日本政府、フィジー保健省に対しワクチン配布支援

2月24日、日本政府とフィジー保健・医療サービス省の間で、低温トラック（9トン）2台の調達にかかる計37万4,310フィジードル（18万3,530米ドル）の資金協力が、正式合意に至った。
 
イフェレイミ・ワンガイナンベテ保健・医療サービス大臣と川上文博駐フィジー共和国日本国特命全権大使の間で署名された本件協力により、コールドチェーン（低温物流）が必要なワクチン、医薬品、実験用試薬などの品物を全国に供給することで、さらなるサプライチェーン強化を目指す。
 
ワンガイナンベテ大臣は、「これらのトラックにより、コールドチェーンプロセスを中断することなく、ワクチン、医薬品、及び実験用試薬を分配先の医療施設まで陸路で確実に輸送できるようになり、有効性や効力が失われずに済む」と話すと、「予防接種をはじめとするコールドチェーン計画は拡大しており、コールドチェーンの水準が、世界保健機関（WHO）の求める認定基準を満たすことが重要だ」と続けた。
 
大臣は、日本政府の継続的な支援にも言及した上で、今回の計画が、患者ケアのサービスを向上させることを信じていると述べた。
 
川上大使はこれを受け、同プロジェクトは、保健サービス提供能力の強化のために保健省を支援するという、日本の継続的な取り組みの一環であると述べた。
 
「日本は、フィジー医薬品供給センター、フィジー看護学校、フィジー医科大学（教育病院）、植民地戦争記念病院小児病棟などにおける建設プロジェクトを通じ、この分野でフィジーを支援してきました」　
 
「ワクチンのコールドチェーンは、ワクチンの保管と輸送において重要な役割を果たします。そして今、世界中が新型コロナウイルスワクチンの接種を求めて競争している中で、これまで以上に重要になっています」
 
日本は1月にも、国連児童基金（UNICEF）及びWHOとの間で、無償資金協力「太平洋島嶼国における予防接種プログラム強化計画（UNICEF、WHO連携）」に関する交換公文の署名を行っている。

（訳：立入瞳）

太平洋島嶼諸国は、早い国では昨年１月末から入国制限措置を導入するなど徹底した水際対策を行っており、稀に入国者や帰国者に感染者が判明した場合でも十分な隔離措置により市中感染を防ぐことで、実質的にコロナフリーを維持しています（パプアニューギニアを除く）。
 
一方、これらの国々は世界各国と同様に人の往来が停滞したために国内経済が悪化しています。特に観光業が発展しマクロ経済に大きな割合を占めていたパラオ、クック、フィジー、バヌアツにおける影響は深刻です。そのため、観光を早期に再開すべく、昨年８月頃からパラオと台湾間の台湾バブル、フィジーを中心としたブラ・バブル、クック・NZバブル、豪・NZ間のトランス・タスマン・バブルと同バブルへの南太平洋島嶼国の参画といった案が検討されてきました。しかしながら、太平洋島嶼国側はコロナフリーを維持しなければならないため、これらの案は未だ実現に至っていません。
 
さらに国民の命を守るという基本的な安全保障の観点から、特に、より小さな島嶼国であるパラオ、ミクロネシア連邦（少人口の島嶼からなる４つの州が離れて存在している）、マーシャル諸島、ナウル、キリバス、ツバルでは、新型コロナウイルスの上陸に対して非常に強い危機感があります。
 
そのような中、待望のワクチンが完成しましたが、太平洋島嶼国各国には、上記の要素に加え旧宗主国や国際社会との関係によりワクチン接種状況に違いが表れています。
 
今回のワクチンはマイナス70度以下で保管しなければならないとのことですが、米国は安全保障上の観点から米国自由連合国であるパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島に対し、保管・移送支援を含めたワクチンの提供をいち早く始めました。この3国は、昨年12月末のマーシャル諸島を皮切りに住民へのワクチン接種を開始し、太平洋島嶼地域で最もワクチン接種が進んでいる国々となっています。
 
筆者は現地での経験上、マーシャル諸島の住民の間では、新しい薬やワクチンについて強い抵抗感があると考えていました。しかし、今回の新しいワクチンに関しては住民の期待も高く、マーシャル諸島は国としていち早く住民へのワクチン摂取を開始しました。これはマーシャル諸島の保健省および国家災害管理局が機能し、米国政府および米国疾病管理センター（CDC）より十分な情報提供を受けていること、米国在住のマーシャル諸島出身者にも新型コロナウイルスの感染が広がり犠牲者も出ていることが背景にあると考えられます。

また、2019年、サモアでは麻疹の大流行により子供を中心に83名が亡くなりましたが、その際、マーシャル諸島災害管理局はその原因が当時40%以下であったサモアにおけるワクチン接種率の低さにあると推測していました。2019年末には、マーシャル諸島国家災害管理局の主導により、入国者にワクチン接種証明を義務づけるなど入国管理を強化し、国際便が発着する首都マジュロの住民約３万人の麻疹ワクチン接種率を80％台から100％に近づけるべく、徹底的なワクチン接種歴の調査とワクチン接種キャンペーンを進め、さらに首都マジュロと離島の間の人の往来を一時的に禁止しました。このような新型コロナウイルス発生以前からの感染症に対する強い危機感と効果的な措置の成功が、今回の素早い対応に反映されていると考えられます。
 
一方、南側の太平洋島嶼国では、豪州やNZの支援、COVAX（WHOが主導する新型コロナウイルスワクチンを共同購入し、途上国に分配する枠組み）により新型コロナウイルスワクチンを入手する準備を進めていますが、極低温でのワクチンの保管と輸送に課題があります。
 
特にフィジーは、COVAXの枠組みを活用し、積極的にワクチン確保に取り組んでいますが、やはり国内における極低温でのワクチンの保管と輸送（コールドチェーン）に課題があります。今回の日本の支援はこのコールドチェーンを強化するものであり、フィジー国内のワクチン接種促進を実現させるために欠かせないものといえます。
 
この日本による支援は、太平洋島嶼国、国際社会、日本の連携により、現地の人々の安全を確保する取り組みの１つとして、良き事例となることが期待されます。

（塩澤英之主任研究員）