Ocean Newsletter

【Ocean Newsletter】バックナンバー

第400号(2017.04.05 発行)

編集後記

公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所長◆寺島紘士
山梨県立富士山世界遺産センター所長◆秋道智彌
(公財)日本海洋科学振興財団会長◆山形俊男

◆1990年代半ば、国連海洋法条約の発効(1994年)で海洋の総合的管理に向けた各国の取り組みが本格化し、また持続可能な開発のための行動計画「アジェンダ21」の実施に向けて国際的な取り組みが進む中で、海洋に関するわが国の対応は、もう一つ精彩を欠いていた。海洋国日本は海洋の諸問題に総合的に取り組み、国際的にもリーダーシップを発揮していく必要がある。そこで海洋政策研究所は、日本財団とともに、個々の行政区分や専門領域に捕らわれない自由な立場で総合的な海洋管理の諸問題を調査研究し、政策提言を行う海洋シンクタンクを立ち上げ、その活動の一環として、人と海洋の共生を目指して総合的な議論をする場を提供するオピニオン誌「Ocean Newsletter」を創刊した。2000年の夏である。以後、2007年には海洋基本法が制定され、わが国でも海洋の総合的管理の基盤が築かれ、Ocean Newsletterも海洋各分野の皆様の執筆、利用の両面での支持、協力を得て発展してきた。この機会に皆さんにあらためて厚く御礼申し上げたい。
◆さて、2017年度のスタートとなる4月5日号は、2000年8月20日の創刊号から数えて第400号となる。その間、海洋に関する様々な分野のオピニオンを毎号3篇ずつ掲載して月2回、切れ目なくこのOcean Newsletterを刊行してきた。これは、考えてみれば大変なことである。刊行作業に当たってきた関係者の皆さんのご苦労に感謝したい。これに関してここで一つ重要なお知らせをしたい。Ocean Newsletter 第101号(2004年10月20日発行)から今日まで長きにわたって編集代表者を務めていただいてきた秋道智彌、山形俊男両先生には、この第400号をもって編集代表者を退かれる。両先生には海洋に関する様々な分野のオピニオンを掲載するために原稿の執筆依頼から査読・調整、編集後記の執筆まで、陣頭に立って尽力していただいた。このOcean Newsletterが、一度も休まず刊行することができたのも、両先生のお力によるところがきわめて大きい。今日までのご尽力に心から御礼申し上げたい。 (寺島)

◆編集代表を辞するにあたり、一言お礼と今後への期待を述べておきたい。丸300号にわたる編集に携わり、多くの情報と提言をいただいた諸氏に厚く感謝申し上げたい。自分の海洋観が飛躍的に豊かになったのも執筆された方々のおかげである。今後ともに、新しい海洋時代をリードする本誌の充実を祈念し、新編集代表にエールを送りたい。ドラがなった。船出の時が来た。 (秋道)

◆今号をもって編集後記の担当を終えることになった。12年余の長期にわたり、多くのオピニオンに接する機会をいただいたことに感謝したい。貴重な時間を割いてご寄稿された方々、またご愛読下さった方々にお礼を申し上げるとともに、本ニューズレターが海洋国家日本の発展に末永く貢献していくことを願って筆をおくこととする。 (山形)

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