公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所は、1975年に（財）日本造船振興財団として設立され、事業の拡大を踏まえて1990年に名称を（財）シップ・アンド・オーシャン財団に変更しました。2002年にシップ・アンド・オーシャン財団内にSOF海洋政策研究所を創設し、2005年からは海洋政策研究財団の通称で活動してきました。そして、2015年4月に公益財団法人笹川平和財団と合併し、海洋の総合的管理と持続可能な開発に取り組む公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所として活動しています。

当研究所は、造船業等の振興、海洋の技術開発などからスタートして、その後、海洋の様々な問題や課題に総合的、分野横断的に対応するため、海洋の総合的管理と持続可能な開発を目指して政策・科学技術の両面から研究・シンクタンク活動を展開してきました。当研究所は、近年、次のような事業の推進に取り組み、我が国の海洋立国に貢献しています。

ごあいさつ

海洋政策への取組

海洋政策研究所の前身にあたる「海洋政策研究財団」は「人類と海洋の共生」を目指して2000年から海洋政策の研究、政策提言、情報発信等を行うシンクタンク活動を開始し、2007年の海洋基本法の制定に貢献しました。

その後も、海洋ガバナンスに関する国際的な会議や議論に積極的に参画するとともに、海洋基本法が定めた12の基本的施策の具体化、実施の推進のためにシンクタンク活動を展開してきました。

海洋政策研究所は、その海洋政策研究財団の活動及びそれを支える人材と知見及びネットワークを継承し、内外で海洋に関する研究・交流・情報発信の活動を展開していく方針です。

これまでの主要な調査・研究開発例

海洋をめぐる状況が近年、大きく変わってきました。従来までの造船・海洋といった産業振興から広範囲な視点で海洋を取り上げ、技術開発のみでなく政策支援や国際協調など、ソフト・ハード両面にまたがって国際的な諸問題に対応する必要が高まっています。当研究所は、これまで我が国の海運・造船・造船関連工業の発展に貢献してきましたが、これらに加え、多岐にわたる海洋分野の取り組みを強化しています。その成果は国の政策支援や国際協力などに貢献しています。これまでの技術開発や調査研究からいくつかピックアップしました。

• 沿革
• 研究所組織