接種を始めた国です。ただし、ミクロネシア連邦は、パラオやマーシャル諸島とは異なり、西からヤップ、チューク、ポンペイ、コスラエという自治権の強い４つの州からなるため、ワクチン接種対応について４倍の手間がかかると考えられます。連邦政府には、４つの州の間で不公平感が出ないような配慮が必要になります。
ミクロネシア連邦の4つの州の位置づけがある程度わかる例を挙げてみましょう。
ミクロネシア地域には地域枠組みとしてミクロネシア大統領サミット（MPS）とミクロネシア諸島フォーラム（MIF）があります。前者はパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、キリバス、ナウルの独立国首脳による枠組みである一方で、後者は、５カ国首脳に加え、ヤップ、チューク、ポンペイ、コスラエ、北マリアナ、グアムの各州知事（行政首長）が同じレベルで参加する枠組みとなっています。ミクロネシア連邦は国としては１つですが、４つの国のような州からなる連合体のようなところがあります。
このようなミクロネシア連邦内の調整の複雑さが分かる出来事が1年ほど前にありました。
ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は、昨年（2020年）1月31日、公衆衛生非常事態宣言（Public Health Emergency Declaration）を発令し、太平洋島嶼地域でいち早く入国制限を導入しました。昨年2月時点で、国民の新型コロナウイルス感染者発生地域への渡航を禁止し、入国者には直近14日間の非感染地域滞在を義務付ける内容でした。
これに対し、同3月11日、ミクロネシア連邦議会が賛成９、反対4で公衆衛生非常事態宣言の緩和を決定しました。１カ月以上続く入国制限がもたらした観光業など民間部門の窮状を背景とした動きで、中国の武漢からの渡航者のみに入国制限を課し、ミクロネシア連邦からの渡航に関しても武漢への渡航のみを禁止するという内容でした。連邦議会は各州1名ずつ計4名の4年制議員、州別に人口比で割り当てられた2年制議員10名（ヤップ1名、チューク5名、ポンペイ3名、コスラエ1名）の計14名で構成されています。クリスチャン前大統領はポンペイ選出の4年議員であり、この採決では反対票を投じています。
この昨年3月上旬というのはWHOが世界的パンデミックを認めた時期であり、まったく根拠のない楽観的な議会決定でした。世界情勢を認識し国民を守ろうとする大統領および連邦政府に対し、州代表の議員で構成される議会が楽観論により反対した形になりました。同時期、フィジーなどでは、いち早く感染拡大を抑えたとする中国が入国制限対象国から中国を外すようにとのロビー活動を行っているとの報道がありましたが、日本を含め感染国として制限対象国に載るか否かが注目される時期でもありました。
この議会決定を受け、国民を守る責務を負い、新型コロナウイルスパンデミックに強い危機感をもつパニュエロ大統領が動きます。2020年3月14日、同大統領は内閣およびミクロネシア連邦政府COVID-19タスクフォースの助言を受け、議会が否定した同1月31日の公衆衛生非常事態宣言（Public Health Emergency Declaration）を無効化し、新たにCOVID-19パンデミックに対する国家公衆衛生非常事態宣言（National Public Health Emergency Declaration）に署名しました（※同宣言は、先ごろ2021年5月31日まで延長されました）。
これを受け、ポンペイ州が同3月21日に、ヤップ州とチューク州がその翌週に入国制限強化措置を導入しました。コスラエ州は同3月21日以降、航空便が停止されたため入国制限は必要のない状態となりました。筆者が15年ほど前にコスラエ州に滞在したとき、コスラエは19世紀に西洋人の船乗りが持ち込んだ天然痘により人口が激減し、伝統的酋長制度も崩壊したといった話を現地の友人から聞いたことがあります。そのような歴史もあり、現地には伝染病に対して強い危機感があるのかもしれません。
さて、元の記事に戻ります。
コロナ禍において、パプアニューギニアを除く太平洋島嶼国各国は、コロナフリーを維持するため厳しい水際対策を導入し、維持してきました。これに対し、いかに海外にいる国民を帰国させるか（repatriation）、さらに観光業が盛んだった国ではいかに観光客の受け入れを再開するかが大きな課題となっています。いずれの場合でも、国民の感染リスクを減らすことが必須であり、その1つの方法が国民のワクチン接種になります。
ミクロネシア連邦には米国の支援により、昨年12月28日に最初の新型コロナウイルスワクチン（モデルナ社）が到着し、連邦政府は同31日よりワクチン接種キャンペーンを開始しました。そして、WHOや米国CDCの一部指導を受けているというミクロネシア連邦政府は、海外で足止めされている国民の帰国のために、国民の70％のワクチン接種を目標にしました。
その1カ月後、3月22日現在のミクロネシア連邦政府情報によると、（https://gov.fm/files/FSM_COVID19_Vaccination_March_22_2021_Update_for_CTW.pdf?fbclid=IwAR2qbwHhJrYNwzpMKe0Z4Q-aYzlLwnmej18fTA-8tJ9BiJB-zodF34HDFR4）
各州に1回目分、2回目分のワクチンが十分に分配されており、着々とワクチン接種は進んでいるようです。州により違いがありますが、国全体で見れば1回目接種用ワクチンが18才以上の住民の23％、2回目用ワクチンが同15％に使用されている状況のようです。この時点から2週間経過しましたので、さらに同国民のワクチン接種率は上がっていることでしょう。
災害対応に類する事例でもあり、ワクチン接種率が70％に達するまでの時間と過程が注目されます。
米国自由連合国のミクロネシア連邦は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、米国政府の支援を受けており、パラオ、マーシャル諸島と共に太平洋島嶼地域では早期に国民への接種を始めた国です。ただし、ミクロネシア連邦は、パラオやマーシャル諸島とは異なり、西からヤップ、チューク、ポンペイ、コスラエという自治権の強い４つの州からなるため、ワクチン接種対応について４倍の手間がかかると考えられます。連邦政府には、４つの州の間で不公平感が出ないような配慮が必要になります。
ミクロネシア連邦の4つの州の位置づけがある程度わかる例を挙げてみましょう。
ミクロネシア地域には地域枠組みとしてミクロネシア大統領サミット（MPS）とミクロネシア諸島フォーラム（MIF）があります。前者はパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、キリバス、ナウルの独立国首脳による枠組みである一方で、後者は、５カ国首脳に加え、ヤップ、チューク、ポンペイ、コスラエ、北マリアナ、グアムの各州知事（行政首長）が同じレベルで参加する枠組みとなっています。ミクロネシア連邦は国としては１つですが、４つの国のような州からなる連合体のようなところがあります。
このようなミクロネシア連邦内の調整の複雑さが分かる出来事が1年ほど前にありました。
ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は、昨年（2020年）1月31日、公衆衛生非常事態宣言（Public Health Emergency Declaration）を発令し、太平洋島嶼地域でいち早く入国制限を導入しました。昨年2月時点で、国民の新型コロナウイルス感染者発生地域への渡航を禁止し、入国者には直近14日間の非感染地域滞在を義務付ける内容でした。
これに対し、同3月11日、ミクロネシア連邦議会が賛成９、反対4で公衆衛生非常事態宣言の緩和を決定しました。１カ月以上続く入国制限がもたらした観光業など民間部門の窮状を背景とした動きで、中国の武漢からの渡航者のみに入国制限を課し、ミクロネシア連邦からの渡航に関しても武漢への渡航のみを禁止するという内容でした。連邦議会は各州1名ずつ計4名の4年制議員、州別に人口比で割り当てられた2年制議員10名（ヤップ1名、チューク5名、ポンペイ3名、コスラエ1名）の計14名で構成されています。クリスチャン前大統領はポンペイ選出の4年議員であり、この採決では反対票を投じています。
この昨年3月上旬というのはWHOが世界的パンデミックを認めた時期であり、まったく根拠のない楽観的な議会決定でした。世界情勢を認識し国民を守ろうとする大統領および連邦政府に対し、州代表の議員で構成される議会が楽観論により反対した形になりました。同時期、フィジーなどでは、いち早く感染拡大を抑えたとする中国が入国制限対象国から中国を外すようにとのロビー活動を行っているとの報道がありましたが、日本を含め感染国として制限対象国に載るか否かが注目される時期でもありました。
この議会決定を受け、国民を守る責務を負い、新型コロナウイルスパンデミックに強い危機感をもつパニュエロ大統領が動きます。2020年3月14日、同大統領は内閣およびミクロネシア連邦政府COVID-19タスクフォースの助言を受け、議会が否定した同1月31日の公衆衛生非常事態宣言（Public Health Emergency Declaration）を無効化し、新たにCOVID-19パンデミックに対する国家公衆衛生非常事態宣言（National Public Health Emergency Declaration）に署名しました（※同宣言は、先ごろ2021年5月31日まで延長されました）。
これを受け、ポンペイ州が同3月21日に、ヤップ州とチューク州がその翌週に入国制限強化措置を導入しました。コスラエ州は同3月21日以降、航空便が停止されたため入国制限は必要のない状態となりました。筆者が15年ほど前にコスラエ州に滞在したとき、コスラエは19世紀に西洋人の船乗りが持ち込んだ天然痘により人口が激減し、伝統的酋長制度も崩壊したといった話を現地の友人から聞いたことがあります。そのような歴史もあり、現地には伝染病に対して強い危機感があるのかもしれません。
さて、元の記事に戻ります。
コロナ禍において、パプアニューギニアを除く太平洋島嶼国各国は、コロナフリーを維持するため厳しい水際対策を導入し、維持してきました。これに対し、いかに海外にいる国民を帰国させるか（repatriation）、さらに観光業が盛んだった国ではいかに観光客の受け入れを再開するかが大きな課題となっています。いずれの場合でも、国民の感染リスクを減らすことが必須であり、その1つの方法が国民のワクチン接種になります。
ミクロネシア連邦には米国の支援により、昨年12月28日に最初の新型コロナウイルスワクチン（モデルナ社）が到着し、連邦政府は同31日よりワクチン接種キャンペーンを開始しました。そして、WHOや米国CDCの一部指導を受けているというミクロネシア連邦政府は、海外で足止めされている国民の帰国のために、国民の70％のワクチン接種を目標にしました。
その1カ月後、3月22日現在のミクロネシア連邦政府情報によると、（https://gov.fm/files/FSM_COVID19_Vaccination_March_22_2021_Update_for_CTW.pdf?fbclid=IwAR2qbwHhJrYNwzpMKe0Z4Q-aYzlLwnmej18fTA-8tJ9BiJB-zodF34HDFR4）
各州に1回目分、2回目分のワクチンが十分に分配されており、着々とワクチン接種は進んでいるようです。州により違いがありますが、国全体で見れば1回目接種用ワクチンが18才以上の住民の23％、2回目用ワクチンが同15％に使用されている状況のようです。この時点から2週間経過しましたので、さらに同国民のワクチン接種率は上がっていることでしょう。
災害対応に類する事例でもあり、ワクチン接種率が70％に達するまでの時間と過程が注目されます。
（塩澤英之主任研究員）